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    「改革」自己目的化への視線

     法科大学院関係者の中からは、相変わらず、制度存続のために、もっと便宜が図られていい、という論調が聞かれます(「法科大学院『本道』をめぐる現状認識と自覚の問題」)。そして、法科大学院の撤退に注目する大新聞も、これを批判的に取り上げてはいません。

     最近も、朝日新聞が法科大学院の相次ぐ募集停止に注目しながら、司法試験合格実績が低い未修コースを実績校に絞ったり、大学法学部と大学院の連携を強める検討が始まっていることを伝えました(「法科大学院、次なる改革模索 募集停止相次ぐ中で…」朝日デジタル9月9日付け)。この記事は、同紙の大阪版(9月6日付け朝刊)にしか掲載されておらず、ネットをチェックしていない他地域の本紙読者は目にしていない可能性もあるものですが、このなかで同紙は大貫裕之・法科大学院協会理事長の以下のような見解を紹介しています。

     「(大貫氏は)近年の法科大学院の状況について、『全体の定員を抑えるなどのこれまでの改革が成果を生んでいる。近年は司法試験の合格率が安定化した。学生の経済的負担も軽減されるなど、学生が勉強に取り組む環境は改善されてきた』と強調する」 
     「ただ、さらに志願者が減ると、将来の人材が不足しかねないとして、大貫氏は『法曹の仕事の魅力を伝える取り組みが必要』と指摘。司法試験についても、『依然として要求する水準が高く、問題の量が多い。大学院の教育内容に即した出題が望ましい』と改善の必要性を訴える」

     前段では自らが存続に否定的だった給費制が、給付制として復活したことが経済的負担の軽減につながっていることを棚に上げ、「改革」の成果を強調しています。そのうえで、「改革」がもたらした経済的異変が志望者減に直結している現実に対して、効果が疑わしいお決まりの「魅力発信」と法科大学院の教育に即して、司法試験を受かり易くするようにしろ、という、さらなる便宜を求める見直し必要論を掲げています。

     こうした論調を無批判に取り上げることは、「改革」の「成果」に対する現状認識もさることながら、「魅力発信」や司法試験合格率が基本的な現状の解決策であるような誤解につながる、法科大学院関係者の主張をなぞるものにとれます。司法試験合格率が低かった旧司法試験になぜ、多くの志望者がチャレンジしていたのか。そのことからも、本来、こうした主張のおかしさ、無理は、もっと伝えられていいはずなのです。そもそも未修コースを実績校に絞るという方向も、実質的に法学部がある大学しか参入できないことを意味する連携強化の検討も、法科大学院という新プロセス強制化で失われる人材の多様性への、ある意味「弁明」となっていた発想の、明らかな後退であることが伝わる取り上げ方ではありません。

     これらは結局、「改革」によって現実的に何が得られるか、それがどういうメリットがあるかというところから逆算されている主張ではもはやなく、法科大学院制度の存続という「改革」そのものが自己目的化している主張といわなければなりません。そして、こうしたメディアの取り上げ方は、その問題性を看過し、読者にそれを極力気付かせないものであるようにみえます。要は「改革」の自己目的化に加担している、といわれても仕方がないということです。

     そのことは、この新法曹養成制度と一体のものである弁護士の増員政策についても、問われることです。個人事業者である弁護士が、増員政策から生まれた現在の経済状況を踏まえ、たとえ生き残りのための業務のあり方を模索したとしても、それはもちろん認められることだろうし、ある種の権利性も帯びていると思います。

     ただ、そうした工夫が社会のニーズにこたえるものとして検討されたとしても、それが直ちに今も続く増員基調の政策を正しいものとできるのかには、少なくとも私たちは慎重でなければなりません。いうまでもなく、結果的に増えてしまった弁護士をどうするか、あるいは有効活用できるか、ということと、果たして社会にとって、こうした形で増やすべきだったか、今後も増やすべきかというテーマは、目的において必ずしも一致していないからです。弁護士会自身が掲げた「市民のための改革」を含め、あくまで目的から逆算して、「改革」の現状とこれからは評価されなければなりません(「『町弁』衰退がいわれる『改革』の正体」)。

     法科大学院制度にしても、弁護士増員政策にしても、「改革」で生まれた制度・政策は正しく、したがって制度が続くことは正しい、という自己目的化の発想が、「改革」の影響とその誤算がはっきりした現在に繰り出されていることにこそ、もっと注目する必要があるはずです。


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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    斜め上行き過ぎ。いまどき六法全書なんか司法試験対策で買ってる奴いるの?

    弁護士だって買わないよ。e-govで全部最新の法令が網羅されているから。第一、弁護士業務では、紙ベースに印刷されている条文では、既に情報として遅すぎて使えない。

    ひょとしてポケット六法か模範六法みたいな教養課程や学部生が使うやつを六法全書と誤解してないか。そんなの丸暗記しても、司法試験対策には全然足りないよ。勉強方法の方向性としても間違ってる。

    ちなみに、六法全書、岩波は販売不振で平成25年度版で撤退。

    No title

    >六法全書丸暗記のために他の能力を犠牲にしてるような奴

    テレビの見すぎ。
    弁護士はそんなもの丸暗記しているわけではない。
    敢えて教えてやるが、六法全書を使いこなす能力だ。
    知ったかぶりぶりで弁護士語るな。弁護士ディスるな。

    No title

    六法全書丸暗記のために他の能力を犠牲にしてるような奴が
    ドヤ顔で一般市民を見下しながら滅茶苦茶な理論を展開する
    負担が減ればこういうのも減るのかなあ

    No title

    >個人事業者である弁護士が、増員政策から生まれた現在の経済状況を踏まえ、たとえ生き残りのための業務のあり方を模索したとしても、それはもちろん認められることだろうし、ある種の権利性も帯びている

    のだから、今後は弁護士のニーズに合わせ、顧客その他法曹養成も変えていかなければならない。
    改革の良し悪しなど検討していたら、それまでに弁護士は絶滅してしまう。法科大学院が弁護士に謝罪せずに、今後の需要を考えるだけなのであれば、弁護士は独自に生き残りを考えるべき。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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