「実現可能性」から逆算されていない弁護士像

     かつての司法改革論議について、触れた話をすると、以前から弁護士会のなかには、「いまさらそんなことをいっても仕方がない」といった反応をする人たちがいます。要は、「改革」路線は既に選択されてしまったのだから、これからどうすべきかを問題にすべきであって、過去を振り返るのは建設的ではない、というのです。

     趣旨は分かりますし、こうした論調に納得される方もいるようですが、やはり不思議な感じがしてきます。選択され、現在も続いている「改革」の評価に当たって、事前に何が検討され、何が欠落していたか、何が本当に想定外だったのかを、きちっと総括する必要があるのは当たり前ではないか、と。

     それはいうまでもなく、欠落していたこと、想定外であったことをいまからでも穴埋めする視点に立ち、議論されるべきだと思うからです。そして、それが今、なぜ、強調されるべきかといえば、この「改革」の結果が出た現在でも、当初と基本的に変わらない発想のままで、「改革」路線が続いているように見えるからです。

     そうとらえれば、前記過去を探ることを「建設的でない」という立場は、結局のところ対症療法を求めるものであっても、「改革」路線の維持を積極的に求めているか、あるいはその方向に結果的に手を貸すものでしかない、ととれてしまうのです。

     「弁護士会は何を議論してきたのか」

     自らにその影響が跳ね返ってくる結果を招いた、弁護士増員政策について、弁護士会はなにを検討、検証したのか、あるいは何もしなかったのか、という疑問の声を会外の人間から投げかけられることがあります。経済的に追い詰められ、安定した修養機会を失い、かつ弁護士自身の意識を変え、自治や強制加入までを負担として、内部からその存立を脅かす方向を生み出している「改革」に対して、一体、当初、弁護士主導層はどういう展望を描いていたのか、と。

     増員政策について、弁護士会内の当時の議論を大まかに括ってしまえば、増員の是非が会内で議論になっていても、日弁連・弁護士会の主導層の関心・あるいは焦点は、その詳密な影響への検討や実現可能性ではなく、もっぱら「改革」時代の「あるべき弁護士像」の方だった、という印象を持っています。それが、当時は、いわば「建設的」ととられた。

     ただ、いうまでもなく、前記した詳密な影響や実現可能性よりも、この「あるべき弁護士像」論が先行されていること自体、もはや大増員を不可避とし、それを前提とするところから議論がなされていることを意味している、ととれます。あるべき弁護士像から弁護士増員の是非を探るのではなく、増員政策から逆算して、そのなかであるべき未来を規定した。しかし、増員の影響をいわば「大丈夫」、成立するという前提から導かれた「あるべき論」が、どういう運命をたどるか、なぜ、それを疑わなかったのか、どうしても疑問として残るのです。

     「改革」の激増政策がもたらすだろう状況のなかでの弁護士の姿について、「改革」の方向性を前向きにとらえていた弁護士たちが、どのように描いていたのか――。その一端がうかがえる内容が、2004年に行われたシンポジム「21世紀の弁護士像及び弁護士のあり方」の資料のなかの、ある日弁連業務改革委員会委員のまとめに出てきます(「21世紀の弁護士像及び弁護士会――弁護士のアイデンティティを探る」)。

     「新司法試験合格者数の3000人は、将来さらに増加されることも考えられる。いずれにしても、法曹人口が飛躍的に増加することは間違いない。そもそも、法科大学院制度をとれば、本質的に比較的簡単に法曹人口を増やすことができる」
     「弁護士人口が増えれば、従来型の業務も量的に拡大する。例えば、弁護士を身近に知らなかったため訴訟を諦めていたような依頼者も、訴訟を選択することができる。そして、交渉の一方の当事者に弁護士がつけば、その相手方にも弁護士がつく傾向もある」
     「また、増加されれば、少なくとも一時的には、従来型以外の領域にも、弁護士が進出することが考えられる。例えば、少額事件を効率的に受任したり、特定の債務整理をさらに専門家し(原文ママ)、受任することが考えられる。ともかく、弁護士も生き抜いていくために様々な試みをしなければならない」
     「以上のような状況は、弁護士にとって苦しい試練であるが、従来弁護士が関与していない案件に弁護士が関与することは、このような案件について法による解決がはかられ、法の支配が実現されるということである。むしろ、こうした事態を積極的に捉えるべきである」

     安易な、甘い見通しと括ってしまえばそれまでですが、弁護士の増加によって業務が増えるということの当然視、「二割司法」が描いた司法機能不全論に影響を受けたととれる「泣き寝入り」市民救済の意義強調、そして、そのために弁護士は試練を受けとめよ、と言っているような精神論が繰り出されています。前記機能不全論を含め、そもそもこれを導き出した前提事実そのものが間違っているということはいえます。ただ、それもさることながら、問題は、例え部分も含め、この論調のどこをとってみても、「比較的簡単に」実現すると予想される弁護士激増状態が経済的に支え切れるのか、その可能性すら提示できていない、ということです。

     要は、提示できないなか、その「苦しい試練」を「生き抜いていくために様々な試み」で立ち向かい、なんとかするのが、増員時代の「あるべき弁護士」だと、言っているに過ぎないことになります。

     当時、こうした弁護士会の「改革」推進派の論調を沢山聞きました。そこには、昨今言われるような「持続可能型」といえるような切り口が、全くつきつめられていない。増員弁護士にあたかもこれまで弁護士を依頼したくても、少なすぎたためにそれができなかった依頼者が駆け寄ってきて、おカネを当然に投入するだろうという、思い込みと、弁護士が増員を支え切れる規模の、どことは特定しきれない他分野に進出して、試練を克服するだろうという見通しだけ。いかに持続的に活動し、生存できるのか、という、普通の業界団体ならば、真っ先に考えそうなところから、逆算して、この「改革」を考える発想が決定的に欠落しているのです。

     普通の業界団体などいう用語を使えば、またぞろ「日弁連・弁護士会は普通の業界団体ではない」と言ってくる人もいるかもしれません。そこが前記引用の「法による解決がはかられ、法の支配が実現される」という意義の前に、「積極的に捉え」ろ、という、弁護士(会)スタイルを生み出す発想につながっている、というべきかもしれません。その現実的な無理が、この「改革」の失敗であぶり出されたようにみえます。

     冒頭の「いまさら」論は、「改革」を知らない世代の会員の増加と、それこそ「改革」が生み出した会員の余裕のない状況のなかで、今後、さらに会員間にさらに広がるかもしれません。そして、そもそも「改革」主導の責任という視点が生み出されないなかでは、なおさら総括の必要性という視点が生み出されなくても不思議ではありません。

     しかし、仮に前記した「改革」の発想が、結果的にそのままであるというならば、私たちは、彼らのいう「あるべき弁護士」と、現実に私たちが接する「存在できる弁護士」「存在してしまう弁護士」が結び付かない「改革」の結果を見続けることになる可能性かあります。


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    No title

    「弁護士の「地位」と失われつつあるもの」のエントリーで、故大野正男弁護士が1970年に発表された論文が紹介され、次の文章が引用されています。

    「しかし、弁護士階層の水平運動が、司法という枠の中に限局され、自らの職業がどのような社会的適応性をもっているかという社会的視野に欠けていたことにも、注意する必要がある。法曹一元運動の挫折にみられるように、判検事は非常識、弁護士は常識的で社会に明るいという観点のみから、その正当性を主張しても、それを裏付けるに足りる弁護士に対する社会の信頼がなければ、実現することは不可能である」
     「法曹一元論は、弁護士の年来の主張であるが、不幸にして、今日に至るまで、社会からの要求・支持の面では、みるべきものがない。水平運動としての法曹一元運動が、それなりの正当性をもちながら、弁護士階層の主張に限局され、なぜ横への――すなわち社会への――広がりを持ちえないのか、が問題なのである」

    臨司意見書で法曹一元が棚上げされたことについて、弁護士の「挫折」という捉え方は日弁連主流派の考え方を代表していると思われます。しかし、それは、臨時司法制度調査会に日弁連執行部が委員を送り込みながら、法曹一元が実現できなかったことについての執行部の責任逃れの弁解とも取れます。

    私は、そのような総括が、その後の主流派の人気取り政策につながり、現在に至っていると考えます。

    No title

    >推進派の先生方は、潔く責任をとって、自分の事務所をたたみ、都市型公設に移籍するか法テラスのスタベンになられてはいかが。

    推進派の先生方
    「ワシは実は反対だった」
    「ロースクールが乱立したのが悪かった」
    と掌クルーしているのに10000ペリカ
    (今や推進派の先生方は特定すらできまい。未来のなんちゃらとかは別として(あそこらへんはもともと次元の違う推進派だし))

    No title

    推進派のスキームは、持続可能ではない。既にほころんでおり、もう修復が効かない。

    例えば、設立後数年までの都市型公設ならばともかく、ここ10年くらいの都市型公設や法テラスのスタベンは、正直かなりヤバいと思う。自分が依頼人であればカネをもらっても依頼したくはない。泣き寝入りの方がマシ。

    実際、都市型公設も法テラスも利用者が少なく、裁判事件は減少の一途をたどっている。

    推進派の先生方は、潔く責任をとって、自分の事務所をたたみ、都市型公設に移籍するか法テラスのスタベンになられてはいかが。

    No title

    中坊に「さん」をつけるな、どころか中坊が死んだとき、思い切り祝辞を述べましたよ。
    日弁連はもはや二度と埋まらない亀裂をマンセー派と反対派の間に生じさせたことを理解しなければなりません。
    そして、その亀裂は会務の忌避、プロボノ活動の否定など、ボディーブローのように効果が出てくることを知らねばなりません。

    No title

    匿名で議論を茶化す人は、真相が究明されると都合が悪いことがあるのでしょう。

    しかし、2000年11月1日の日弁連臨時総会で、「中坊に『さん』をつけるな!」というヤジが飛んだことを理解できない人が、今や弁護士の大半を占めていることも事実です。

    歴史の文脈の中で現在を見なければ、誰かが意図的に、もしくは誤って作り上げた制度を、自然現象のように仕方がないと思い込んでしまいます。

    No title

    最早これは、イタコの出番だな(夏だしたまには怪談も……)

    もうさ、総会とかは恐山でやって、中○氏とか呼び出して仕切ってもらおうぜ!

    そっちのほうが早く解決するような気もするぜ、うん。

    No title

    弁護士自治なんて不要だし、日弁連も不要です。
    まずはそこからですね。

    No title

    > 増員政策について、弁護士会内の当時の議論を大まかに括ってしまえば、増員の是非が会内で議論になっていても、日弁連・弁護士会の主導層の関心・あるいは焦点は、その詳密な影響への検討や実現可能性ではなく、もっぱら「改革」時代の「あるべき弁護士像」の方だった、という印象を持っています。

    中坊弁護士らが主導し、日弁連主流派がなだれ込んでいったのが、その方向だったことは明らかです。

    しかし、それでは何故そうなったのかを問わなければならないと思います。

    その一つの要因は中坊弁護士の個性にあると思います。私は大阪弁護士会にいた時、公害委員会に所属していました。そして、中坊弁護士は消費者委員会の委員長でした。公害委員会と消費者委員会とは言わば姉妹関係で、毎年夏には両委員会の合同合宿が行われ、委員同士の懇親を深めていました。久保井弁護士も水野弁護士も皆仲間です。中坊弁護士は、弁護士としての腕も相当なもので、豊田商事事件や豊島廃棄物不法投棄事件などで有名になりました。中坊弁護士は、なかなか魅力のある人物で、いわゆる人権派の弁護士にも人気がありました。

    しかし、中坊弁護士は、いわば京都の老舗旅館のぼんぼんでしたから、政財界の有力者とも親交があったのでしょうし、その考え方が新自由主義的になっていったのも必然的だったかもしれません。

    ただ、私は、中坊弁護士の個人的な契機もさることながら、それ以前に、1970年以来日弁連主流派の思想の底流をなしていたものこそが、決定的に重要だと思います。

    それは、日弁連は戦後勝ち取られた弁護士自治を死守しなければならないという至上命題を掲げ、そのためには、国民(市民)の理解と支持が不可欠だというものです。

    日弁連主流派は、弁護士自治は弁護士が勝ち取ったものであり、弁護士の権利・利益だととらえています。

    それと対立する考え方は、戦前、戦争遂行の国策に抵抗した人々を弁護士が守りきれなかったという反省に基づき、国民が弁護士自治を弁護士に負託したというものであり、それは弁護士の権利ではなく、責任だというものです。

    弁護士自治を主流派のように取れば、弁護士自治を奪われないために、無限に大勢に順応していく必要があります。この根本が変わらない限り、日弁連の人気取り政策は今後も続いていきます。

    No title

    当時の執行部に
    >そこには、昨今言われるような「持続可能型」といえるような切り口が、全くつきつめられていない。
    理由と責任を問うべきじゃないのか。

    まぁ当時の執行部が全員「今でも改革は続いていてその結果が出ていない」と主張するなら、そう思うんならそうなんだろうが。

    その責任を突き詰められないのは総本山の責任体制の在り方なのか何なのかが分からないから議論も尻切れトンボになる。

    某氏も「ワシは悪くない。法科大学院を多く作りすぎたのが悪かった」に走ったようだから、全員そういう結論(理念は悪くなかったが法科大学院(文科省)を多く(以下同文)ってことになるんだろう。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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