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    中部弁連大会「ビラ配布」介入事件の深刻さ

     街頭でのビラ配りに対する警察の介入を、「表現の自由」から問題視してきた側だった弁護士(会)が、身内のビラ配りに介入するという、にわかに信じられない事態が発生しました。10月19日に名古屋市で行われた中部弁護士会連合会定期大会で、「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」(略称・「変えよう会!」)の設立を目指しているグループのビラ配りに主催者側の弁護士が介入、禁止したというのです。

     関係者によると、同グループは事前に主催者側へ書面による大会への傍聴申請を出していましたが、主催者側からは傍聴許可とともに、会場になったホテルの2階受け付け付近や1階ロビーでのビラ配布の禁止を通告されていました。そのため、当日、グループメンバーは3、4人で、当初、ホテル内の禁止指定場所以外で配布を始めたところ、主催者側にそれも制止されました。

     グループ側は、ホテルの施設管理権もあると考え、ホテル内でのビラ配りを断念し、ホテル前の公道に移って再開しました。問題はここからで、この行為に対しても、主催者側弁護士がやってきて、クレームをつけ、禁止したというのです。

     関係者側の理解では、主催者側から伝えられた理由は、終始、要するに混乱・迷惑の回避だったようです。しかし、気になるのは、ビラの内容との関係です。このグループが設立を目指している「変えよう会!」の主張は文字通り、司法改革関連を含めた現在の日弁連の方向性や在り方を根本的に問い直すことを訴えるものだからです。司法試験合格者1000人以下、法科大学院修了の司法試験資格要件からの除外、給費制完全復活と「谷間世代」への国の是正措置、法テラス報酬・実費引き上げと返還免除拡大、日弁連重要政策の民主的決定など、日弁連・弁護士会主導層がにわかに首を縦に振らないような内容をスローガンに掲げており、それがそのまま今回のビラで訴えられていたのです。

     もちろん、今回の禁止措置が、こうした彼らの訴える内容に関わるなどという説明が、主催者側からされているわけではなく、今後もほぼ確実にそう説明されることなどはあり得ないでしょう。ただ、同グループは、9月14日の中国地方弁護士大会(山口県)、同月28日の関東弁護士会連合会大会(東京)、10月4、5日の日弁連人権擁護大会(青森県)で同様のビラを配布しており、あるメンバーは、その情報が今回の主催者側に入り、それを踏まえた対応ではないか、と話していました。もちろん、このいずれの大会でも、今回のような事態は発生していません。

     これまでも、日弁連や弁護士会の総会などの会場で、弁護士がビラを配布する姿は当たり前に見られましたし、その内容には当然、当日行われる議事で対立する案件に関わるものや、弁護士会執行部批判に当たるものもありました。しかし、ビラ配りを会場で主催者が制止するという場面はあまり見たことがなく、まして会場外について今回のような対応をしたという話を聞いたことがありません。

     ホテルなど会場側の意向がある場合は、当然、考えられます。しかし、ビラの内容が対立案件であったり、執行部批判であったとしても、会場でビラ配りをしている弁護士に、別の考えの弁護士が詰め寄り、そこで開催を混乱させたり、他の人に迷惑をかけることにつながるまでの、問答や争いになる事態そのものが、想定しにくいといえます。さらに、弁護士が公道で行う一般的なビラ配布に至っては、釈迦に説法みたいな話になりますが、道路交通法77条1項4号の「一般交通に著しい影響を及ぼす行為」に当たるような問題行為になりようがない。まさにそこから先に踏み込んで介入するのは、弁護士がにらみを効かせていい、警察の不当な行為の領域といえます。

     日弁連に一応、これまでの人権擁護大会などでの会員のビラ配りに対する対応について聞いたところ、会場の議事場内では一律禁止、議事場外の会場施設内については、会場の施設管理権者が問題にしない限り禁止しない、会場施設外については全く不問、という、考えてみれば、当たり前のような回答が返ってきました。

     こうしたことをすべて分かったうえで、今回、中部弁連関係の弁護士が、会場外のビラ配布まであえて介入したと考えれば、そこは前記ビラの内容にある彼らの主張に対する、特別な意図も読みとりたくなります。しかし、それをおいたとしても、少なくともここで深刻に考えていいのは、「表現の自由」にかかわるこの行為に介入する弁護士の感性の問題です。どんな主張であれ、これは踏み込めない、いや保障しなければならないという積極的な感性が、今回の事態に全く感じられないのは、どうしたことなのでしょうか。

     岩月浩二弁護士は、この問題を取り上げた自身のブロクで、以下のように厳しく指摘しています。

     「単なる弁護士会内部の内紛にしか見えないかもしれませんが、本質は、弁護士会内の少数意見を圧殺しようとして弁護士会自身が表現の自由を蹂躙した事件です。人権擁護を使命とする弁護士会がたとえ内部の者に対するとはいえ、表現の自由を侵害することを認めてしまえば、そんな弁護士に人権の擁護を期待することができるでしょうか」
     「今回の中部弁護会連合会の対応は、表現の自由についてあまりにも無頓着で、弁護士会連合会幹部らの人権感覚が疑われます。ひいては弁護士倫理にも関わる重大な問題です。日弁連や各弁護士会は、人権の出前授業などをする前に、会の幹部に対する人権教育を早急に徹底すべきです」(「街の弁護士日記」)。

     もちろん、弁護士の多くは、今も今回中部弁連大会で示されたような感性ではないと思いますし、そう信じたいとは思います。しかし、今回の事態が、弁護士(会)のなかで、これまでコアになってきたような感性までが崩れ始めている兆候であるとみると、やはり恐ろしいものを感じます。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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