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    「町弁」衰退がいわれる「改革」の正体

     いわゆる町弁(マチベン)の衰退がいわれ続けています。業界内でも、その将来性についての悲観的見方は強まる一方にみえます。「改革」の増員政策の影響が直撃したのが、この町弁であるという見方も、いまや弁護士のなかでは一般的です。増えても需要は増えない「改革」の結果は、この仕事で従来主流だった個人開業型の弁護士モデルにとって、最も酷な経済環境をもたらした(「『自由業』弁護士の終焉」)。そして、その中からは、事務所維持のために、依頼者のおカネに手をつけてしまう弁護士まで生み出し、日弁連が頭を悩ます状況まで生まれました。

     いまや将来性、安定性という観点から、企業や官庁で働く組織内弁護士(インハウス)だけが、残された期待のようにいう業界関係者は少なくありません。町弁―インハウス間の相互乗り換え(転身)は、それぞれ弁護士としては、技術的にも精神的にも(受け入れる企業側のハードルも含めて)楽ではない選択ですが、町弁からインハウスへの転身の成功例があると、いまや一部同業者からは羨望のまなざしがおくられ、話題になるのが現実です。

     これは目を離してみれば、不思議な現実です。市民の最もそばに寄り添い、その法的な問題に対処する、それこそ「身近な」存在であるはずの、町の弁護士が、「市民のため」「身近な」存在になることを、繰り返し表明して来た「改革」によって、いまや消えゆく立場に立たされているという現実です。あれほど繰り返し前記「改革」の目的を唱えてきた弁護士会の「改革」主導層が、この現実に危機感を示すどころか言及もせず、インハウスの将来性を社会にアピールしているようにみえるのは、どういうことなのでしょうか。

     弁護士会のなかでは、この点に関して大きく二つの捉え方をしている弁護士に出会います。最も多いのは、「ご時世」として諦めている人。もはやこうなってしまった以上、仕方がない。なんとか転身を考える人もいますが、それが不可能であれば、とにかくなんとか生きのびるしかない。ただし、そこではキレイごともいっていられない。これまて以上の採算性の追求はもちろん、生き残るために「受けられない」案件、要はカネにならない案件は、これまで以上に意識させてもらう。弁護士会活動にも距離を置いたり、法テラスにも協力しないという方向も、ここから生まれています。

     もう一つのタイプは、あくまで楽観的、あるいは建設的なポーズを維持しているようにとれる人。「改革」推進派や弁護士会主導層に多く、前記したようにこのことそのものへの危機感がなく、なんとかなるという見方で、インハウスの可能性を強調したりする。前者の立場の同業者を「悲観論者」とし、「もっと将来性を語れ」と言ったりする一方、前者の弁護士たちからは彼らが、「自分たちの経済的安定を確保できている人間たちのセリフ」(要するに他人事)と揶揄されたりしています。

     ただ、「改革」の結果登場して来た、この両タイプとも、市民にとって直ちに有り難い存在の弁護士とはいえないということも押さえておく必要があります。

     需要がない、需要を生み出せない仕事なのであれば、消えればよし、もしくは消えても仕方がない、という自由競争では当たり前の考え方を当てはめれば、増員するほど、この国には需要はなく、あるいは生み出せもしない、存在が消えること自体、問題ない、という片付け方もありそうです。だとすれば、残る問題は供給のミスマッチだけで、必要なタイプの弁護士を増やせばよいだけなのだ、と。

     あえていえば、今回の「改革」が初めからそういう発想で議論し、スタートしているのであれば話は違ったようにも思います。増員政策も新法曹養成も、本当に増やすべき対象、増やしても経済的に成立するであろうタイプの弁護士を限定していれば。もっとも、そういう発想であれば、年間3000人などという激増政策が掲げられることになったかも疑問です。

     全体を増やさなければ、良質なものは確保できないといった、いわゆる「裾野論」(「弁護士増員の規模と期待への『反省』」) や、「二割司法」に象徴されるような、有償無償の区別のない膨大な潜在需要論の前に、とにかく増やせという増員ありきと、それを支える量産機関として、新法曹養成の中核たる法科大学院制度も導入されたのです。

     増員しても需要が生まれないことが表面化すると、弁護士会内推進派からも前記ミスマッチ論がまるで路線維持のための弁明のように繰り出されました。だが、気がつけばいつのまにか、「市民のため」「身近」という「改革」アピールからイメージされていた町弁の存在はかすみ、それこそ今でも時々、引き合いに出される弁護士一人当たりの人口、といった切り口の意味も、よく分からなくなってきたというべきです。

     会外からは、つとにこのミスマッチを、訴訟偏重の従来スタイルから脱皮てきない弁護士の問題という扱いになり、明らかに見通しが外れたはずの、会内推進派のなかの人間までが、この論に乗っかって弁明しているのを見ます。

     しかし、こだわるべきは、本来、そこだけではないというべきでしょう。「市民のため」の「改革」がイメージさせたものはどうなってしまったのか。何が今、期待できて、何を期待すべきでない(なかったのか)。そして、この町弁が結果的に消えてゆく、「市民のため」の「改革」の結果は、どこまで市民にとって有り難い話なのか――。そろそろ、それをはっきりさせるべきです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    弁護士が転職して~の人、3週間で無事再就職だってよ。
    有能な奴はやっぱり違うなあ。
    http://hoso-boso.at.webry.info/

    No title

    確かに自分がもしも武本先生に電話をかけたとして、間違っても
    「自分は今までガッチリ儲けたのでそれを運用してがっぽがっぽですわ。いえーいアベノミクスバンザイ!アーリーリタイアバンザイ!」
    なんて電話はしないわな。そりゃ電話する相手を間違っているというか。そういう電話ならク○○ンにかけるべきだし。

    >「自分は、幸い景気の良い時代もあったので、生活費は、弁護士を辞めるまでに貯めたお金を運用して細々と生活しています。」
    これ、嘘か謙遜のしすぎかもな。

    運用だけの金で食えたらそりゃ勝ち組だわ。

    No title

    武本先生のところに電話をかけたという元弁護士さん。。。。

    稼ぐだけ稼いでアーリーリタイアメント(不労所得で生活)って、むしろ新自由主義では最強の勝者。主流派のプロパガンダに利用されないよう、注意した方がいいくらい。

    日本の弁護士業界では、「アメリカの公設弁護人の収入サイコー」とかいう与太話がツイッターで流れて、しばらくそのまま無批判に広がるレベルで、婉曲に表現すれば情報の非対称性がある。

    無知と貧困は表裏の関係。教育が最大の貧困対策。

    No title

    失敗の本質―日本軍の組織論的研究 (中公文庫)
    https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4122018331/americakabu03-22/

    たぱぞうさんの2月15日の書評からの引用
    http://www.americakabu.com/
    「・・・過去の成功体験への固執、コミュニケーション不足による本部と現場の方針のぶれ、自己変革のできない気遣い体質は今に通じるものです。

    ・・・繰り返しますが、組織を変えることはできません。また、多くの人にとっては変えようとするその労力に見合った対価を得られるとも思いません。

    ・・・しかし、自分を変えることは簡単にできます。そして、迫りくるリスクに備えることもできます。そう考えて私は米国株投資をしています。『失敗の本質』で指摘される組織の問題は現代日本においても何ら変わらないと思っているからです。」



    (なるほど、弁護士を辞めて、あるいはセミリタイアして、投資と節約に生きる人もいるわけだ。アセットアロケーションとタイミングを適切に判断しながらの無理のない投資であれば、努力の報われない弁護士業務に没頭するより、賢い。)

    No title

    いや、話聞いて終わり。武本先生がどうあれ、元弁護士さんは資産運用がうまくいっているし弁護士の仕事は割に合わないって見切ってるわけだから。それにしても朝鮮半島空爆準備でしょ、これ。
    https://www.usatoday.com/story/news/2017/10/20/airlines-could-face-more-staffing-challeng-force-plan-recall-1-000-pilots-could-hurt-airline-staffin/785583001/

    そして焦土の朝鮮半島から厳冬の日本海を越え難民が押し寄せる。日本の人権派弁護士が自宅(住居提供)と事務所(仕事提供)で難民を受け入れるという落ちだよね。人権派弁護士が難民の権利主張して終わりってことはないよね。

    No title

    つづき
    >立ち入った質問かとは思ったのですが、思わず「今は何をされているのですか。生活費はどうされているのですか。」等尋ねたところ
    >「今は無職です。」
    ……
    >(つづく)
    っていうことだけど、これって
    「では弊所で働きませんか」っていう感動的な話になってくれるんだよね?
    まさか話を聞くだけで終わったっていうオチにはならないよね?

    No title

    リンク先の武本弁護士のブログが更新されましたが
    「元弁護士からのお便り」
    http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20171020162740
    正直、弁護士の世界も分断され
    「食えている弁護士」はそっちでまとまってしまい
    「食えない弁護士(廃業含む)」はそっちでまとまってしまい
    (そりゃ自分の恨み辛みなんて、ブル弁に言っても通じないだろうししょせんは類は友を呼ぶってことで、愚痴を言う相手もえらばなければならない)
    ブル弁「食えない弁護士なんているの?」
    切り詰め弁「何故この窮状が見えないのか!」
    って愚痴っていたってそもそも両者が交わる部分がないから仕方がないよなあ。

    No title

    >そのアメリカ型司法を、日本は受け入れた。

    戦後の日本の社会システムなんて
    明治期の近代化方式の不備をアメリカが反共施策のお題目の下
    清和政策研究会が代理店になって作り上げた形式でしょ

    中曽根・小泉・安倍・・・
    受け入れたというより(政治学的な)委任という観点・概念から見た方が。

    まあこのコメント欄的には
    それに抗おうとした集団へは弁護士会の制度疲労・恨みつらみを理由に適切に抗えなかった
    というまでがお約束になりつつありますが

    No title

    「カネがないのも自己責任」
    というのがアメリカ。そのアメリカ型司法を、日本は受け入れた。

    自分にカネがないことの責任を棚に上げ、他人(町弁)に責任を押し付けるのは、無責任。カネがないのは首がないのと同じ。そういうアメリカ型司法を、日本は受け入れた。

    タクシードライバーや新聞配達と弁護士資格を両立するのもアメリカ。弁護士の8割以上は弁護士業務では食えていないのもアメリカ。弁護士がロースクールの学費のために組んだ教育ローンの返済で半生半死なのも、自己責任。そういう厳しいアメリカ型司法を、日本は受け入れた。

    ちなみに、アメリカでは大規模事務所トップ50のうち43までがLLPであり、トップは弁護士総数4363人(2016年統計)。日本でも現会長含め推進派の10事務所くらいで各々2000~3000人の弁護士を擁して各々年間2000億円を超える利益をたたき出せば、直ちにさまざまな問題は(アメリカ程度には)改善される。
    https://www.ilrg.com/nlj250/

    No title

     
     国選の扶助不備

     自動車保険示談代行サービスの実務を筆頭にした
     損保業界からの新しい金策
     
    この二つが変われば一般の弁護士サービスの享受の環境が変わるんじゃないかな?

    問題はそれを変えられるだけの余力が日本経済にあるかどうか
    儲かってる大手渉外事務所はこの辺がっちりひも解くは「顧問先の意向」として許さないでしょ

    >足抜けしにくい

    儲かってる大手渉外事務所やニューウェーブ事務所の弁護士は国選や法律扶助の契約してますかね?
    してなくても、特に大手渉外は、修習生に大人気の目標となってますね。いわば自他共に認める模範事務所、弁護士ヒエラルキーの最上位に君臨しています。ニューウェーブ事務所はいろいろ言われてますが、きちんと売上あげて弁護士の雇用促進に大きく貢献しています。
    にもかかわらず、なぜ国選や法律扶助を続けることが弁護士法一条の理念に沿うのでしょうか。(笑。冗談にマヂレスごめんなさい)

    >ただ、ほとんどの弁護士はもう法テラスとの契約は切ってるだろうから、食えなくなるのが持ち直すのももう少し。

    過半数が契約してませんでしたっけ。

    私も国選契約してますけどねえ。

    No title

    >でもさ、なんで弁護士が食えないんだ?
    >なんで法テラスに頼らないといけないんだ?
    >金がありません!といわれたら、黙って断ればいいじゃないか。なんで法テラスが安いなどと文句言いながら法テラスの値段でやるの?

    弁護士法1条があるからっす。
    っちゅうのは半分は冗談で、法テラスと契約しないと国選ができないとか、いろいろ制約があるからっすね(単位会にもよるか)。
    どっちもやらなきゃそれはそれでいいんですけどね。
    足抜け(?)しにくいんですわ。
    ただ、ほとんどの弁護士はもう法テラスとの契約は切ってるだろうから、食えなくなるのが持ち直すのももう少し。

    >一般の市民には、そもそものイメージ+アニメやドラマのイメージ=弁護士より安く親切、といったテンプレがあるように思われる。

    これはそうかもね。弁護士モドキの広告で客集めてズタボロとか、弁護士に投げるけど弁護士モドキのほうが立場が上でモドキにこき使われている食えない程度の低レベル弁護士にやらせたりとか。
    今は、中身より、見たくれの第一印象や、安さなどが重要で、中身などどーせ素人にはわからない。弁護士かどうかすらどうでも良い。
    しかし、そういう、弁護士モドキの素人に依頼してズタボロになってから初めてわかる。そのときには手遅れ。
    弁護士モドキは最初から金目。
    ただし弁護士は一応バッジあるから責任感がある確率が高いのでマシかな。といってもモドキと結託してるようなのはヤバイね。


    でもさ、なんで弁護士が食えないんだ?
    なんで法テラスに頼らないといけないんだ?
    金がありません!といわれたら、黙って断ればいいじゃないか。なんで法テラスが安いなどと文句言いながら法テラスの値段でやるの?

    弁護士にただ同然でいろいろ困難なことをやらせよう、というのが司法改革。
    もともと社会のドブさらいだが、かつては金を取れた。
    しかし今は金を取ると煩い。しかも当の弁護士会が法テラスを使って価格破壊をしている。
    これで、業務の拡大なんて、バカにしてるの?という感じ。

    優秀な弁護士ほど、そんな動きから目を背けて、好きにお金の取れる仕事に従事してますね。
    お金がないの〜などという依頼者には、それなりの弁護士しかつかないですね。

    No title

    最近の業務妨害事案は、本当にひどい。

    最近は、弁護士が、相談者・依頼人から、罠にはめられる危険性が高い。全く、油断ならない。民暴でなくても、危険すぎる相談者・依頼人が多い。

    執行部による、敷居を低く(誤用)キャンペーンの成れの果てがこれ。しかも、弁護士会は個々の弁護士を守ってくれない。したがって、新しい事件を相談・受任することについては、最大限、慎重になるべき。

    ところで、相談無料をうたっているチェーン展開の事務所が多くあるにもかかわらず、また法テラスも全国展開しているにもかかわらず、「弁護士がいない」とのたまう輩がいるということ、そしてその言葉をそのまま真に受けてしまうことに、河野さんは疑問を持たれないのだろうか。

    「弁護士がいない」ことの実態は、一弁の業務妨害便りをご覧にならられるのがご参考になろうかと。

    年収が激減しようとも、マスコミ・弁護士会・裁判所・検察庁・依頼人・相手方から虐げられ続けて人間の誇りさえ奪われるマチ弁に見切りをつけ、転職・廃業するのは当然です。

    No title

    日本の司法制度改革は、アメリカ型の司法システムを志向しています。

    アメリカの大手国際事務所では、
    「うちの事務所の弁護士達が行った昨年のプロボノ活動合計時間は、○千時間です」
    とPRしてますよ。アメリカ弁護士は公益活動に素晴らしく熱心なんです。ただし、無償で貧乏人の代理人になったとは書いていない。

    「プロボノ活動≠貧困層の代理人になること」

    No title

    一生懸命金儲けしてハッピーリタイアしちゃうぞー

    No title

    どうもブログ氏が意図的に触れていないだけなのかわからんのだが
    「他士業(他資格)の弁護士業への食い込み」が相当数あると思う。
    一般の市民には、そもそものイメージ+アニメやドラマのイメージ=弁護士より安く親切、といったテンプレがあるように思われる。
    (実際はそんなに簡単ではないのだが)

    この問題も含めず「(改革の理想と現実の)ミスマッチ」で考えているとそれこそ大変なことになると思うのだが。

    No title

    >町弁からインハウスへの転身の成功例があると、いまや一部同業者からは羨望のまなざしがおくられ、話題になる

    「弁護士~細々2」も、ある突然更新なくなっちゃったしなぁ・・・・・・。
    やっぱりインハウス系の転職は希望だな。

    それより、ブル弁から町弁(や若手)へのトリクルダウン的取り組みってされないのだろうか。

    No title

    はっきりさせる前に、
    ・法科大学院の数が減って「8割程度法曹になれる」が実現する
    ほうが先になるでしょうな。
    はっきりなんてさせませんよ(上層部が)
    総本山のいう「市民」のイメージ・・・・・・良識があって弁護士に感謝してくれる市民
    実際の「市民」の大半・・・・・・乞食根性丸出しでタダでやれるところまでやれというスタンス。やってくれなければ当然感謝はしないしやってくれて当たりまえ。
    なんてのをはっきりさせることなんて金輪際しませんわな。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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