国民が知らない「国民参加」論議

     「『国民参加』という言葉に目を奪われすぎている」

     裁判員制度導入前、ある弁護士が、制度推進派が二言目には「大義」として持ち出す司法への「国民参加」という言葉に、こう嘆いたのを覚えています。

     実際にそれまでの論議の中で、同制度導入への動きを牽引してきたのは、この言葉だったでしょう。もともと日弁連も陪審制度を提案しており、この世界には、この言葉を魅力的に感じる人が多かったと思います。

     だから、陪審制度が消え、代わりにいつのまにか裁判官とともに判断し、量刑まで行うという異質の実態を持つ裁判員制度が浮上しても、この言葉の意義を重くみる見方だけが残った、というよりも、実はこの意義が残ったと見たからこそ、導入されるものが陪審でないことにも、異を唱えなかった人間が弁護士界には沢山いました。

     「裁判員制度は陪審制度の一里塚」

     こんな裁判員制度への期待感を示す言葉を言った人もいました。ただ、この時、どれくらいの人が本当に「一里塚」と考えていたのか、を考えてみると、多分に希望的観測というか、裁判員制度をそう見て納得しようとする意思の表れのようにも思います。

     弁護士界でいわれた裁判員制度の肯定的な評価として、「風穴論」と言われたものがあります。「人権の砦」として裁判所を機能させていない「官僚司法」の実態に「国民参加」が風穴をあけるというもので、裁判員制度の効用をいうものとして、推進派がよく使ったレトリックです。

     この言葉の使い方には、一つの傾向がありました。例えば、無作為抽出の市民で構成される裁判体は、果たして裁かれる側にとっての公平は担保されるのか、といった、「国民参加」の課題が示されると、推進派は「風穴論」に立って、「それでも現在の裁判よりはいい」と強弁するのです。つまり、制度のマイナス面や弊害に向き合うのではなく、この言葉のもとに現行裁判制度批判による「よりまし論」でかわすという論法です。

     ある有名なキャスターがかつてニュース番組の中で、「どうせ誤判をするなら、官僚裁判官より市民にやらせた方がいい」と言ったことがあります。「大義」を強調するあまり、制度の課題まで度外視してしまっているようなところは、同じ種類というべきかもしれません。

     ところが、現実の裁判員制度はどうかといえば、「風穴論」につながるはずの、裁判員の「権力監視」という役割は、裁判員制度を公式に説明するところで、実はどこにも紹介されていません。市民の多くは、当然裁判員裁判は裁判官と一緒に被告人を裁く場と理解し、チェック機能の役割を強く自覚しているわけではないでしょう。「風穴論」をいうのであれば、ここは強調されなければならないはずですが、法曹三者協調の裁判員制度推進スタンスでは、ここは市民に十分伝えられていないのが現実です。

     当然、このことは「風穴論」に立たない裁判所、検察庁側推進論のいう「民意反映論」が国民により伝わることになり、国民が知らないうちに、結果としてむしろ、裁く権力側の一員となっている、つまり反対派のいうような、現行裁判への「お墨付き」を与えるものに制度がなってしまう方向を示していることになります。

     さらに、弁護士界はじめ法曹界の推進論者が制度の効用をいう言い方として「教育論」というものかあります。諸外国の陪審制度参加者は異口同音に「参加してよかった」的な事後の感想をいっており、制度の「国民参加」の民主主義的大義は、かならずや国民に受け入れられる。市民は「裁判員」という、いわぱ「教室」で開眼し、また社会生活に戻ることで、今は拒否している世論も変わるのだ――というものです。

     何年それがかかるのか、その間の被告人の人権はどうなるのかといった問題は、棚上げにして、裁判員裁判をあたかも民主主義教育の現場のようにいう言い方です。

     推進派のマスコミの報道が、裁判員裁判スタート後、ことさらにこの「参加してよかった」の声を報じているのも、どうもこの点での成果を強調しているようにもとれます。ただ、この「教育論」も、見方を変れば、先の「風穴論」が制度論的な問題提起を越える形で使われたのと同じく、これは「拒否世論」が圧倒的に強い現実を乗り越えるために使われたともいえるものです。

     もちろんこれらは、あくまで弁護士界の制度推進派の言い分であり、反対派はまさにこういった推進派の論法の問題性を指摘してきました。しかし、今にいたるまで、こうした弁護士界内で交わされてきた論法が、国民に十分伝えられているとも思いません。

     制度がスタートして2年になろうとしていますが、この間の大量に流されたマスコミ報道で、さすがに国民の大多数がこの制度を知り、繰り返しいわれる「国民参加の意義」についても、前記した国民の制度理解のなかに、それなりに溶かし込まれているとは思います。

     ただ、実は、国民が背を向けようが、その「効用」を掲げて、何が何でも裁判員制度という「国民参加」論が、国民とは離れたところで叫ばれ、国民が求めたわけではない「国民参加」が実現した事実については、きちっと国民が分かっておく必要があるように思います。

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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