「国民的基盤」論の危い匂い

     司法改革や、弁護士会のあり方をめぐって、法曹界の議論のなかで、度々登場してきた「国民的基盤」という切り口には、共通したある匂いを感じてきました。それは、さも正当な、大前提として語られるこの言葉のなかに、現実の国民の意思のようなものが、現実的にどこまで汲み取られてるのかが見えない、その危さの匂いです。

     そもそも「民主主義国家」であるわが国では、朝野を問わず、「国民」を冠した政策決定や主張には、当の国民として疑ってかかった方がいいような、ご都合主義的なものが存在してきましたが、法曹界の「国民的基盤」論にも同様のことがいえる、といっていいかもしれません。「上からの」と付けたくなるような一方的な期待と、勝手な民意の忖度に、国民の意思がどこまで反映されているのか、現実を本当に視野に入れて、実現可能性は語られているのか、要はどこから逆算された決定・主張なのかが分からないという話です。

     2001年の司法制度改革審議会最終意見書の中で、この「国民的基盤」は、国民の司法参加、要は結果的に裁判員制度導入を正当化するための文脈で登場します。

     「国民主権に基づく統治構造の一翼を担う司法の分野においても、国民が、自律性と責任感を持ちつつ、広くその運用全般について、多様な形で参加することが期待される。国民が法曹とともに司法の運営に広く関与するようになれば、司法と国民との接地面が太く広くなり、司法に対する国民の理解が進み、司法ないし裁判の過程が国民に分かりやすくなる。その結果、司法の国民的基盤はより強固なものとして確立されることになる」
     「そもそも、司法がその機能を十全に果たすためには、国民からの幅広い支持と理解を得て、その国民的基盤が確立されることが不可欠であり、国民の司法参加の拡充による国民的基盤の確立は、今般の司法制度改革の三本柱の一つとして位置付けることができる」

     何を言いたいのかはもちろん分かりますし、「国民からの幅広い支持と理解」が民主主義国家で、もはや錦旗のように掲げられても、そのこと自体、もちろん間違っているとはいえないし、抵抗感を覚える人もほとんどいないかもしれません。しかし、ここで展開されるような形、つまりは「改革」が描いたようなシナリオで、司法が「国民的基盤」を構築したり、直接参加によって司法への理解が進むということそのものを、国民はどこで受け入れたのでしょうか。

     あえていえば、昨日まで専門家への信頼を前提に、その養成のための税金も投入し、司法に正当な法的判断を委託し、期待していた側が、逆に彼らに期待される側となり、ひいてはこれまでの、その信頼を前提とした関係性を「お任せ司法」だ「統治客体意識」だと、心得違いのようにいわれることは、果たしてどうなのでしょうか。

     その結果こそが、はじめから現在に至るまで、国民に背を向けられている裁判員制度の現実というべきです。あえて皮肉をいえば、これこそが、国民の意思、国民が求めているものを視野に入れない、上からの一方的な「国民的基盤」構築論の結果です。

     弁護士会内の法曹一元や、弁護士自治をめぐる議論で登場する「国民的基盤」論にも同様なものがみてとれます。裁判官の任用に「国民的基盤」が求められ、弁護士がキャリア裁判官よりも、その「国民的基盤」を有しているという前提。弁護士自治は「市民の理解と支持」という基盤のもとに存在しなければならず、その基盤のうえに存在し続けるべきという前提――。

     法曹一元については、臨時司法制度調査会の議論から、弁護士を給源とする根拠となる弁護士の優位性をめぐり、なぜ、弁護士だけがそうした「基盤」をより持っているという前提に立てるのかで、弁護士側は反論にさらされてきましたし、また、今、弁護士側が社会に当時よりも、この前提を説得力をもって証明しているとも言い難い。司法改革路線は結果的に、法曹一元実現を現実的に遠ざけたともいえます(「激増政策の中で消えた『法曹一元』」)

     前記司法審最終意見書と同じ年に日弁連が採択した総会決議では、前記「市民の理解と支持」のもとに弁護士自治を維持・発展させる努力がうたわれました。これ自体、ともすれば多数派市民の理解が持ち出されることで(権力側にそう利用されることで)、自治本来の意義である権力対峙性を揺るがすことを懸念する見方が示されました。(「『国民的基盤』に立つ弁護士会の行方」)

     しかし、もし、この決議が意味してしまうような「多数派市民」の理解が自治の前提になるというのであれば、そもそもその「多数派市民」が積極的に弁護士自治の存続をその本来的意義を理解して求めているという現実が存在しているとは思えないし、多くの日弁連の会員自身がそのことを確信しているようにもみえません。自治の本来的な意義を社会に伝え、むしろ権力との対峙を余儀なくされた少数者にとっての最後の砦となることから、その理解の基盤を作っていく努力自体はもちろん肯定されていいと思います。しかし、前記決議を日弁連が採択する本音は、むしろそういう方向ではなく、「多数派市民の理解」の上に乗っかっていけば、見離されないであろうという期待の方です。

     どこまでいっても、「国民的基盤」を無視していいことにはならない、という反論もありそうです。しかし、国民が何を求めているのか、何を求めてきたのかという視点を欠いた期待感を、前提としてしまう政策・主張には、結局、それなりの結果が待っている、と理解しておくべき、といわなければなりません。


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    No title

    だから、国民が望んだ司法改革で、今こうなっているんだから
    >結局、それなりの結果が待っている、と理解しておくべき、といわなければなりません。
    これも国民に対する忠告ってことでいいんじゃないか?

    国民が望んだ結果だろう。
    弁護士じゃない。

    こういうことを言うと、弁護士に対する社会的信頼の源泉は公益活動や人権擁護活動にあるとか言う人が出てくるだろう。しかしそれは違う、と言っておく。
    弁護士に対する社会的信頼の源泉は、 高収入 だ。
    すなわち、それは 仕事ができること を意味する。

    年収300万でボロビルの片隅で事務員もなしにやってる弁護士がいるとして、そんな弁護士と、六本木ヒルズのようなビルで美人秘書を侍らせてベンツに乗ってる弁護士とを比べて、どっちが信用されるかは明白でしょう。
    前者の弁護士が、人権擁護のため毎週刑務所に行って話を聞いてる、とか、国産たくさん抱えて奔走中、といっても、後者の弁護士には到底信用ではかなわんだろ。
    前者の弁護士よりも、でかいビルに入っているような大企業とか、警察とか、そっちの方がよほど世間から信頼されてるよ。
    弁護士が国民的基盤と言うためには、強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメですよ。
    少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけですよ。現実、今ってそうでしょ?

    国民的基盤のくせして金は出さんとか馬鹿にされすぎだろ。ここまで馬鹿にされても動く弁護士会ってプライドあるのか?弁護士個々のプライドはどうでもいいのか?

    人権救済って裁判所と警察の仕事だと思う。
    弁護士は費用もらわないと動けない。
    事務所の家賃だって事務員やイソ弁の給料だってすべて自腹だ。誰が補助してくれるわけでもない。
    居眠りしてても金がもらえ、個人責任を一切負わない公務員なんぞとは厳しさがまるて違う。

    あと、弁護士会が俺たちの払ってる会費で人権擁護活動をやってることにも不満がある。人権救済の申し入れの多くが刑事施設。こうした事業は、すべて、公務員のような法テラスのスタッフがやるべき。弁護士会費でやる必要一切なし。
    当番弁護や刑事弁護援助、付添援助もすべて会費で賄ってるが、それらもおかしい。こうした法テラスに出させるか、法テラスのスタッフがやるべきだろ?
    違ってるなら具体的にどこが違ってるのか指摘してください。

    No title

    国民的基盤よりもピップエレキバンのほうが存在価値が高い

    No title

    分かり易くするために、とっつきやすくするために、写真をイラストにするなどの編集を加えるわけですか。
    もはや裁判じゃないですね。お遊びです。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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