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    「改革」と弁護士処遇をめぐる誤解

     一時代前の多くの弁護士たちには、基本的に自分たちが社会から処遇されないなどいうことは考えられなかったと思います。少なくとも、正当に処遇されないかもしれないという不安感は、たとえ報酬に対する依頼者の不満に接することがあったとしても、希薄だったのではないでしょうか。

     それは、この「改革」に対する彼らの当初の受けとめ方のなかでも、変わらなかったようにみえました。弁護士の間では、いわゆるこれまでの自分たちの「敷居が高さ」を反省として受けとめる言を度々耳にしましたが、これも本来弁護士に頼るべき人が頼れない環境を自ら作ってきたという捉え方の反省でした。

     法曹人口増の必要性への捉え方も、弁護士会の市民へのPRも同様ですが、常に自分たちは社会から必要とされ、必要とする人たちが実は潜在的に沢山存在しているという見方が根底にあります。だから、弁護士を増やせば、弁護士への誤解を解けば、報酬が透明化されれば、アクセス障害をなくせば、身近に弁護士がいれば、市民は頼ってくる。「改革」が自分たちに突き付けた努力も、そのこととして受けとめた。そして、その先に疑いもなく、自分たちは処遇される、要は自分たちに適正におカネが投入されるのだ、と(「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」)。

     「改革」はどうもそうではない、ということを、既に多くの弁護士たちに気づかせることになったようにみえます。この誤解には、二つの要素があるように思います。一つは度々書いているように、自分たちが必要とされるという、いわば需要の有償性・無償性をごちゃまぜに理解していたこと。いうまでもないことですが、無償性の高い需要が沢山あり、そこに弁護士を求める必要論があったとしても、その受け皿になる多くの弁護士にとっては、不適正な処遇が当然のこどく待ち受けていたのです。

     そして、もう一つは、それにもかかわらず、弁護士会内を含めた「改革」主導層は、弁護士の公共性やさらには「奉仕者性」までをアピールした、とい点です。事業者性(採算性)を維持しながら、あるいは一定限度、それを犠牲にすれば、弁護士は社会の必要論に応えられる、という描き方になります(「『改革』が曖昧にした弁護士業と商業主義」)。弁護士自らか、これを可能といえば、ある意味、弁護士がとてつもなく儲けている(ちょっとやそっと事業者性を犠牲にしても、社会の無償性の高いニーズにこたえられる)と自認しているととられても不思議でありせんし、それは社会的なイメージとも合致してしまいます。

    無償性の高いニーズに向き合わなければならないのてあれば、弁護士は本来、どこからか助け舟が必要だったのです。しかし、そうした方向の議論はされなかったし、ある意味、弁護士会自らが、その「改革」スタンスによって、そうした方向の芽を摘んできてしまったのではないか、と思えます

     公共的なサービスに対して、自らが納税者であることを掲げて、無理難題を要求する層が、この社会に一定限度存在するという話を聞きます。無償でやるのは当然、普通の民間ではできないことでもやるのが当然、と。市民が行政に要求するものは、もちろん当然に認められていいものもありますが、どこか弁護士が自認した「公共的」イメージと、儲けているイメージとつながった「できる」という姿勢が、民間事業者でありながら、まるで前記公共サービスに要求するような無理を、一部弁護士に突き付ける市民を生み出しているようにすら見えるのです。

     企業内弁護士(インハウス)の急増を取り上げた8月21日付けの日本経済新聞朝刊の記事が、IT企業などでインハウスの需要が高まり、司法試験合格者の減少と、修習制度がインハウス育成に合っていないことから、人材供給が追い付いていないと報じ、これを受ける形で、同新聞法務報道部は、「弁護士は余っている」という見方は当てはまらなくなってきている、とツイートしました。

     しかし、この記事には、採用する側の意向ばかりで、不思議なくらい弁護士の適正処遇に触れるところがありません。ある弁護士ブログが指摘しています。

     「募集に応募がないのは、提示している条件が低いことが原因でしょう。相応の対価を支払おうとはしない求人は、そもそも需要とは言えないのです。法科大学院への学費負担、司法試験不合格のリスク、司法修習の貸与、学部卒業時に就職しなかったことによる逸失利益。これらの経済的負担やリスクを負ってまで弁護士となったことに見合う対価が得られなければ、これから弁護士になろうと思う人は出てこないでしょう」
     「この記事に対する一番の違和感は、たしかに企業が提示した条件に応募がなかったのだとしても、その企業があまり困っている感じがしないところだと思います。企業にとっては、『いると便利』かもしれないが、『いなくても別になんともない』のが、今のインハウスの実態ではないでしょうか」(「Schulze BLOG」)

     つまり頭から、弁護士を適正に処遇していない可能性を疑うことなく、「弁護士が余っている」わけではないと、決めつけているのです。沢山いながら、こちらの条件をのんで来ないのは弁護士の勝手、ということになりますし、そういうイメージが一般化すれば、それこそ前記ブログ氏がいうような「改革」が生んだ、今の弁護士の現実につながる問題に、ますますたどりつけないはずなのです。

     しかし、ここには弁護士・会側の責任もあります。「改革」のなかで、自分たちが何を誤解し、どういうスタンスが逆に社会の誤解を招き、またその誤解を止められず、自らの適正処遇に跳ね返る現実を生んでしまっているのかーーそうした視点が必要なはずなのです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    新人弁護士「青田買い」加熱
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21941970V01C17A0000000/
    より
    >最近、その就職事情に異変が起きている。かつては「弁護士になっても仕事がない」と供給過多が批判されたが、ここ数年は逆に人材の奪い合いが激化。司法試験の合格発表前に内定を出す「青田買い」も過熱する。

    そろそろ司法改革のネガティブキャンペーンはやめにしてはいかがか。

    No title

    細々2、またUPされたな(生きててよかた)
    転職、成功すればいいな……。
    http://hoso-boso.at.webry.info/201709/article_1.html

    No title

    法科大学院志願者のうち、学部3年次生特別入試枠の利用者が少ない。現在までのところ、おおむね各法科大学院の志願者中2%程度を占めるに過ぎない。

    しかも「ゼミで教授に促されたので、先生の顔を立てるため、やむなく出願した。」といった程度の彼らが、合格通知を受け取ったところで法科大学院に進学する可能性は極めて低い。

    飛び級制度で法科大学院制度死守を、という文科省及び法科大学院の皮算用は、初年度から破たんしたのかもしれない・・・。

    No title

    長野県弁護士会は確かにすごいですね。今までのところは。

    注意すべきは、「負担なきばらまきは、あり得ない」ということです。

    「在住会」という名の支部が6つもあり、高コスト体質であり、いずれ県内では支えきれなくなり、日弁連からの経済的支援を得ることとなり、引き換えに日弁連執行部追従を余儀なくされる、という未来は確定です。

    パンの自由かペンの自由かなんて言葉もありますが、パンの自由を失えばペンの自由もなくします。

    No title

    1970年代以降、主流派は、最高裁、法務省、日弁連の法曹三者協議会を維持することが日弁連の発言力を高めるために必要であるという信念が形成されてきました。つまり、日弁連の要求を実現するには原理原則を主張するような硬直的な方策よりも、法曹三者協議路線による政治的な綱引きの方が成果を上げられるという信念です。

    > 自分たちが必要とされるという、いわば需要の有償性・無償性をごちゃまぜに理解していた
    > 弁護士会内を含めた「改革」主導層は、弁護士の公共性やさらには「奉仕者性」までをアピールした

    このような日弁連主流派の行動を根拠づけたのは、法曹三者協議路線を壊してはならないという信念、弁護士会・日弁連が強制加入団体であることと「市民の理解と支持に基づく弁護士自治」を結びつけた「市民」への迎合です。これが、公益活動、奉仕という行動につながりました。

    当然のことながら、日弁連主流派を主導してきたのは経済的に心配のない方々です。

    主流派を形成しているのは、主としていわゆるブル弁と自由法曹団の方々であると私は認識しています。この協同関係は奇妙ですが。そして、大多数の会員は、大勢に順応しています。

    しかし、このような主流派の行き方は、弁護士を貧窮させ、弁護士法1条「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」という弁護士のあり方の足下を掘り崩しかねない方向です。

    これは司法審以前からの問題です。花水木法律事務所HPのブログ記事「日弁連はなぜ負けたのか(総会編 4)」http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/4-6359.htmlには1994年(平成6年)12月の日弁連臨時総会における山根二郎弁護士の発言が次のように紹介されています。

    以下引用

    また,反執行部案支持者の意見としては,「今の執行部が,会員がどれだけ苦しい思いをしながら,生活におびえながら国民の人権を担っているかということについて,なめて政治をやったんだ。君たちのやったことは政治だ。辞職を要求する。600人になった今でも,すでに失業者がでているじゃないか。10年くらいの間に2倍,3倍にしたら,弁護士は全部つぶれるんだよ。職業は残るが,自立した職業ではありえない。どこか不動産屋に勤めるだろうまもなく。いいか,そうやってほざいているのはいまのうちだ。」(山根二郎弁護士 長野)もご紹介に値する。下品だから,ではなく,ある意味ではその後の弁護士の有り様を的確に予言したと言えるし,また,現在の法曹人口増員反対論者の主張と全く同じともいえるからである。もっとも,当時の合格者数の3倍を超えた現在,山根弁護士の予言が当たったか否かについては,多少の疑問符が付くというべきだろう。しかし,完全に外れたとも言い難い。(小林)

    以上引用終わり

    No title

    >要は自分たちに適正におカネが投入されるのだ
    日本経済の縮小均衡への理解が抜けてる

    ラグジュアリーカー買ってた層が着々と小さいクルマ
    コンパクトカー買ってた層が軽自動車に乗り換えてるから

    そういう発想持ってる人は多くない

    No title

    >IT企業などでインハウスの需要が高まり、司法試験合格者の減少と、修習制度がインハウス育成に合っていないとから、人材供給が追い付いていないと報じ

    ているなら、日弁連は積極的に某新聞社とタッグを組んで求人情報を公開していただきたい。
    どうしてこういう時にまで沈黙しているのだろうか。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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