「いらない」論の深層

     今、弁護士会からは、さまざまな「いらない論」が聞えてきます。司法修習、法科大学院、弁護士自治・弁護士会強制加入、そして、その意味も含めた日弁連・弁護士会まで。改めて言うまでもありませんが、さまざまな異なる意図や方向性を持った、これらに対する不要論は、今回の司法改革が結果的に生み出したという点では、共通しています。そして逆に、それらの立場を大きく分けているのは、弁護士会内にある「改革」に対する肯定的・否定的の二つの立場、とみることができます。

     弁護士会内の前者の立場は、「改革」に対する積極的もしくは消極的な肯定論に依拠しています。有り体に言えば、本心からか強がりからかはともかく、増員政策や法科大学院を中核とした新法曹養成制度導入は間違っていない、課題を残しながらいまだ決着ついていないという主張か、この「改革」は相当予定とは違うが、もはや取り返しがつかないから、それをいったん受け入れ、この現実を前提に自分たちの要求は示そうという主張に分けられます。

     一方、後者の否定的立場は言うまでもなく、「改革」の失敗を直視し、やり直せ、もしくはこれ以上被害を広げないために、「改革」路線をストップさせろ、という立場になります。個人によって、この認識には濃淡がありますが、基本的に「取り返しがつかない」「手遅れ」という見方ではなく、今からでも元に戻せ、戻せるはず、というニュアンスが、その主張に込められます。

     弁護士会内から聞こえてくる修習不要論には、以前から大きく2種類のものがあります。一つは法科大学院制度と結び付いたもの、もう一つは実務的な内容のニーズにかかわるものです。前者は官僚裁判官批判と結び付き、最高裁支配の研修所教育から脱却した、法科大学院を中核とする新法曹養成は、弁護士会が法曹養成についてイニシアティブを握る千載一遇のチャンスととらえた弁護士たちが当初から念頭にあったものです。いわば、弁護士会内法科大学院擁護派の源流につながっている見方といえます(「『法科大学院』を目指した弁護士たち」)。

     一方、後者はとりわけ企業系・渉外系志向の若手弁護士らが、研修所での刑事弁護などの教育の必要性を疑問視する見方から聞かれたものですが、声には出すかはともかく、ベテラン層にも、その見方に一定の理解を示す弁護士がいたことも事実です(「司法修習不要論への足音」) 。

     法科大学院関係者のなかには、志願者減という現実を抱えるなかで、予備試験も司法試験合格率も、そして司法修習の存在も、本道主義死守のためにはなんとかしてもらう、という発想が見え隠れすることがあります。もちろん法科大学院が文字通り、中核的立場として、それらに代替する役割をしっかり果たすのであれば、話は別かもしれません。ただ、新法曹養成制度の実績として、それは示されているのか、という根本的な問題に突き当たります。

     弁護士会内の修習不要論は、そうした大学側の思惑と一致して、法科大学院本道主義を支えるものとなる可能性があります。そしてそれは、志望者減、新プロセス強制が多様な人材確保へ障壁になっているという結果から、旧司法試験再評価と同義の、受験要件化廃止を含む法科大学院廃止論とは、当然に対峙することになります。

     弁護士自治・会強制加入不要論の台頭は、弁護士会内の「改革」推進派にとって、最も想定外のことだったといえるかもしれません。「改革」の弁護士激増政策の先に、会員のそうした要求が会内部で高まっていくという事態が、当初の彼らの頭に浮かばなかったのは、ひとえに増員政策が、個々の弁護士の経済状況を痛打する形で、ここまで失敗するとは思わなかったということで説明がつきそうです。

     あそこまであるとされた潜在需要が、弁護士を増やしても顕在化しないという悪夢。そのなかで、会費の高額さを含め、弁護士会の強制加入の負担感は、弁護士会自身が旗を振ってしまった「改革」の結果として、会員には重いものとしてのしかかり、いまやそれはこのその結果を受けとめて、生きていこうとする会員にとっては、取り払われるべき「規制」として意識されるまでなったといえます。

     「『改革』を知らない世代が増えた」という言葉が、会内のベテラン層から異口同音に聞えてきます。その世代は、弁護士自治の本来的な存在意義への現実感もさることながら、この現状と「改革」を結び付けていないだけに、より当然に、より純粋に「規制」撤廃としての自治不要論に傾斜する可能性をはらんでいます。「改革」による喪失感はなく、もちろん元の姿への現実感がないだけに、そこに戻せるという現実感もない。だから必ずしも「改革」の責任という批判的な立場には共感せず、むしろ会員自身の生存をかけて、競争状態にさらしながら競争の足を引っ張る不当性を問題視している、ように見えます(「『弁護士自治』崩壊の兆候」)。

     「改革」路線を基本的に肯定的にとらえている会主導層が、「改革」の結果として生み出されている、こうした自治の内部崩壊につながる会内世論の台頭を楽観視しているようにもみえるのは、あるいは彼らの立場からは、そうしたことは、依然あってはならない、認められない結果である、ということ意味しているのかもしれません。結果として、想定外そのものを認めていないということにもなります。

     なぜ、今、このことをあえて取り上げたのかといえば、こうした弁護士会内の、さまざまな「いらない」論を聞いていると、「改革」が一体何のため、誰のために行われ、今も行われようとしているのかが、ますます分からなくなってくるからです(「『前向き』論への視点」)。「改革」の、この結果を分かっていたならば、「改革」は実施させなかったかもしれない、という仮定が成り立つのであれば、不要論の向こう側にある「改革」は、果たして本当にあるべき法曹養成やあるべき弁護士会に向いたものなのか――。やはり、どうして今、こういうことになっているのかを抜きにしては、私たちはその本当のこたえにたどりつけないように思えます。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    No title

    ま、今年の日弁連総会もこんな感じ
    「ハッシュタグ 2017日弁連定期総会」

    No title

    まず、日弁連がいらないでしょ
    弁護士法第1条もいらないし
    法科大学院もいらないし

    No title

    そんなの腐るほどある日弁連の繰越金を、貸与制の世代に分配すればあっという間に形勢(日弁連バンザイ・弁護士自治バンザイ!)逆転するぜ。

    全ては需要がないから、じゃなくて「(若手に)金がないから」
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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