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    伝えない弁護士会の深層

     かつての日弁連・弁護士会は、むしろ今よりもずっとオープンな団体だったのではないか、と思うことが度々あります。これは一般の人の印象とは違うかもしれませんが、有り体にいえば、ある時期から、会内情報が外に出ることに、極端に神経を尖らせるようになった。取材者の立場からいえば、それだけやりにくくなった、ということです。

     もちろん、「出さない」「出ない」から先こそが、取材者の力量や努力にかかっているともいえるわけですが、長年取材してくると、「取れていた」ものが「取れなくなる」「取りずらくなる」ということには、やはり敏感になります。そして、取材を始めた30数年前と比べて、最も日弁連・弁護士会の対応が違うと思えるのは、やはり内部議論の扱いです。

     つまり、最終的な決定がなされるまで、外に情報が出ることを極端に嫌い、また、恐れるようになったということです。それは、執行部の広報に対する姿勢、マスコミ対応ということにとどまらず、会員から情報が流れることを恐れ、一種の「箝口令」が委員会レベルなどで敷かれてしまう現実です。

     情報が漏れて、記事になった場合、出所を探す「犯人探し」が行われる場合もありました。「君に情報を流したあと、犯人探しが厳しくて参っている」などと、会内の取材協力者から言われたこともありましたし、一度だけ取材者本人である私に直接、委員会担当者が「誰にも言わないから、取材源を教えてくれないか」などと持ちかけてきたことがありました。その時は、さすがに取材者としては、随分舐められたものだと感じましたが、同時にその感覚に正直呆れかえったのを覚えています。

     弁護士会として決定事項だけ、外部に流すことの是非については、会内でも賛否意見が分かれるところでしょうし、それも結構なことではないか、と考えている会員も少なくないとは思います。ただ、取材の過程で弁護士会側とさんざんやりとりしてきたことですが、いうまでもなく、決定という議論の結論だけでなく、その経過には伝える「価値」があります。会内にどんな意見があり、どんな議論が起こっているのか、日弁連・弁護士会の執行部がどういう方向に議論を進めようとしているのか。むしろ結論に至る前に、それを知らせる意味があります。

     これに対する、弁護士会主導層の言い分は、ほぼ同じことが繰り返し言われています。つまり、決定前のことが、あたかも日弁連が決定したかのように流れてしまうのがよくない、一旦、そうした情報が独り歩きしてしまうと、後でそれを打ち消すことが困難になってしまう――と。最近、一部ネット上では取り沙汰された、弁護士職務基本規程改定の動きなどをめぐっても、日弁連は会外への情報漏れに神経質になっているといわれ、会員のなかからは、いつもながらの前記したような「上の言い分」で、事実上の「箝口令」が敷かれている、という話が聞こえてきます。

     ただ、この模範解答のようになっている言い分が、いささか苦しいのは、伝えられない対象が、「部外者扱い」されている会外のマスコミ・国民だけではなく、実は会員でもあるという点です。一般会員も、実は十分に知らされていない。今は、ネットがあるので大分変わってきてはいますが、会員間の噂で議論を知るというのは当たり前。会の機関紙・誌は、それこそ結論が中心で、意見が出ていても、全体的に執行部の方針に沿った作りになっている。

     つまり、何が言いたいかと言えば、日弁連・弁護士会が内と外に向けて、堂々と開かれた議論をする「価値」を本気で考えているのであれば、前記言い分は、それほど説得力があるだろうか、ということです。それを上回る守るべき「価値」があるだろうかということを、どうしても考えてしまうのです。

     こうした日弁連・弁護士会の姿勢は、1990年代に司法改革の議論が本格化するほどに、どんどん強まった観があります。ここで、あえて嫌な推測をすれば、日弁連・弁護士会は臆病になったのではないでしょうか。「改革」議論では、「市民サイド」というこれまでの彼らの意識に反し、弁護士・会は強い自省を迫られ、そして、内部にはこれまでに体験したことがない、会を二分する路線対立を抱えることになりました。「オールジャパン」を標榜する「改革」を推進する側に立った弁護士会には、「上からの」といえる、それまでにない執行部主導体制が姿を現し、会内民士主義の在り方も問われました。

     そのなかで、内外からの批判にさらされる環境を極力回避することに神経を使う、政策的政治的な姿勢を取るようになり、その結果、強制加入団体であればこそ、会内民主主義が担保されなければならない弁護士会にあって、およそ似つかわしくない統制的な空気までもが、徐々に蔓延したのではないか――。

     弁護士会の対外的な意見表明と会員個人の思想信条の齟齬というテーマが、強制加入団体の在り方として、弁護士会批判という観点で延々と言われています。弁護士会の意思表明の内容と、会員個人の思想・信条とは別、要は現実の弁護士会にはいろいろな考え方の人間がいる、という結論は間違っておらず、そのうえで弁護士会の意思表明には、やはり存在意義はある、と思います(「弁護士会意思表明がはらむ『危機』」)。

     ただ、前記のような批判が消えない現実を考えたとき、このテーマへの弁護士会の姿勢として、決定事項だけでなく、さまざま意見の存在、対立的な議論(あるいは執行部方針に不都合な意見を含めて)が現に存在していること、要は一枚岩でない現実があるのならば、正直にそれ伝えることもまた、「価値」があることといえないでしょうか。

     弁護士会主導層に、なぜか、そういう発想がみてとれないことに、ある意味、不思議な気持ちがさせられるのです。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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