弁護士の「労働者」性というテーマ

     弁護士の「労働者」性という、おそらく一般的には理解しにくい議論が弁護士会内にあります。理解しにくい、というのは、議論の内容そのものというより、なぜ、それが議論の対象になるのか、というところにあるように思います。

     こうした問題が、これまでも弁護士側で議論される場合のキーワードは常に「職務の独立」あるいは「自立性」というものでした。それは、組織内弁護士のあり方や、労働者派遣の対象化をめぐる議論でも、常につきまとってきたものでした。ただ、企業関係者を含め、その都度、一般の反応としてみてきたものは、なぜ、そこが、弁護士側としてそこまで神経質にこだわらなければならないことなのかが、伝わっていない現実、いわば温度差といってもいいものでした。

     弁護士会のなかにも、従来、組織のなかでの主従関係、上下関係というものを形式的にあたまから独立性(独立して法と良心に従って判断する)を阻害する危険性がある、とする見方と、形式的な主従関係があっても、そのなかで現実的に法律の専門家として独立した判断が求められているかどうかを重視する見方がありました。

     しかし、これもおそらく弁護士が考えている以上に、何が問題であるのか分かりにくい議論というべきかもしれません。企業に雇用されていれば、当然、弁護士も企業利益のために動く。だが、弁護士が独立して、適正を確保するためにプロとして提供する法的指南は、必ずしも企業利益と矛盾しないばかりか、究極的には企業利益になる可能性がある。その企業内弁護士の姿勢が、経営者の無理解、聞く耳を持たない会社側と対立し、それに社員として迎合を余儀なくされる、という局面がどのくらいあるかもさることながら、それは根本的には、組織内弁護士をめぐる問題に限らない、経営者そのものの質と、弁護士の質の問題であって、「弁護士はどういう立場に置かれなければならない」と括られるべき問題ではない。要は「枠」の問題ではないのではないか、と。

     取り方によっては、あたかも弁護士は、そうした主従関係がもたらす影響下に置かれると、直ちに何やら法律専門家にあるまじき存在に変身してしまう危険がある、といっているようにも聞こえてしまいます。逆に、弁護士がそこまで専門家としてもろく、危いのであれば、むしろもっとそちらが問題にされていいのではないか、ということにもなります。

     一方、法律事務所に勤務する弁護士の「労働者」性という別のテーマも弁護士会にはあります。この問題では、東京弁護士会の機関誌「LIBLA」2005年4月号に掲載された同会業務改革委員会の特集記事が、よく引き合いに出されます。当ブログのコメント欄でも言及されているように、同機関誌の2003年2月号が、勤務弁護士が労働基準法上の「労働者」であることを当然の前提とするかのように記述されていたのに対し、同委員会が疑義を述べたもので、その結論は「常の勤務形態の勤務弁護士は、原則として労働者ではなく、例外的に労働者に該当する場合であっても、労働時間については裁量労働制が適する」というものでした。

      興味深いのは、この記事が、法律事務所での弁護士の勤務形態が様々である現実を踏まえながら、改めて「労働者」に当たるかどうか、の判断基準を示し、各事務所に再考を促しているところです。その基準とは大略、次の5点です。

     ① 仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由があるかどうか(自由がないほど労働者性が高い)。
     ② 業務遂行上の指揮監督が有るか無いか(包括的抽象的な教育指導ではなく、細かい指導的・具体的指示に従っている場合や、事務所から命じられた比較的裁量の幅の小さいデスクワークのみに従事しているような場合、労働者性が強まる)
     ③ 勤務場所・勤務時間に関する拘束性が有るか無いか(勤務場所・勤務時間の指定があったり、出・退勤時間の管理が厳格であるような場合には労働者性が強まる)。
     ④ 報酬の労務対償性・額(一般従業員の給与体系とほぼ同様の扱いを受け、勤務時間に依拠した固定給が支給され、欠勤・早退減額があるような場合には、労働者性が強まる。給与所得としての源泉徴収を行なっている場合、労働者性が補強される)。
     ⑤ 専属性(個人事件や公的活動に従事することが制約されたり、時間的に事実上困難な場合には、専属性の程度が強まり、労働者性が強まる)。

     書かれている内容そのものは、必ずしも分かりにくい話ではありません。自由度や独立した弁護士としての処遇面での優遇や「特別扱い」が、ここでいう「労働者」性にかかわってくるということです。

     ただ、二つのことが気になります。一つはこの議論は、利用者からはどう見えるのか、別の言い方をすると、何が有り難いのか、ということです。「労働者」性が認められない弁護士のあり方は、あたかも高度の試験の選抜と修習過程を経た資格者として、初めから能力的にも自立し、独立性が尊重されていい存在のようにみえます。

     しかし、主従関係のなかで育まれるものに利用者が見出す価値はないでしょうか。「細かい指導的・具体的指示」のなかで修養された弁護士よりも、早くから一人前と尊重された弁護士の方が、利用者に安心を提供するとはいえません。専属制が高まると、個人事件や公的活動が制約される、といっても、そのマイナス面よりも、能力担保にはどちらが有り難い弁護士の形態かという視点になっても当然です。

      そして、もう一つは、これから弁護士になる人、弁護士を続けていかなければならない人にとって、前記自由度と独立性が尊重されるあり方の方が有り難い、といえる現実がなくなっているのではないか、という点です。「労働者」性を認めて、労働者に関する保護規定が適用される勤務のあり方が、現状、果たして有り難くないことなのか。経済的にみても、「自由業」志向が当然だった時代の感覚で、独立性の価値を当然視できない現実もあるはずです。

     その意味では、前記組織内弁護士をめぐる観点にしても、多くの若手弁護士自身、あるいは志望者自身にとって、既にとっくに「枠」の問題ではなくなっているといえるかもしれません。ただ、そうしたことをはじめから割り切っている組織内志向の弁護士で満たされていく、あるいはそうでなければ弁護士として生きられない、ということ自体が、私たちにとって本当に有り難いのか、という別の問題もあります。

     弁護士の「労働者」性というテーマの現在、と、これからには、やはり「改革」の増員政策がもたらす(もたらした)弁護士の経済環境の激変が深くかかわっています。その結果として、私たちが本当に気にすべきなのは、弁護士の独立性の担保なのか、修養と安定を失った弁護士の現実なのか、それともその両方なのか――。そこはよく、見定める必要があります。


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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    >弊職が以前所属していたブラック事務所では、弊職退所後ほどなくしてボス弁が病に倒れ強制退会処分&所在不明になってしまい、これじゃ判決もらっても紙切れだなぁと思い、泣き寝入り(笑)。

    判決の時効は長いのにもったいない。
    所在不明なら公示送達でさっさと裁判も終わったものを。
    反訴されることもなかっただろうしな。
    そのボス弁に家族はいたかわからんが、後味悪い結果になった場合は相続人への請求もできたはず。

    この程度のことも考えられん弁護士は先が見えてる。

    No title

    >弁護士登録から数か月後、非常に横柄ででたらめな訴訟進行をする裁判官がいた。それについてのご意見を先輩方からうかがおうと思い、CAMに投稿した。
    すると、大先輩たちから、
    「私もひどい目にあって、目に涙をためながら裁判所のエレベーターを降りました。○○先生は頑張ってください。」
    などという、なさけない投稿が連投され、べっくらこいた。

    何いってんの?
    弁護士なんて他人にリスクを負わせて、甘い汁だけ吸うのが仕事に決まってんじゃん。
    けど、CAMなんて頭の悪いロー弁が「自分で調べろよ」という質問を濫造して、先輩たちの生暖かい目に見守られるところだろ?
    上の投稿は、一矢報いたいという願望による作文か?

    No title

    この業界狭いとかいう話もあるけれど、嘘っぱち。人数が増えすぎて、広すぎるといっていい。気にせず、労働審判申立をしたらいい。

    某カルト事件で有名だった事務所のイソ弁はボス弁を訴え、金員ゲットと聞いたが。これは東弁が「イソ弁は労働者じゃねーよ。」と強弁した時期と一致します。

    残念ながら、弊職が以前所属していたブラック事務所では、弊職退所後ほどなくしてボス弁が病に倒れ強制退会処分&所在不明になってしまい、これじゃ判決もらっても紙切れだなぁと思い、泣き寝入り(笑)。

    No title

    下のコメントみたいな、つもりつもった業界の問題を、傷つききった若手に押し付け、したり顔の理解者顔、って感じの役立たずの弁護士は、案外に多い。

    弁護士登録から数か月後、非常に横柄ででたらめな訴訟進行をする裁判官がいた。それについてのご意見を先輩方からうかがおうと思い、CAMに投稿した。
    すると、大先輩たちから、
    「私もひどい目にあって、目に涙をためながら裁判所のエレベーターを降りました。○○先生は頑張ってください。」
    などという、なさけない投稿が連投され、べっくらこいた。

    で、友人に声をかけて弁護団を作って、抗議内容を書面化して裁判所に提出するなどしたら、裁判官の対応も変わった。

    裁判官に舐められるような悪しき状況を先輩方が量産し続け、それの改善を若手に押し付けるっていうのは、あんまり図々しすぎるんじゃないですかね。

    No title

    弁護士辞めるしかないみたいな選択になる人が、道を切り開いて欲しい
    業界に居座るつもりがなければ訴えるのに気兼ねも要らないだろう。

    是非、業界に一石を投じて欲しい

    No title

    >この業界はまだまだ狭い世界なので、こうしたことでアクションを起こせば貴方に不利になる。

    残念だけど、弁護士業界ではまだまだまかり通る事実。
    (こういうことに泣くのは弁護士だけじゃないが。この業界はそんなもん。自分も同じ相談をされた時にそう言った)
    そういう助言をせざるを得なかったその先輩弁護士もクソ(ブーメランを抜きながら)。
    そんなことありません!自分は絶対に勝ちます!と言えなかった自分もクソ(ブーメランを抜きながら)。

    実際何が不利になるって、ここで具体的に説明できない(説明したらとんでもないことになるからね)のもクソだな。

    No title

    普段は無能な弁護士でも言い訳だけはプロなんだから、真面目に相手しても損するだけだよ。
    多少極端に言えば、あいつら「可能な限り手抜きしつつ、訴えられても絶対に負けないライン」を正確に把握してるよ。

    だから見限りたくなったらさっさと離れるのが正解。
    そういう意味でも、アドバイスをした人は正しい。
    真の正解はそもそも関わらないことだけどな!!

    私が最初に入所した個人事務所は、以下のような勤務条件でした。

    1)勤務時間は9:30~17:30
    2) 給与は毎月30万(交通費別途支給)
    3) 出勤時間と退勤時間には、タイムカードを打刻すること
    4) 個人事件は入所半年間は禁止
    5) 毎週月曜日には仕事の進捗状況を書面で所長に報告すること
    6) 弁護士会の会務(委員会活動)の参加は許可制(なるべく勤務時間を避けて参加すること)
    7)個人事件を受任した場合は、収入の4割を事務所に収めること(義務国選も含む)

    という事務所でしたが、私はあえなく2ヶ月弱で事務所を辞めさせられてしまいました(辞めさせられるにあたり書面はなく、いきなり口頭で「これでお別れです。言わなくても分かるでしょ」というものでした。)。

    上記の条件からすれば、私は問題なく「労働者」に該当すると思いますので、解雇無効等の訴訟を起こしてやろうと考えましたが、相談したある先輩弁護士に止められ、思い止まりました。
    曰く、「この業界はまだまだ狭い世界なので、こうしたことでアクションを起こせば貴方に不利になる。今回のことは早く忘れて再就職活動をした方が良いのではないか。」

    結局、その後再就職先の事務所がみつかり、今はそこで落ち着いてますが、今の事務所は給与は20万(弁護士会費はおろか交通費も自己負担)。

    一体何のために弁護士になったんだか分かりません(T_T)

    No title

    ツイッターで騒がれているけれど(プレジデントの記事)
    http://www.president.co.jp/pre/new/
    相当内容がアレみたい。
    弁護士が思う労働基準(セクハラ・パワハラ)なんてそんなもの
    いかに「相手が悪い」に持ち込むか。

    No title

    ブラック事務所に対して労働審判申立などをしない一方で、給費制問題では憲法違反とまで言って国を訴える一部若手の精神構造は、理解困難。

    もっとも、彼らをサポートする(マインドコントロールする)中堅・ベテランの考えていることは、見え透いている。3択です。事務所利益の最大化か、国選刑事弁護で若手をぼろぞうきんのように使い捨てて代替わりさせ続けることを可能とするか、別の運動に移行させるか。

    No title

    ツイッターでは新60期以降が若手を採用しだしたというし
    今は売り手市場ということを言っていたから別にブログのテーマとして語るべきものでもないでしょう。

    >「細かい指導的・具体的指示」のなかで修養された弁護士よりも、早くから一人前と尊重された弁護士の方が、利用者に安心を提供するとはいえません。

    これもニーズによりけりでしょう。
    イソ弁形態だからといって、細かい指導や具体的指示が行われているかといえば必ずしもそうではない。
    といっても外の人間に弁護士界の内情などわかるまいが。
    そもそも弁護士は同期の繋がり(今は班か)が強い。指導が受けられなければそちらでなんとかなる部分もある。
    今やツイッターの繋がりなんていうのもある。
    イソ・ノキ・ソクドクだからというくくりで実力を測ることもできなくなっているのではないだろうか。

    No title

    36協定もなく日付が変わるどころか日の出を迎えてからでないと帰れないどこかの渉外事務所が労基法違反で起訴されるのがいやなだけでしょう。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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