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    伝わっていない司法試験「選抜機能」の危機

     千葉県弁護士会の及川智志会長が9月13日付けで、今年の司法試験結果を受けた声明を発表しています。合格者数を1000人以下とすることと、予備試験合格者数を不当に制限しないことを政府に求める、という基本的な要求は、2012年以来、毎年、司法試験結果を踏まえて、同会会長が声明として発表してきた内容と変わりません。ただ、今年の会長声明には、この要求の前に、次のような内容が加わっています。

      「当会は、平成29年司法試験合格者数の決定にあたり『1500人程度』という政策上の人数確保ありきで『質の確保』という大前提が遵守されなかったのではないかとの疑義を表明する」

     この内容が結果の何に注目しているのかといえば、12日に法務省が発表した今年の司法試験結果によると、今年の受験者は前年を932下回る5967人でありながら、合格者は40人減の1543人。受験者も合格者も減る中で、合格率は前年を2.91ポイント上回る25.86%だった、という点。要は、受験者が14%も減りながら、合格者がこの数値にとどまっているという現実への疑義です。声明は理由のなかで、こう述べます。

     「平成27年6月30日の法曹養成制度改革推進会議では、司法試験合格者について、当面『1500人程度』は輩出されるよう必要な取組を進めるとされた一方、輩出される法曹の『質の確保』が大前提とされていたところ、本年の合格者数決定にあたり『1500人程度』という政策上の人数確保ありきで法曹の『質の確保』という大前提が遵守されなかったのではないかとの疑義がある」
     「当会は平成23年2月の総会で司法試験合格者数を1000人以下にすることを求める決議をしているが、人数は勿論のこと、昨年より受験者が大幅に減少した中での合格率増加は、司法試験の選抜機能を損なわせ、法曹の質の低下を招く危険性が高く、極めて遺憾である」

     今回の結果に対して、司法試験の選抜機能への疑問や前記「改革」路線の政策的意図への憶測から、声明のような疑義を表明する声は、弁護士会内から聞こえてきます(「弁護士猪野亨のブログ」)。今年の受験者数と、例年の合格率から合格1300人台になるといった予測まであっただけに、目標というより最低死守ラインとして打たれた「1500人」への力が働いたとの見方を強めているようにとれます。

     ただ、基本的な問題は、この「疑義」の伝わり方にあります。そして、そのキーワードになるのは、やはり司法試験の「選抜機能」だと思います。声明にあるような、この選抜機能が損なわれること、そしてそれが法曹の質の低下を招くことへの危険性という主張が、弁護士が考えている以上に社会に伝わらない現実が既にあるからです。

     司法試験、あるいは法曹養成制度における「選抜機能」の意義について、多くの弁護士はいわば当然のこととして認識しているようにとれますが、結果からみて、この「改革」のなかで、その位置付けは、ある意味、曖昧のようにみえます。「プロセス」が強調された新法曹養成制度ですが、現実的には旧司法試験体制でも、大学法学部を中心とした法学教育、司法試験、司法修習、さらにいえば、弁護士についていえば事務所での修養期間も含めた、養成のプロセスがかっちりした選抜機能とともに存在していました。それが、この「改革」では、司法試験前の予備校の介入ばかりが受験技術偏重として問題化され、法科大学院を中核としたプロセス強制化の必要が強調されたのです。

     ところが、蓋を開ければ、司法試験の選抜(最高裁も法務省も法科大学院が導入されようと絶対にレベルは下げないと強調していたところですが)のレベルに十分到達できた人材を、法科大学院側は目標通り輩出したとはいえないにもかかわらず、つとにこれを司法試験側の問題としてきました。そして、前記結果がはっきりした現在においてもなお、司法試験の方を法科大学院の現状に合せるべき、という主張を繰り出しています(「法科大学院の『本音』と『自覚』」 「法科大学院『本道』をめぐる現状認識と自覚の問題」)。

     そもそも法科大学院制度と一体の弁護士増員政策によって、弁護士が競争・淘汰にさらされる、さらされるべき、という論調にのっかって、とにかく合格させて輩出させろ、質は競争と淘汰によって保たれる、といった、不要論といってもいいような、選抜機能そのものの必要性について軽視する見方も、法科大学院関係者には根強く存在していたのです。

     「質の確保」を競争・淘汰に丸投げするという発想そのものは、もはや資格制度そのものの軽視であり、さらにいえば、利用者のこと(利用者が資格に求める最低限度の安心・信用保証)を全く考えていないといわざるを得ませんが、法曹養成のどこかで「選抜」を真剣に考えるのであれば、以前も書いたように大きく二つの選択肢しかありません。要は「入口」で絞るか「出口」で絞るか。入口とは法科大学院入学時点、出口とは司法試験です。逆に言えば、司法試験・司法修習という旧プロセスの前に、法科大学院という新強制プロセスを設けた以上、むしろこの問題をなんらかの形でクリアしなければならないはずなのです。

     ところが、結果的に法科大学院にとっては、法曹数から逆算した法科大学院定員の削減・管理の必要性や経済的な妙味も含めて、「入口」選抜は難しく、かといって前記したように厳格な「出口」選抜も、実績として都合が悪い現実に突き当たってしまったのが、この「改革」の現実です。その結果として「選抜」そのものの意義もまた、この「改革」のなかでぼやけているのです(「法曹『選抜機能』の行方」)。

     目を離して「改革」の結果をみれば、一定の選抜が機能していた(多数の受験者から人材を選べていた)司法試験についても、2年間当てられていた修習にしても、弁護士登録後の修養期間についても、いずれも旧司法試験体制より後退し、その代わりに強制された新プロセスとしての法科大学院制度もうまくいっておらず、法曹界そのものが志望されないという現状まで生み出しているのです。

     前記千葉県弁護士会声明が指摘する疑義と危機感についての報道を目にしない現実をみるにつけ、選抜機能の意義と、それに反する「1500人」合格死守という政策的意図の真意などを含めて、本当に伝えられるべきことが伝えられていないまま、いまだ続いている「改革」路線の現実(「司法試験合格1500人と弁護士増への認識」)を思わざるを得ません。


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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    法科大学院は医学部の劣化コピーではなく、アメリカのロースクールの劣化コピー。これを念頭に置く必要がある。

    改善プラン1
    法科大学院が、入学者の7~8割をGPA不足で足切りし、2~3割のみ学位を取得(卒業)。学位取得者が司法試験を受験し、合格率を50%程度とする。

    特に、最高裁や日弁連は、何かと、カリフォルニア州日本ディストリクトにでもなりたいのかと思わせるようなへたくそな真似ばっかやっている。この「入学後に厳しく対処する」方式をとれば、カリフォルニア州に近くなる。

    ところで、日本の法科大学院の場合、教員の質と教育内容が残念すぎる。そのため、カリフォルニア州の真似をしたところで、GPA判定基準は恣意的で劣悪とならざるをえないのであり、そのような判定にゆだねられる学生は、「人を馬鹿にしているのか?」という気になる。ゆえに、法科大学院の志願者がますます減る。

    また卒業生のクオリティが低いことに変わりはなく、予備校との共同関係もないので、司法試験合格率も低迷したままである。



    改善プラン2
    他方で、GPAを厳しくせず入学者を絞った場合、やはり諸悪の根源である教育者及び教育内容のクオリティは放置したまま、そして予備校との共同関係もない。

    ゆえに、クオリティの低い卒業生しか出せず、司法試験合格率上昇もない。

    GPAを厳しくするプランでも入学者を絞るプランでも、法科大学院卒が学部卒と比較して就職が有利になることはなく、むしろ年齢が上がることで不利になる。加えて、学費も高騰の一途をたどる。ゆえに、入学希望者は減少する。


    改善プラン3
    誰が見ても、明らかに、まずは法科大学院の教員及びカリキュラムの改善が必要。ここに手を付けない限り、問題は解決しない。

    ところが、主流派・反主流派とも教授に対する優しい気遣いがあるので、問題は問題と自覚されないまま、放置され、悪化する。そして、敗戦・滅亡に突き進む。

    No title

    司法試験は元々が選抜試験ではなく資格試験だよ。医師国家試験と同じ。
    にもかかわらず選抜試験で余計な競争を強いられているから、司法試験改革が長年試みられて、最終的に法科大学院制度が導入された。
    にもかかわらず試験の壁を高くして選抜試験にしているところに大きな問題がある。
    さらに輪をかけて、予備試験でさらに選抜を強化するのは逆行そのもの。
    医学部定員同様、合格者数の想定から逆算方式で法科大学院の入学定員を管理し、予備試験は法律事務経験のある社会人に限定すべきだね。

    No title

    給費制廃止は「合憲」
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092700199&g=soc
    >「給費制は憲法上保障されておらず、制度設計は立法に委ねられている」と指摘。法曹人口の大幅増加を見込んで貸与制に移行した判断は合理的だとし、「過去の修習生と扱いに差があるのは不平等」とする原告側の主張を退けた。

    No title

    ママ弁護士の意見を聞いていると、都会と地方の格差を感じますね。

    地方だと、保育所に入れて当然という状況があって、ベビーシッターなんてとんでもないという話につながる。

    東京だと、待機児童(隠れ待機児童)問題が深刻なので保育所には入れないのが当然で、ベビーシッター代を払える人だけが弁護士を間断なく続けられて、そうでなければ退会するという状況がある。ちなみに7,8年前のことだが、二弁のママ弁有志が霞が関の弁護士会館のスペースを有効利用して民間保育施設を誘致しよう(弁護士会には収益が入り、ママ弁も保育所不足が解消されて助かる)という運動があったのを、二弁執行部が半笑いで踏みつぶしたという経緯もあったりする。

    いずれも、弁護士会の会費をまともな金額(年数万円)にすべきだ、金をくれとは言わないが金をむしり取るな、という点では、一致する。どうせ給付制と同じ課税対象でしょ?

    No title

    弁護士会費が余っているなら、単に全会員の会費を下げれば良いではないか。会費負担が減れば、子どもを持てる人もいるだろう、早く帰れる人もいるだろう、下がった会費分でシッターを使って仕事をする人もいるだろう。各会員が決めることだ。

    そもそも、国単位の弁護士会が個々の弁護士にとっての強制加入団体というのが、国際的には異例中の異例。歴代日弁連会長は国際化を志向なさっている。であるならば、①日弁連とブロック会を任意加入団体、単位会の会費を年額数千円~4万円程度(カリフォルニア州など)②全ての弁護士会は任意加入、最高裁への登録料が2年で数千円~4万程度(ニューヨーク州など)。直ちにいずれかに会わせるのが宜しい。アメリカの猿まねの依頼人保護制度や預かり金規制があれほど拙速に実現したのだから、会費だって簡単だろう。減らすだけなんだから会員も大喜びで全会一致で成立する。会費だけ是が非にでも日本流のぼったくりを押し通す、というのは筋が通らない。じじいどもの政治ごっこの為に、半生半死のママ弁護士から高額な会費を巻き上げ続けるのは本当に直ちにやめてもらいたい。

    No title

    なお日弁連からは、ベビーシッター代を補助する動きがあるとかないとか。

    ね?男尊女卑思考ぢゃないの、わかってもらえたかしら?

    No title

    黒猫先生の下のコメントは何を言ってんのかわからなかった。

    >だから、過労死する育児中の女性の話は、しばしば聞く。また、過労死する前に弁護士やめる女性は、後を絶たない。
    >何がすごいって、「じゃあ女の弁護士は要らないよ」という、イスラム圏よりひどい男尊女卑が弁護士会の支配的見解だってこと。

    過労死寸前だったから弁護士辞めたという女性の先生は知らない。ソースもない。
    弁護士会は妊娠中の女性会員については優遇しているほう(会費についても免除がある)。
    女性弁護士活用のパンフレットなども作成している。
    よって、男尊女卑が弁護士会の支配的見解ということはありえない。

    >事務所経費が下がれば、高齢者による横領事案も減る。
    事務所経費については、そもそもそんなにかからない。
    かかっているとすれば、どこかで贅沢をしているから。
    (賃料や事務員の雇用形態を無駄に正社員にしているなど)
    また、高齢者の横領事案でよくみられるのは、ギャンブルや、何かの拍子で贅沢な生活をしてしまい、そこから抜けられなくなる場合にごまかすために横領に手をつけるケース。決して事務所経費がかかったから、ではない(それは言い訳に使うだけ)。

    No title

    合格者の「質の低下」という問題に関して,合格者が既得権益を守りたいだけではないかというコメントが結構あるようだが,合格ラインが下がれば資格の価値そのものが損なわれ,合格を目指すメリットも失われることになる。
    それに,旧司法試験で合格者数を800人にする,1000人にするなどと議論していた時期には,当落線上に多数の受験者がひしめいていたため,多少合格者数を増やしてもそれほど質は落ちないのではないかという意見もあったが,例えば今年の司法試験に関しては,合格者数を1300人程度にしようとすれば合格ラインが約20点上がる一方,合格者数を2000人以上にしようとすれば,合格ラインを約750点,すなわち平均点を下回るラインにまで落とさなければならない。合格ラインをここまで大きく下げれば,合格者の質に重大な影響を及ぼすのは自明のことだ。
    私の知る限り,「合格者数を増やさないのは既合格者の既得権益を守ろうとしているだけ」などという馬鹿げた主張をしているのは,司法試験の受験生だけである。司法試験よりはるかに簡単な,交通2級の受検者でさえそんなこと言う奴はいない。
    所詮ロー卒には,人間のクズしかいないということだろうか。

    No title

    出産育児が仕事に与える打撃は大きく、数ヶ月分の会費免除やベビーシッター代補助じゃ全く足りない。認証保育所が月20万近いとか、待機児童の場合のシッター代が一日2万円で月30万超なんて話、ざらに聞く。

    しかも子供がインフルエンザなどの感染性の病気にかかっているときは、保育園の通園禁止はもちろんシッターさんも断る。ゆえに、子供の病気に備えて、実家・婚家との関係維持や自分自身のスケジュールに余裕を持たせることが必須で、4重5重のセーフティーネットが必要になる。

    事務所経費を稼ぐことすらままならないのに、保育園費用・病時病後保育・ベビーシッター費用などは経費では落ちない。

    小学校こそ大変で、小一の壁はものすごく高い。

    婚姻相手が欧米人であれば格別、不幸にも日本人男性であった場合は、イクメンなんて例外中の例外。

    だから、過労死する育児中の女性の話は、しばしば聞く。また、過労死する前に弁護士やめる女性は、後を絶たない。

    何がすごいって、「じゃあ女の弁護士は要らないよ」という、イスラム圏よりひどい男尊女卑が弁護士会の支配的見解だってこと。

    OECDなどの統計をみても日本社会は恐ろしく男尊女卑であるが、特に日本社会の中でも弁護士はイスラム圏未満だと、世界にみられている。外国に出れば、日本人で女性で弁護士だというだけで、驚異的だという敬意と同情の目で見られる。逆に、日本人男性弁護士は文明人ではないと見下されている(本人達は英語ができないので全然気づいていない)。こんな状態で、雀の涙ほどの会費免除やベビーシッター代補助やクオータ制度なんか無意味で、何のCSRにもならない。

    やるんだったら、諸外国にならって、弁護士会を任意加入団体にするか、会費を年額で数万円にする。本人が希望しないならば事務所住所等を公開しない。つまり、男の権力欲に充ち満ちた弁護士会をスリム化したらいいだけ。事務所経費が下がれば、高齢者による横領事案も減る。

    若い人に言っておく。日本人男性とは結婚しない方がいい。

    日本人男性は外国人女性と結婚して、いかに多くの日本人男性が恵まれているかを痛感してほしい。

    ゲイは、自分の狭い殻と人間関係に閉じこもらず、視野を広げた方がいい。日本人女性は外国人女性と比べてとても我慢強く優しいが、さすがに我慢にも限度がある。

    No title

    数ヶ月の育児期間中会費免除やベビーシッター代補助で、平等原則違反などとガタガタ抜かしている、高齢者やゲイや鬱病患者がいる。少子高齢化という自らが振りまく取り返しのつかない社会的害悪を振り返るがよい。自分が誰にも迷惑をかけずに生きているとでも思っているのか。誰に老後を支えてもらうつもりなのか。体が弱ったら潔く自ら山奥か海の底深くに出向いてのたれ死ぬならばそれでいいが、こういう連中に限って意地汚く若い連中の負担で長生きしようとする。彼らは目先のことしか考えられない、視野の狭い、男のひがみ・嫉妬全開の、女性差別主義者に過ぎない。

    平等原則を言うなら、誰でも負担できる金額になるよう、弁護士会費総額を年数万円程度とし、高齢者や病人や法テラススタッフ弁護士や任官中の免除(1年~半永久的)も平等に廃止すればいい。たかだか数ヶ月の会費免除に目くじら立て、長期間(死ぬまで)社会にも会にも寄与しない高齢者や病人や役人の優遇措置を温存するのは、いかにも弁護士会が濡れ落ち葉の男性社会であることを世間に知らしめている。

    No title

    近代以降、憲法とは、人権の保障を内容とし、人権保障のために権力の分立等の統治機構を整備し、権力者をこれに従わせる法を意味します。

    つまり、立憲主義によって憲法の存在が根拠づけられています。

    日本の統治機構が憲法の要請に合致しているのか、三権分立、司法権の独立は日本に存在するのかというのは、重大な問題ですが、ここで議論されている方々は、およそ憲法にも立憲主義にも無関心だということがよく分かります。

    司法制度改革も、憲法に無関心な方々によって推進されてきました。司法修習を削って法科大学院を法曹養成の中核にすることも、法テラスも、裁判員制度も、憲法に違反していますが、最高裁がそれを違憲と認めることはありません。日本の司法機構自体が違憲で、司法権の独立が存在しない上、国民はそんなことに無関心ですから。

    下級審の裁判官は最高裁によって統制されていますから、国策に反対する訴訟には、どんな詭弁でも駆使して、原告を敗訴させます。たまに、原告を勝訴させる気骨と能力を備えた裁判官もいますが、その後は最高裁によって、ひどい目に遭わされています。

    No title

    >どなたか、連中に質問してくれませんか

    若手の方は知らないかもしれないが、昔昔
    「サルでもできる弁護士業」という本をほぼ全国の弁護士に無料で送ってきた弁護士がおってだな……。
    自分の仕事はその程度だと思っておるのじゃよ。
    サルでもできるのじゃよ。

    No title

    法廷弁護士と事務弁護士の分離って、少なくとも「法律事務には、法廷実務なんか知らんでもできる仕事がたくさんある」ことを認めなけりゃいけませんよね。それを断固否定して、「あらゆる事務には一歩間違えたら紛争に発展する危険性が潜在する! だからあらゆる法律事務は弁護士にしか許されないのだ!」と言い張って、事件性不要説などというタワゴトに固執して来たのが日弁連でしょう。

    この論法だと、「法廷実務家として立派に通用する人材でない限り、法廷外の事務も一切させてはならない」ということになるから、Law未来の会とかいう連中の主張(どうせ俺たちは法廷外の事務しかやらないんだから、司法修習なんか不要だ。でも法廷実務家の独占免許たる弁護士資格は従来の範囲と一切欠けてないやつを寄越せと、さんざん喚いていますよね)は事件性不要説どころか必要説さえ否定しかねない暴論ということになりますが、連中は論の整合性をわかっているんだろうか?

    どなたか、連中に質問してくれませんか。
    「あなたは事件性不要説を否定するんですか? それどころか事件性必要説さえも否定するんですか? あなた一体、自分の仕事をなんだと思ってるんですか?」と。

    No title

    69期の二回試験(民弁)についてもそうですが、自分らが受験生・修習生だった頃のことを忘れ、ろくに実態を調べもせずに、想像だけで叩いてますね。年配の方にはこういうものの言い方でも受け入れてもらえるかもしれませんが、少なくとも30代以下の若い世代は真に受けませんよ。また既得権者が何か言ってるな、と思って終わりです。

    No title

    以前の記事
    http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1034.html

    >「ロースクールと法曹の未来を創る会」(「Law未来の会」)が、7月20日付けで法務大臣と司法試験委員会委員長に、昨年1580人だった司法試験合格者を、今年は「少なくとも2100名程度」にすることを求める要請文を提出した

    のに比べたら今年は1500人程度だし、40人減ったのだからよしとしたほうがいいと思うんですけどね。
    そもそも、未来の会が2100人要請したからの流れでしょこれ。

    No title

    >当初の構想のように毎年3000人くらい合格させて、サービスや能力は競争によって淘汰させればいいのでは?

    当初の構想というより、完全に「官(判・検)」と「民(弁護士)」に試験を分けたほうがいいと思うが。
    淘汰というよりも、ビジネス資格としての位置付けにしたほうがいいと思うね。バリスタとソリシタに分ければよろしい。

    No title

    1300番と1500番の人にどれだけの能力の差があるというのだろうか
    法曹関係者たちが自分たちの既得権を守りたいだけなのでは?
    「司法試験の選抜機能」。。。こういう言葉自体に選民的な思想が
    こびりついているようで気持ち悪い感じしかしない。
    当初の構想のように毎年3000人くらい合格させて、サービスや能力は競争によって淘汰させればいいのでは?

    No title

    皆さんおっしゃっているように、合格者の「質の低下」などは問題ではありません。

    法科大学院を推進してきた方々が、法科大学院ではソクラテスメソッドとかいうすばらしい教育をして、実務的な能力も身につけさせるので、かつての司法試験合格者よりも格段に質の高い合格者を確保でき、司法修習期間も従来の2年間ではなく、1年間で十分だと言われていたのです。

    それを受けて、修習期間は1年になりました。しかも、修習に専念させるための経済的な裏付けであった司法修習生に対する給与を廃止して、それでも法科大学院で十分な能力を付けてきた司法修習生だから、1年間の経済的不安にさらされながらの司法修習で、一人前の立派な弁護士、裁判官、検察官ができあがるのだと言われてきました。

    その通りになっているのかどうか。なっていないからどうと言うこともないのでしょうが。

    ただ、私は、これは憲法違反だと言い続けております。

    No title

    そもそも法曹界を目指して(合格した)者に対して
    「質の低下」
    「わかっていてこの業界を目指した」
    「1500人は数合わせのための人数」
    といった言葉を投げかける業界もどうかと思う史
    そんなことを投げかける業界をそもそも志望するかどうか

    No title

    あほらしい。
    引用先ブログのコメントにもある通り、そもそも「質の低下」を「更新試験のない」状態の者が批判するというのは本末転倒。
    ブログ主殿がメルマガで取り入れていた意見のように、「更新試験の導入をすべき」。そもそも論として、全体的に本当に質が低下したのか、それともそれは単に旧司法試験までが必死に己の立場を守ることの言い訳にとられていないかを、そろそろ決着をつけるべきではないか。
    安全地帯から「人数の多い世代は質が下がっている」と論ずるのは非常に快感であろう。
    同じ試験を弁護士全員が受験し、それなりの結果が出たなら受け入れるべきだろうが、少なくとも今のような質も測れない状態で「質が~」と言うのは間違いだ。

    No title

    ロー入学者1800人。
    司法試験合格者数1500人。

    いまや、アホでも受かる試験になってしまった司法試験です。もはや、行政書士と差別化する必要に乏しくないすか。
    ローなんてなんの約にも立たないし。教えてるのも司法試験不合格者がほとんどですし。司法試験を特別扱いする理由がもうありませんね。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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