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    弁護士「心得違い」論に対する姿勢

     今回の司法改革が、この国の弁護士について浮き彫りにしたものの一つとして、弁護士に対する「心得違い」論の根深さがあるように思えてなりません。端的にいえば、弁護士の姿勢批判というべきもので、弁護士自身の姿勢転換の決断ひとつで、事はどうにでもなる、社会が利益を得る方向で改善し得る、という見方です。

     そもそも「改革」は、マスコミの取り上げ方も含めて、そうした期待感を煽るものであったことは事実であり、さらに弁護士会内の「改革」主導層自身が当初、まさに弁護士の「改革」を「登山口」「一丁目一番地」といった、自省的な受けとめ方をしたことも、そうした方向に拍車をかけた、といえます。

     そして、「改革」のなかでの、彼らの自省的な受けとめ方の典型が弁護士増員の必要性に対するものでした。弁護士の数は決定的に少ない、そしてそのうえで、弁護士は社会の役に立つための積極的な姿勢を怠ってきた――。こうした反省は、「改革」に協力する弁護士の謙虚で、積極的な姿勢として、「改革」主導層は打ち出していました。その背景には、これまで在野法曹として「市民の味方」を自認していた彼らが、規制改革論議のなかで、予想以上の「市民側」論者の批判にさらされたショックもあったともいわれています。

     既にその段階で、「心得違い」論の根深さは存在していたとみるべきだった、といえるかもしれませんが、皮肉なことに彼らの「改革」のなかでの自省的な姿勢は、一定限度「心得違い」論を認めたことにより(というよりそういう形になり)、結果的にその方向を強めたようにとれます。

     増員必要論と結び付けて、盛んにいわれ、弁護士会自身が、いわゆる「ゼロ・ワン地域」(弁護士がゼロが一人しかいない司法過疎地)解消として掲げた、弁護士の偏在問題にしても、弁護士増員政策の足を引っ張っているように言われてきた、訴訟偏重批判を含む業務とニーズのミスマッチも、さらにそもそも増員政策自体に対しての会内の慎重論・反対論に対していわれる自己保身論(競争を排除する地位維持のための供給制限志向という見方)にしても。弁護士の考え・姿勢が改められれば、すべて問題は解決する、という、イメージしやすい単純化が、まさに「心得違い」論の本質です。

     そこには、不思議なくらい強制化の発想が絡んでいます。弁護士の「心得違い」は強固であり、彼らを追い詰めなければ現状は変わらない、重い腰を上げないという捉え方で、これは会外の弁護士増員必要論と強く結び付いていました。弁護士を増やせば食えなくなった弁護士が、いやでも過疎地である地方に流れ、嫌でもこれまで手を出さなかった案件を手掛けるはず。そして、嫌でも競争のながて、費用の低額化も図るはず。「コップの水が溢れるように」という表現を使った人もいましたが、増員によって弁護士が追い詰められる先に、社会、利用者にとって、いいことづくめのことが待っているという描き方です。

     いまさらいうまでもないことかもしれませんが、現実はそうではありません。過疎地に弁護士が行っても当然、経済的な支えがなければ成り立ちません。そもそも経済的な妙味があれば、そこは過疎地になっていないということを考えもできます。弁護士があたかも贅沢を言わず、ハードルを下げればいい、そこまで追い詰めればよし、というのは、常識を無視した無理に期待する話だったといえます。

     現に、「ゼロ・ワン」地域は解消されたという人がいますが、それは食えなくなった弁護士が地方を目指したことによるものでは決してなく、有志の精神といってもいい自己犠牲によるものです(「弁護士過疎と増員の本当の関係」)。

     前記ミスマッチ批判にしても、低額化への期待感にしても、弁護士自身が成り立つ採算性を度外視するところに、根本的な誤解が生まれているといえます。皮肉なことに弁護士側の自己犠牲的な受けとめ方や、あるいは公益的自覚が、この誤解を助長してきた面も否定できないように思います。努力する、という前向きな姿勢が、期待にすべて応えてくれる、まるで「心得違い」論の正しさを裏付けているようにとらえられ、肝心の自営業者として当たり前の採算性についての視点を後方に押しやってきたといえないでしょうか。

     「弁護士激増政策は、弁護士過疎偏在対策としても失策だったのでは?」。最近、白浜徹朗弁護士が自身のブログ(「白浜の思いつき」)で、こんなタイトルの一文を掲載しました。前記「ゼロ・ワン」地域の解消は、法科大学院の卒業生が弁護士になるころには、ほぼ解消されており、少なくとも法科大学院制度によって解消された事実はない。最近の2年間の会員数の少ない函館から茨城県までの33弁護士会の会員数の増加比率は、弁護士全体の増加比率を下回り、一時期顕著だった小規模弁護士会での弁護士の増加は既に頭打ちの段階にはいっている現実を伝えたうえで、次のように述べています。

     「過疎地に育った者としての感覚としては、過疎地に人がいなくなるのは、経済活動の低迷、つまりその時代の平均的な要求に見合った収入を得られる仕事が確保できないことに主因があると思っているが、そのような過疎地に弁護士を赴任させようとした場合、経済的に安定するだけの仕事があるかどうかが決定的に重要ということになろう」
     「ところが、ゼロワン地域の解消が進んだ頃には、人口過疎地でもいわゆる過払バブルがあってひまり公設事務所でも経営は安定していたものの、この過払バブルがはじけた後は、人口過疎地での弁護士の仕事の確保はかなり厳しくなっているように私は理解している。そうなると、あえて過疎地に赴任しようとする弁護士が減っていくのは自然の流れということになる」
     「弁護士急増政策は、市場調査なしに実施されたために、弁護士1人当たりの仕事や収入を大きく減らす結果をもたらしてしまったが、そのことは、仕事があるかどうかもよくわからない過疎地への赴任者を減らす結果につながったのではないかと私は推測している」
     「数さえ増やせば、過疎地に弁護士が増えるだろうというような乱暴な政策では、過疎地の法的ニーズに対応することはできなかったということではなかろうか」

     地方を中心とする弁護士会や、それに動かされた国会議員が「『職がない』などというデマまがいの宣伝を繰り広げている」などとして、法科大学院制度を中心とした「改革」路線維持と、弁護士の「心得違い」論を結び付けているようにとれる論調は、「改革」が結果を出している現段階でも存在しています(「ロースクールと法曹の未来を創る会」の「司法試験の合格者決定について要請」)。しかし、弁護士は、自らに向けられる「心得違い」論に対しても、現実的に実現不可能な、「あったらいいな」的な期待感に対しても、もっとずっと前に言うべきことがあった、「やれないことはやれない」と言うべきだったのではないでしょうか。

     弁護士の増員基調が続く中で、こうしたことに対する「改革」のスタンスを、基本的に変えていないようにみえる弁護士会主導層は、まず、そのことをしっかりと受けとめるべきです。


    地方での弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    >日弁連は会員に対して写真付き身分証を有料で販売(5年ごとに1万円)してるんだから、弁護士会の飯のタネとしても弁護士にとっての身分証明としても、これで十分だろう。

    一応、規則で(記章が唯一の身分証だった時の名残)記章が身分証明書としてあるんで。
    写真付身分証だと多分公的と認められない可能性があるうえ(最低2つの組み合わせ)、弁護士あるあるで写真が「何十年前なんですかねえ」とか、「忘れちゃったてへぺろ。でもワタシ弁護士なんですけど?信用できないっての?」とかいうことになるんで、記章は一応今の段階では止めないでほしいですね。
    裁判所なんかの入口で、チラ見せで通るためのものでもあるし。
    これを身分証なんかにしてごらんなさい。絶対もたつくのが目に見えるでしょ。
    バッジのほうが相手がその場で確認しやすい。

    たかだか記章ごときの料金を節約したところで焼石に水。
    リストラできる委員会はないか、どうせ目を向けるなら他に目を向けよう。

    No title

    記章は今や日本にしかない。

    日弁連は会員に対して写真付き身分証を有料で販売(5年ごとに1万円)してるんだから、弁護士会の飯のタネとしても弁護士にとっての身分証明としても、これで十分だろう。

    日弁連が会員に対して、何の役にも立たない銀製または金製の記章を売りつけて、しかも退会時にはふんだくるって、どういう神経だ。

    繰り返すが、いまどき記章なんて日本にしかない。今の日弁連会長、二言目には国際化という割には、海外のことなんか何も知っちゃいない。

    No title

    弁護士辞めたら弁護士会に記章を返却する。

    ところが、会員は、そもそも、登録時に記章を数万円で「買って」いるわけ。

    これを無料で弁護士会に「返却」しろって、いったい・・・そもそも弁護士会の所有じゃないじゃん・・・。

    強制加入団体による入会時・在職中の高額な会費等徴収から退会時の貴金属巻き上げまで、終始一貫して、弁護士会のやることなすこと、あこぎすぎて「法外」なんだよね。

    No title

    そういうのは、心得違いじゃなくて、心を病んでる、でしょ。

    学生、会社員、公務員、教師、ジャーナリスト、学者、議員、警備員、無職。老若男女問わずいるよね。

    No title

    >弁護士の「心得違い」

    最近世の中を騒がせているY氏の不倫騒動の相手とか
    「元検事の31歳女弁護士を逮捕」
    http://www.sankei.com/affairs/news/170916/afr1709160018-n1.html
    とか、最近弁護士の騒動が多くありませんかね?
    それこそ「弁護士の(専門職としての)心得違い」としか言えません。
    これは黒猫先生に厳しいことを言われても仕方ありません。
    http://kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-1186.html

    No title

    >言うべきことがあった、「やれないことはやれない」と言うべき

    これ言っちゃったら、弁護士会や日弁連のCMの
    「小さなことでも弁護士に相談」
    「あなたの隣の弁護士」
    イメージと相反しちゃうからね。やりにくいね。
    敢えていうなら「小さなことでも弁護士(会)に相談してください。
    ただし、事件次第ではお客様の損となりえますし、弁護士はなんでも屋ではございませんのでお断りすることもあり得ます」
    うーん長いな。

    No title

    >過疎地で成功してる弁護士、事務所の資金源ってどこなんだろう?
    >たまに気になるんだけど、どうしても理由が分からない。

    昔は過疎地にいてもそこにサラ金の支店があったりして過払で稼いだり、そこに1件しか法律事務所がなかったため、うまくいけばそこの法律相談は全てその弁護士に(国選等も含む)という旨みがありまして、そこに公設事務所が進出しようものなら大変な抗議があったやに聞いています。

    ただし、現在、少子高齢化や過疎化により、人口が少ないところに法律相談のような揉め事が生まれることはないか、生まれても(最近きた)弁護士に相談するより大昔からいる庄屋さんみたいなところに相談するとか、地縁つながりで他に相談するとかいうことも多いでしょう。
    もちろん、「昔、末は博士か大臣かと言われたぼっちゃんが弁護士先生におなりになって帰ってきたやで」という方もいらっしゃるでしょうし、こういう人は成功といえるでしょう。

    または、支店を開設すると言う方法で、採算がとれないところは他の支店からで賄っている事務所もありましょう(ぱっと見は支店を持つ成功者ですので分かりにくい)。

    東北地方にあまり増加がないのは、これは医者追い出し事件の風評被害といえましょう。あとは言語体系でしょう。どちらかといえば医者追い出し事件のようなことがないように、全国通津浦々まで法の光を照らすべく赴任していただきたいものです。

    No title

    ・・・えっ、訴訟偏重って、弁護士に対する批判だったの?

    訴訟段階に至ってようやく弁護士事務所に駆け込む依頼人(国民、企業)の姿勢が、訴訟偏重、と批判されてるのかとおもってた。

    No title

    >過疎地に弁護士が行っても当然、経済的な支えがなければ成り立ちません。そもそも経済的な妙味があれば、そこは過疎地になっていないということを考えもできます。
    過疎地で成功してる弁護士、事務所の資金源ってどこなんだろう?
    たまに気になるんだけど、どうしても理由が分からない。
    記事にあるようなバブル発生中ならともかく
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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