千葉県弁、法曹人口協議申し入れの波紋

     法曹人口の削減をめぐり、千葉県弁護士会が3月4日に行った日弁連への申し入れが、弁護士会内で話題になっています。関係者によると、その内容の柱は、概ね以下の3点です。

     ① 日本弁護士連合会は、今後の法曹人口政策について、千葉県弁護士会と協議の意向があるか。
     ② 司法試験合格者を1500人程度は輩出されるようにするという現行の政策について、政府へ人数削減を求める意向があるかどうか。
     ③ ①②について、本年4月末までに文書で回答されたい。回答がない場合や協議に応じない場合、千葉県弁護士会は司法修習生の実務修習について受け入れ制限を検討する。

     話題の中心は、この申し入れが③の実務修習の受け入れ制限検討を、日弁連に突き付けている点です。同弁護士会は、これまでも法曹人口問題では減員方向の提案をしてきた会であり、同様の動きは全国の地方単位会のいくつかで見られてきましたが、日弁連の対応をにらんだ、ここまで踏み込んだ申し入れがなされたことはありません。

     同会関係者も「劇薬」と呼んでいる、このカードを切った背景には、弁護士過剰による経済的状況が深刻さを増して、「待ったなし」の状況であることに加え、この問題に向き合っていない日弁連執行部へのいら立ちがあります。日弁連は昨年3月に開催した臨時総会で 司法試験年間合格者を直ちに1500人、可及的速やかに1000人以下にすること、予備試験の制限への反対表明と給費制復活をうたうよう求めた招集請求者案を否決し、「取りあえず1500人」という目標にとどめる執行部案を可決しました(「3・11臨時総会からみた『改革』と日弁連」)。

     しかし、その後も、日弁連はこの問題で、その方向での積極的な活動をしていないという現実があります。この消極姿勢は、「改革」による経済的な影響が、ここまではっきりとしていながら、結果的に依然増員路線を堅持するものとして、増員反対・慎重派会員間の不満、不信につながっています。

     こうしたなかで千葉県弁護士会が突き付けた、実務修習の受け入れ制限検討は、これまでのような形の地方会からの減員要求では動かない日弁連を、なんとか前に動かすための一石だった、ということになります。実務修習への地方会の貢献という視点も、そこに打ち出した格好です。

     この千葉県弁護士会のアクションには、同会だけでなく、他会からも異論が噴出しています。一つは今回の申し入れが、常議員会の決定を経ずに、理事者の決定だけで執行されている点、そしてもう一つはやはり司法修習生を巻き込む形になった点です。とりわけ、後者については、「修習生に不利益を与えるのは筋違い」「修習生を人質にとっている」といった批判的意見が聞かれます。また、千葉県弁護士会の実務修習での受け入れ人数は今年61人、過去最も多い時でも86人で、仮に人数制限が行われたとしても、そもそも日弁連執行部を動かすようなインパクトはない、といった冷ややかな意見も聞かれます。

     しかし、同会関係者の一人は、「現在の弁護士の状態が続くことは、この世界でやっていこうとする修習生には、もっと大きな不利益につながるはず」としていました。また、仮に地方会が次々に実務修習制限を掲げることになれば、それは相当な異常事態として、法曹界として無視できないものになる可能性はあります。

     同弁護士会の執行部は、前記申し入れに対する日弁連の反応がなかった場合、予定通り具体的な人数を挙げた受け入れ制限案を、常議員会を経て、5月の総会に諮る方針ですが、会内から相当な異論が出されることが予想され、先行きは不透明です。また、今のところ減員要求に同調する地方会から、千葉県弁護士会に続く具体的な動きは確認できませんが、ただ、いずれにしても、今回の申し入れは、地方会からの減員要求と、それをめぐる日弁連との対峙あるいは抵抗が、実務修習を絡めた新たな段階に入ったことを予感させるものとして、その成り行きが注目されます。


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    千葉県弁護士会が日弁連に申し入れをしたことについて

     千葉県弁護士会が日弁連執行部に対し、国の弁護士の人数を増やす政策に反対するよう申し入れたこと、それが受け入れられない場合には、司法修習生の受け入れの制限を検討する、という申し入れをしたことが報じられています。 「弁護士増加政策、反対主張を要請 千葉弁護士会、日弁連に」(朝日新聞2017年4月5日) 「弁護士の人数を増やす国の政策に反対すべきだとして、千葉県弁護士会が4日、日本弁護士...

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    No title

    ふぅ……困りますねぇ、その後の経緯もきちんと記事にしてくれなくては。
    ソース: https://twitter.com/lawyermayuzo

    幸いなことに、常議員会で否決されたそうですよ。
    一部が暴走したからといって、民主主義が常にそれに従うというわけではありませんよ。

    No title

    底辺事務所の新人弁護士が相手方になったことあるが、裁判経験が全く無いせいで裁判官に「真面目にやれ(意訳)」と言われるレベルだったぞ。なお最後まで真面目にやらなかった模様。
    刑事は知らんけど、民事はこんなゴミでも務まる案件しかないと思われてるんじゃない?

    No title

    >ところで、弁護士事務所の修習って、具体的に何やるんでしょう。
    民事訴訟の実務はもちろん、刑事弁護の実務も当然やるんですよね?

    二回試験対策(自習)

    No title

    ところで、弁護士事務所の修習って、具体的に何やるんでしょう。
    民事訴訟の実務はもちろん、刑事弁護の実務も当然やるんですよね?

    東京にどれだけ事件が集中してるのか知りませんが(日本の人口比よりは集中がひどいだろうな、という予想はつきます)本当に東京だけで弁護士修習を全部できますか? 検察修習を全部できないのなら、刑事弁護もできないんじゃないの、と思いますが。

    もっとも、「ビジネスローヤー」は刑事弁護どころか裁判実務自体わからんでいい、民法も知らんでいいから、ひたすら英語だけ振り回して国際交渉がどうたら、書類いじりだけやってりゃいいんだと言い張るような弁護士が経営している大手事務所が実在してますから、そいつらの事務所が全部引き受けて面倒見るべき、という論法は完全に筋が通っています。その場合、裁判実務がわからないんだから「弁護士」とは別の「ビジネスローヤー」とかいう民間資格を勝手に認定すべきで、「弁護士」という法廷実務家の資格の付与は絶対に認めてはいけませんね。循環器や骨格の知識もない人間に医師免許を認めろ、どうせ手術なんかしないからいいんだ、でも医師免許は不可欠だと力説する大病院長は絶対に考えられませんが、どうして弁護士となると、当事者にわらわら湧いてくるんだろう。自分の職業をなんだと思ってるんだ? どうしても理解できない。

    No title

    例の311決議直前、当時の東京の理事者が、
    「合格者1500人くらいなら東京だけで引き受けられる。」
    と断言していた。新人弁護士のみならず、修習生も当然引き受けていただきましょう。

    東京弁護士国保はオワコン。金持ち優遇制度に税金投入の必要ないだろってことで厚労省から補助金減らされ(そりゃそうだ)、保険料が値上がりしたばかり。損益分岐点は上がり続け、加入率は下がり続け、今や7割くらいは市区町村の国保か親か配偶者の勤務先の社保の扶養に入ってるよ。

    No title

    弁護士になろうとするものが裁判修習や検察修習を受けようとする場合、地方での修習か否かを問わず、期間中の生活費は自ら負担する。
    逆に裁判官検察官になろうとするものが修習期間中弁護士事務所での修習をも希望する場合、司法改革に賛同した弁護士の事務所に限定する。

    われながら良い解決策だと思う。

    No title

    司法試験を弁護士と裁判官検察官で分ける提案に賛成します。
    弁護修習だけ東京大阪でやればよいというのが現実的です。

    実務修習までに就職を決めて、修習は地方で遊びたいという弁護士希望が自ら自分の希望する場所の弁護士に連絡して自分で修習場所を決めて、申告すればよいのではないでしょうか。その場合給付なしにすればwinwinです。

    No title

    地方で修習させる理由は裁判検察修習受け入れのためだよ。
    弁護修習だけなら東京と大阪だけで十分やれる。
    しかし、裁判検察、特に刑事裁判は東京大阪だけでは配属先指導官の数が全く足りない。
    だから、全国の修習生配分は刑事裁判官の数に規定されている。

    逆に言えば、弁護修習だけやればよいというなら東京大阪だけでいいってことになる。
    もっとも、その場合は司法修習じゃなくて弁護士研修そのものだから、司法修習制度はなくなるだろう。
    そのほうがすっきりすると思うがね。

    No title

    だいたい、先進的な法実務など、東京でしか受けられない研修も多々あるのに、地方で修習させられる理由はどこにあるんですか?
    大都市圏以外での修習なんて、お遊びか物見遊山でしょう。

    No title

    地方会での修習生の受け入れ拒否は、修習生にとって不利益でしょうか?
    私は、むしろ利益だと思います。

    人数で言えば、東京大阪といった大都市圏だけで修習受け入れ可能でしょう。
    東京には2万、大阪には4000人の弁護士がいます。1500人くらい朝飯前のはずです。
    つまり修習生に不利益はない。

    また、地方修習廃止は、多くの修習生にとってプラスです。
    まず、今の修習生は修習地=就職地にしたい。
    そしてこの流れは新しい修習費用制度になっても、大した金額にならないことからすれば、変わらないと思われる。
    多くの修習生は、経験が積めて、会費も安く会務負担のない、しかも東京なら国保料も安いので、大都市圏での就職を希望している。会費が異常に高く、国保も完備されておらず、会務もさせられ、田舎くさい人間関係のしがらみのある地方よりは、大都市が良い。

    ならば、地方会での修習受け入れは止めるのが、修習生の利益にもかなうと思います。

    No title

    いやー、司法試験の合格率っていう、恐るべき証拠があるからねぇ・・・。

    しかも、予備試験合格者の方が、企業採用担当者の間でも、大きな声では言えないけれど弁護士事務所パートナーの間でも、受けがいいし、当然ながら就職状況もいいしねぇ・・・。

    法科大学院生や法科大学院が何を言っても、採用する側の認識がこれです。他人に原因を求めてごねたりねだったり証拠のないプロパガンダを繰り返すよりも、自らの怠惰を反省し改善する方が効果的かと思います。それをやってこなかったから、今の法科大学院の惨状があります。

    法科大学院、「無用の長物」化が深刻…出身者は就職不利、司法試験合格者ゼロ校も続出
    http://biz-journal.jp/2016/09/post_16614.html
    企業受けがよくない法科大学院修了生
    http://biz-journal.jp/2016/09/post_16614_2.html

    〉司法試験受験前に門前払いされる非法科大学院出身者のレベルのほうが、法科大学院卒業者よりも高い

    実際は、予備試験合格者の大部分は上位ロー在学者だよ。
    どうせ言うなら「ロー在学者に予備試験を受験させるな」と言うべきでは?
    そうすればロー出身者とそれ以外の実力差がわかるよ。

    No title

    黒猫さん、本名で検索したけど、現在、まだ東弁に登録していらっしゃる・・・。最初のコメントは、いったい・・・。

    No title

    3つ下のコメントに対してですが。

    現状は、
    ・予備試験合格者を絞り、法科大学院優遇
    ・司法試験受験前に門前払いされる非法科大学院出身者のレベルのほうが、法科大学院卒業者よりも高い
    ・予備試験合格者を絞っていなければありうべき司法試験合格者のボトムと比較して、現実はかなり残念なことになっている
    ・結果、試験制度がアンフェアなうえに合格者のレベルが低下している
    という問題がある。

    そこで、
    受験資格から法科大学院卒業を外せ(予備試験も不要)
    →その上で、司法試験合格者数を制限せよ
    →機会の平等と合格者のレベルを保障せよ
    となっている。

    まぁ、3つ下のコメントは、弁護士であれば、絶対に言えないね。
    「そういうことは、合格者500番以下を全員完全雇用してから言え。」
    と反駁されて終わりだから。

    No title

    いつも思うんだが、何故
    >公平な負担というのは、合格者を増やせと言った人間がそのコストをまかなうことこそ公平です。
    つくづくそう思うんだが何故この方法が実現できないのかね。
    こんな増員派なんていくらでも特定できるんだから
    「先生、司法改革推進派ですよね、よろしくおねがいしますね!」
    って言う事なんて簡単だろうに。
    司法改革の責任を取らせることだって当時の執行部や推進派なんて(さすがに今は「あの時は反対していたんだ」とか言う奴もいそうだが)すぐわかるだろうに。

    日弁連に不満を持っている若い弁護士は多いでしょうね。

    「法テラスの報酬を増やすように努力する。若手の弁護士の収入を月5万円上げられるように努力する。司法試験合格者を減らす。」との公約を掲げたら、若い人でも日弁連の会長になれるかもしれないですね。

    予備試験の合格者は制限するなと言いながら、本試験は制限しろという。
    言ってて矛盾を感じないのかね。
    本試験こそ資格試験だろ。

    No title

    就職活動のため、大都市での実務修習を希望している修習生が、多い。

    他方で、いまどき、司法試験合格者1500人などという政策を支持できるのは、受任事件が十二分にある大都市の事務所です。このような事務所で「生きた事件に触れる機会に恵まれてこそ」、実務修習の実も上がります。

    今回の千葉県弁護士会の声明に反対する方には、
    「自分たちの事務所で、修習生と新人弁護士の完全雇用を実現する。」
    と、断言し、実行していただきましょう。

    会費を無駄遣いしての何とかワーキングチームとか、法テラス事務所の採用活動への協力(たっぷりの謝礼金を確保しつつ、法テラス事件なんか受任しませんよ、という人達。)とか、偽善はもう結構です。

    No title

    今回の千葉県弁護士会は、弁護士会として修習生の受け入れ拒否が有効な対抗手段であることを多くの弁護士に気付かせた点に最大の功績があります。
    まずは一人一人の弁護士が修習生の受け入れを拒否することで、主流派が修習生を受け入れざるをえなくなります。
    修習生の受け入れは弁護士にとっては経済的負担にしかなりませんから、公平な負担というのは、合格者を増やせと言った人間がそのコストをまかなうことこそ公平です。

    No title

    適正な合格者数について意見を言うことについて既得権を守るためだなどと批判する幼稚な議論は放っておくとして、個別の事務所、弁護士単位でみると、事件数減少により修習生を受け入れられない弁護士が増えていることは確かだろう。端的に事件数減少という理由で受け入れ辞退をする弁護士も出てきている。
    弁護修習は破産事件ばかりだった、というような話は以前からあるが、今は、事務所内で自習とか昔の事件の記録を読むというような弁護修習が増えているのではないだろうか(またはいわゆる「留学」を増やすか)。
    なお、司法修習という公的責務を担っているから法曹三者という地位や弁護士自治が与えられているわけではない。

    No title

    司法試験って資格試験じゃなかったの?
    資格試験合格者数を業界の既得権を守るために制限しろって、よく堂々と言えるものだ。
    しかも、弁護士会ぐるみで修習生の修習受入拒否とは呆れる。
    司法修習は最高裁の委託を受けた公的責務だ。弁護士会がそれをやらないなら法曹三者だの弁護士自治だの偉そうにいうのはやめるべきだね。

    黒猫先生お疲れさまでした

    >私自身は既に退会届を出して弁護士をやめてしまった

    今までお疲れさまでした。
    >2年前くらいに私がやれといったことを,ようやく実行
    先生が見切りをつけられた弁護士業界ですが、
    (別に懲戒を受けたわけではないのですから)
    状況が良くなったら、また弁護士登録してください。
    今回の千葉県弁に続く弁護士会がでてくることを祈ります。

    No title

    2年前くらいに私がやれといったことを,ようやく実行する気になった弁護士会が出てきたようですね。
    まあ,私自身は既に退会届を出して弁護士をやめてしまったので,もはや関係ない話ではありますが。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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