弁護士「多様性」後退という結果

     弁護士の「多様性」は、利用者市民に直接跳ね返ってくるテーマといえます。専門的資格業という意味では、試験と修習を経て、一定の資質や能力が限りなく均一に備わっている、そのことを出来る限り、現実的に、資格が保証しているという形以上に、利用者市民が安心できるものはないはずです。資格のあり方としては、付与する側も、支える側も、それを理想として、あるいは究極の目標として、それに近付ける努力をすべきだし、その姿勢から資格への信用も育まれていくと思います。

     ただ、ここで言いたい弁護士の多様性の確保とは、限りなく均一に備わっているはずの能力によって、さまざまな層の利用者市民の、さまざまな問題を解決し得るというだけではなく、現実的にその受け皿となる弁護士側の意思や環境が、依頼者市民にとって有り難い形で担保されているかどうかの問題であるということです。

     弁護士が、あらゆる階層の立場の弁護をする存在であるということは、これまで、だから「少数者や弱者の味方とは限らない」「反権力や人権派とは限らない」「富裕層の弁護だってする」という方向で強調されてきた印象があります。弁護士の一般的なイメージに対するアンチテーゼとしていわれている面はあるかもしれません。ただ、現実的には、逆に弁護士会の多数派が、「少数派弱者の味方」や「反権力」だったというわけではなく、むしろもともと少数派なのです。

     むしろ「あらゆる階層」に対応する社会的な役割を担っているのであれば、従来から必ずしも経済的妙味のない案件でも引き受ける意思のある人材がどれだけ確保されているのか、さらにいえば、彼らが現実的に活動できる環境がどれだけ整っているのかが重要なのです。そして、多様性の確保とは、全体的にみれば少数であったとしても、そうした人材が確実に含まれることにこそ、本当の意味があるはずなのです。

     言葉としては「多様な人材」の確保をうたった司法改革は、その意味では、全く逆の効果を生み出しているようにしかみえません。増員政策によって競争・淘汰を意識することになった弁護士たちは、以前よりもはるかに採算性を意識し、意識せざるを得ない状況に追い込まれました。いまや企業や自治体に勤務する組織内弁護士が弁護士の未来を背負っていくような扱いになっており、それがあたかも「改革」が生み出した「多様な人材」であるかのような扱いもありますが、自由業弁護士として培われ、担保されていた多様性は逆に失われつつあるようにみえます(「『町弁』衰退がいわれる『改革』の正体」)。

     修了の受験要件化という強制化を伴った法科大学院制度という新プロセスは、そのうたい文句とはうらはらに、誰でもチャレンジできた旧司法試験体制よりも、はるかに社会人など「多様なバックグラウンド」を持った人材には高いハードルを課すことにななり、現実的には彼らを排除するものになりました。新法曹養成制度における「多様の人材」確保という目標設定そのものが疑わしいものに思えます(「『多様性』のプライオリティ」)。

     給費制廃止や法科大学院制度をめぐり、「おカネ持ちしかなれない」という指摘は繰り返しなされてきましたが、経済的な意味での人材の階層化も、明らかに旧制度より懸念されています。そもそもプロセスが重視される教育でない方が、これまでいわれてきた在野性ということにつながるような反権力性や反骨精神が育つという意見もあります(永井俊哉ドットコム)。

     これまで以上に弁護士が採算性を追求し、無償性の高い業務への関心をなくし、結果的に少数者弱者の権利擁護や人権、反権力といった分野の担い手も、減らしていく――。かつて「増員させなければ同志も増えない」とばかり、母数を増やすべきという発想から、人権派の弁護士が増員必要論を唱えたことがありました。相対的少数派の立場がそうした発想にさせたことは理解できますが、現実は増員が、既存の同志もまた経済的に追い詰め、より新人も参入できない環境を作ってしまったといえます。意思ある人材と生存できる環境の両方が備わる必要だったのです。

     冒頭書いたような資格の保証はなく、質は競争・淘汰の成果と利用者市民の自己責任、多様性は後退し、市民は以前のように立ち上がってくれる、かつ良質な弁護士には、より出会えないかもしれない現実。現実に何が失われているのかを直視しなければ、「改革」に対するフェアな評価はできない、といわざるを得ません。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    あぁ、ウィキによればこの方。。。。

    2005年4月、ロースクール・大宮法科大学院大学(夜間主)に入学。 同年7月16日、バレーボール中継後に会社の同僚とともに当時未成年でNEWSのメンバーだった内博貴と飲酒していたとして無期限謹慎処分を受けた。

    。。。そんで、ええっと、英検準一級で、英語得意ってか?(笑)

    The Gospel according to John
    “Let anyone among you who is without sin be the first to throw a stone at her” (8:7).

    No title

    弁護士の多様性といえば
    「K弁護士の発言」
    http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52199543.html
    >「弁護により罪を軽くすることが、再犯につながっているのかもしれない」
    いやあなかなかに斬新な発想でございます。
    こういう弁護士が出てきたことこそまさに『多様性』と言えることでございましょう。

    No title

    FF外から失礼します
    >第2の方、弁護士が増えたらどうして法曹一元になるのか、飛躍がありすぎます。法律家にあるまじき非論理性だ。実際に、全然そうならなかったでしょう。そのことへの反省さえもしようとしないことを、賤しいと言っているのです。

    弁護士と法曹一元、そしてこの司法改革自体との憲法違反の関係については、吉田殿が他記事のコメント欄でも何度も何度も何度も何度もご説明していることです。これ以上特定の記事のコメント欄で語ることはあるまいかと思います。
    吉田殿が憂いておられるのは、司法改革の流れは本来であれば昔から憲法との流れの中で語られてきた筈のもの、時が経つうちにその意義すら定かでなくなり、今や誰も本来の意味を知らぬまま気づけば矮小な問題にすり替わっておられることですよ。

    しかも当時の臨時総会の執行部や増員派の方々は今や口を噤んでいるか、ハッピーリタイアされておられることでしょう。

    現体制への怨嗟の声は、いわば何も知らぬ者同士での場外乱闘なのです。とっくに司法改革の意味など見失われているのです。

    No title

    >弁護士が法律事務を独占しているのだから、弁護士へのアクセスを確保する責任がある(弁護士過疎地の解消なども含めて)というレトリックも用いられました。

    「独占している以上、全責任がある」なら「独占を否定すれば、少なくとも全責任は負わされない」はずですが、どうしてそういう発想を一顧だにしないんでしょうか? 
    「司法制度改革」の異様な点は、「弁護士」の話だけして日本の他の法律系資格をほぼ無視しきっていたことです。lawyer以外の資格が存在しない国と「弁護士」を比較したり、barristerとsolicitorが分かれている国は何の説明もなく一緒にして比較したり。他士業を忘れていたんじゃない。司法書士への簡裁代理権の付与に、日弁連がどんな態度とっていましたか? 最近でも、司法書士からなんとかして業務を奪い返そうと、「総額説」なんていいがかりを捏ね上げていたのは何ですか?

    第2の方、弁護士が増えたらどうして法曹一元になるのか、飛躍がありすぎます。法律家にあるまじき非論理性だ。実際に、全然そうならなかったでしょう。そのことへの反省さえもしようとしないことを、賤しいと言っているのです。

    No title

    > >我々は、弁護士法72条にかかわる隣接士業の職域拡大要求につき、「法律事務は、本来的に弁護士が行うべきものであり、将来における弁護士人口の増加により対応すべき」ことを提起し、その承認を受けたが、その実効性のある抜本的解決のためには法曹人口の増加が不可欠である。(2000年11月1日、日弁連臨時総会決議より)

    > 「法律事務」は「弁護士」の独占だ。司法書士とか他の連中には絶対に許さん。人数が足りなくて手が回らないというなら、「弁護士」を大増員すればいい。とにかく、他士業への開放など絶対に認めん。こう言い張っているわけです。会を挙げて。
    > 法曹以外の職業への蔑視はもちろん、他の箇所では裁判官や法務省へのルサンチマンも満載してます。
    > こういう賤しい意識に凝り固まっていたのが、自分たちの地位の基盤をわざわざ破壊して、しかも今でもその非を認めず目を向けようともしない、根本的な原因でしょうね。

    2000年11月1日の日弁連臨時総会決議を引用されながら、その意味を読み間違えておられる。

    このような意見を書き込まれるのは、どのような人か知りたいと思います。

    日弁連主流派が弁護士激増を受け入れた理由はいくつかあります。上記臨時総会にも出席して決議に反対した一人としての経験に基づいて述べます。

    その第1は、アメリカの対日年次改革要望書による要求とそれを受けた自民党、財界、法務省、最高裁からの圧力です。
    弁護士が法律事務を独占しているのだから、弁護士へのアクセスを確保する責任がある(弁護士過疎地の解消なども含めて)というレトリックも用いられました。

    第2として、一部の弁護士は、臨司意見書において法曹一元の前提条件とされた弁護士人口の増大を受け入れれば、法曹一元が実現できるのではないかという幻想を懐いたことです。主に自由法曹団の人々です。弁護士の経済的窮乏も受け入れるべきだとまで言う人もいます。

    第3に、1970年代以来の通奏低音として、弁護士自治は市民の理解と支持のもとに成り立っているのだから、常に市民の理解と支持が得られるように行動しなければならないという日弁連主流派の思い込みがあります。

    No title

    貧困対策は、納税者の負担を伴う。だから、大多数の国民から反感を買う。

    特に法テラスは勤勉な納税者に見返りがない。

    それどころか、納税者の自分が本人訴訟なのに、貧乏で非課税の相手方が法テラスで弁護士つけてる(納税者であり本人訴訟をしている自分が、納税を通じて相手方に弁護士を付けてあげている)なんて、完全に不条理で不公平でしかない。

    納税者に総スカンの法テラスに協力することで、弁護士が社会的な信用を得られるなどと考える方は、頭の回路のつなぎ方が間違っている。真逆である。法テラスに協力することで、弁護士が社会的信用を失う。

    法テラスなどそもそも不要である。個人賠償責任保険(示談交渉サービス等つき)や弁護士保険があるからである。実際、多くの人が、これらを主契約として、またはクレカ・傷害保険・自動車保険などの付帯サービスとして、これらの保険契約をしている。1世帯でたったの年数千円。

    保険会社は、法テラスは保険会社に対する民業圧迫であると、声を上げるべきである。

    英米でも、弁護士保険や賠償責任保険は存在しても、法テラスは存在しない。そんなものを作ったら納税者から総スカンを食らうので、そもそもそんなバカげた構想はあり得ないのである。

    グローバル社会では、貧乏は自己責任である。カネがなくて弁護士が雇えない、保険料も払えないならば、自己責任として本人訴訟が選択肢となる。

    今こそ、日弁連会長中本和洋先生や元会長の村越先生が連呼されている、真のグローバル化を実行すべき時である。元日弁連会長の宮崎誠氏はただちに法テラスの理事長の職を辞され、法テラスは直ちに廃止し、島国根性を正すべきである。

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    >我々は、弁護士法72条にかかわる隣接士業の職域拡大要求につき、「法律事務は、本来的に弁護士が行うべきものであり、将来における弁護士人口の増加により対応すべき」ことを提起し、その承認を受けたが、その実効性のある抜本的解決のためには法曹人口の増加が不可欠である。(2000年11月1日、日弁連臨時総会決議より)

    「法律事務」は「弁護士」の独占だ。司法書士とか他の連中には絶対に許さん。人数が足りなくて手が回らないというなら、「弁護士」を大増員すればいい。とにかく、他士業への開放など絶対に認めん。こう言い張っているわけです。会を挙げて。
    法曹以外の職業への蔑視はもちろん、他の箇所では裁判官や法務省へのルサンチマンも満載してます。

    こういう賤しい意識に凝り固まっていたのが、自分たちの地位の基盤をわざわざ破壊して、しかも今でもその非を認めず目を向けようともしない、根本的な原因でしょうね。

    No title

    法テラスに国費を投入し、納税者の反感を買う。

    そこまで税金で面倒見なきゃいけないわけ?生活保護受給者が優遇されすぎだろ?医者代無料や返済不要の高額な奨学金だけでもむかついてるのに?こっちだって楽な生活してるわけじゃないんだよ?むしろこっちは死ぬほど働いて節約して税金払って、それで生保をパチンコスロット競艇競輪競馬に使っちゃうような赤の他人のあんたがたの面倒まで見てるんだから、おかしくないか?それで気に食わないことがあって訴訟をやったらタダで裁判所と弁護士が使えるわけ?ずるいよ?あんたたちみたいなのがいるから、何時までたっても日本は不景気で、こっちの生活は苦しいんだよ?訴訟くらい自分で勉強して自分でやりな!

    これに対して、貧困層と共産党が感情的に切れ、日弁連が上から目線の説教をたれば垂れるほど、多数派の国民の反感を買うっていうわけ・・・。

    No title

    >わざわざ他士業の登録なんかしますかね? あまりにも「敗残者」感が強すぎ。前者でさえそうなのに。

    他士業を「敗残者」と思う時点で傲慢だね。
    だから廃業したら人生終わりとか思いつめてしまうわけだよ。
    弁護士様からすれば、法曹以外の職業は全て下賤なわけだ。

    No title

    貧困層が拡大し続ける中、プロボノが十分にいきわたるはずがない。
    貧乏は自己責任。
    文句を言う前に、努力して金持ちになれ。
    努力しないでクーポンを受け取ってNGOの世話になって、その上まだまだ要望を出すなど、社会(納税者)からのあざけりと憎悪の対象になるだけ。
    世の中、互恵主義だ。受け取るばかりの連中など目障りで不愉快だから、社会の隅に押し込めておけ。

    というのがアメリカ。
    そして、そのあとを追う日本。

    No title

    その、安い会費の士業になるためには、関連法規しか問わない国家試験に通ればいいだけで、その国家試験には受験制限が皆無か、皆無同然でしょう。間違っても、高い学費を取る専門の高等教育機関に何年も通わされたり、やたら英語を要求されたり、先輩の大物に媚び諂って気に入られる必要は絶無でしょう。少なくとも受験するまでは。

    法務博士を得たがどうしても司法試験に通れなかった人が、そっちの国家試験に転進して開業するのならまだしも、司法試験に受かって司法修習も終えて一度は弁護士を開業していた人が、わざわざ他士業の登録なんかしますかね? あまりにも「敗残者」感が強すぎ。前者でさえそうなのに。

    大体、「あらゆる法律事務は弁護士の独占」などと言い張ってきた弁護士様が、今更他士業になって何をやるんですか?

    No title

    弁護士の「多様性」
    弁護士資格だけで、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、全部カヴァーできるのだから、これほど「多様に何でもできる」資格もないだろうに贅沢だ。

    そもそも(安い会費の)他士業に切り替えただけの方もいるのではなかろうか。日弁連は調査なぞしないだろうが、弁護士を廃業した人のその後を調査すればいい。そうすれば真実が見えてくるだろう。

    No title

    自分のいる業界を「泥船」と思うような不届き者には業界にいてほしくない。
    去りたい者はどんどん去ればいい。上澄みだけが残ればいい。

    No title

    故・中坊公平氏は司法審の会議で,(当時の)弁護士はエリートばかりになってハングリー精神が足りない,思い切って増やさなければならないといったことを盛んに強調されていました。
    その意味では,大増員により弁護士のハングリー精神を高める「司法改革」は成功だったのかも知れません。
    もっとも,仮に司法改革が失敗だったとしても,今更弁護士業界を元に戻せるはずもなく,政治の方は選挙やら何やらで忙しく,法曹養成制度のことなんて構っていられない状態なので,司法改革が成功だったか失敗だったかを議論しても意味はありません。
    むしろ,現役の弁護士たちの関心事は,今後も弁護士業界という泥船に乗り続けるべきか,それとも泥船を降りて第二,第三の人生を模索するべきか,というところでしょう。

    No title

    逆に、多様性を持つ弁護士が、どんどん業界を去っていく……
    細々ブログの人、会社辞めたんだな。
    もう弁護士には戻らないのか。
    http://hoso-boso.at.webry.info/

    No title

    誤:英語だけを振り回している
    正:米国その他全世界で通じない、でたらめな和製英語だけを振り回している

    例:ホームロイヤー
    (本来の英語の意味 「零細な自宅事務所弁護士」)

    No title

    >多様性後退

    公平で平等な公開試験だったら、いつまでも受からないか、見込みはあってもいつ受かるかわからないような人間を、恣意的に新卒で確実に押し込めるようになったことを「多様性」と言い張ってるんじゃなかったんですか? 法的素養を無視どころか否定、それどころか敵視してまで、語学力をやたら高評価した入試をやって、しかもそれを誇らしげに威張ってた法科大学院がいくつありましたっけ。英語で授業するわけでもないのにTOEFLを要求したところもありましたね。

    弁護士って法律家じゃないんだな。多分検察官も裁判官もそうなんだろうな。英語だけやたら振り回してる、権力笠に着たハッタリ屋どもなんだな。交渉力どころか法的素養さえもヤクザに劣るんじゃないのか、と思われない方がおかしい。

    No title

    >現実的には、逆に弁護士会の多数派が、「少数派弱者の味方」や「反権力」だったというわけでく、むしろもともと少数派なのです。
    >従来から必ずしも経済的妙味のない案件でも引き受ける意思のある人材がどれだけ確保されているのか、さらにいえば、彼らが現実的に活動できる環境がどれだけ整っているのかが重要なのです。そして、多様性の確保とは、全体的にみれば少数であったとしても、そうした人材が確実に含まれることにこそ、本当の意味があるはずなのです。

    その「少数」をすくいあげるために多数が存在する(ために税金が使われる)という考えには反発する意見も多いだろう。
    ならば最初から「このような現実でも志望してくれる」という人材を求めたほうが効率的とも考えられる。
    そもそも、少数の自主性に求めるというのが無茶な問題で、弁護士倫理的な教育を、法曹全員に施すことのできない(人格教育と言われかねないが)弁護士会内の育成システムに問題がある。
    二弁の「非弁フロンティア」が他会に公開されていないのが残念だが、筆者がここまでのことをするにもかなりの年月と努力が必要だったやに聞く。
    あるべき情報を迅速に公開せず、己のメンツを大事に(以下文字数)
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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