弁護士「需要」と処遇をめぐる疑問

     これまでも書いてきたことですが、弁護士増員政策の失敗は、ある意味需要論へのアプローチの当然の結果ではありました。「改革」論議の中で度々括られてきた弁護士の「需要はある」とヨミは、細かくその採算性を踏まえたもの、つまり有償性・無償性を区別したものではなく、まして増員弁護士を経済的に支え切れるのか、ということまで念頭に入れたものではなかった。要するに、それは、顕在化するだろう「需要」が、支えてくれるだろう、という漠然としたヨミだったということです。

     「あるべき論」で話を進める、「弁護士(会)的」ともいいたくなる、「社会的必要論」ともいえるものが、当時の「改革」論議のなかで、その漠然さを後押ししたとみるならば、残念ながら、それは仇になったという言い方も出来てしまうかもしれません(「弁護士増員論のバイアス」)。

     しかし、それが増員弁護士を支えてくれるはずの需要は顕在せず、「(弁護士を)増やせば(需要も)増える(はず)」ということにもならなかった結果として、案の定、増員時代の弁護士は経済的に追い詰められた。そればかりか、無償の需要への対応という点では、むしろ後退しつつあるといえるのかもしれません。有り体に言えば、そうしたものを支えてきた、経済的な余裕はなくなり、これまで以上に弁護士は手を出せなくなった。そして、その一方で、無償需要を支えるために弁護士を経済的に支える発想は、いまだのこの「改革」のどこにもない、あるのは、依然として弁護士の経済的犠牲のうえに期待する発想だけだからです。

     この流れのなかで、これまでも何度となく、頭をもたげてきた素朴な疑問は、「改革」路線が(あるいは推進した弁護士自身が)、なぜ、弁護士に社会がおカネを投入すると考えたのか、です。弁護士を増やせば、そして「社会の隅々」に進出した先で、自分たちにおカネが投入される。弁護士増員を待望し、そこに存在さえしてくれれば、おカネを投入する用意がある膨大な大衆が、社会がそこにいるとなぜ、考えたのか、です。

     弁護士は一番分かっていたのではないか、と思ってしまうのです。「身近に」「医師のように」といったところで、大衆にそんな経済的余裕はないのは分かりそうなもの。司法的解決手段としての弁護士との距離感も、関係性そのものを変えるのが、「二割司法」を打破することであったとらえていたとしても、「本当は身近です」「お気軽に」と言ったところで、昨日まで一生に一度関わるかどうかの最終手段のようにみられていた関係性が変わり、「実はおカネを投入しても頼みたかったのです」という発想の市民が大量弁護士の経済的基盤を支えると思ったのだろうか、と。

     しかも、その意味では、経済界の人間の一部にも、地方の経済的な疲弊から、弁護士急増の無理は懸念されていたことです。弁護士会関係者がそれを跳ね返して推進する側に回ったという事実もあります(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)

     さかんに言われた「弁護士はインフラ」という言葉には、それこそ社会的に弁護士の存在価値が見直され、どこからか支えられるような期待感が込められていたようにも思えます。また、おカネの投入元としては経済界が存在し、現に企業内弁護士が10年で10倍になっていることからも、前記ヨミの正しさをさらに将来に向けて主張される方もいます。

     しかし、残念ながら多くの弁護士は実感しています。これにしても、投入される用意があったというよりは、弁護士がハードルを下げた、下げざるを得なくなった結果なのではないか、と。結果、増員弁護士を支えたのではなく、使う側に都合のいい環境になっただけだということです(「『改革』に被せられた経済界の思惑」)。そして、弁護士の努力と経済的妥協に丸投げしている「改革」の扱いは、もはや社会にとって必要不可欠な「インフラ」の扱いではない、と。

     しかも、この現実的な弁護士の生存環境にかかわる不思議な前提は、現在も省みられていないといえます。「『弁護士は余っている』は本当? データを読み解く」。こうしたタイトルの、最近、弁護士間でも話題になった、7月18日の日経電子版の記事。弁護士数が15年て倍増する一方で、訴訟件数が減少。しかし、企業需要は拡大し、企業弁護士は10年で10倍になり、五大事務所は採用を増やしている、としたうえでこう続ける。

     「新人弁護士の多くが大手事務所をはじめとして大都市で就職する結果、しわ寄せが地方に生じている。全国には東京に3つ、その他は地裁管内に1つずつの計52弁護士会があるが、このうち12の弁護士会では2017年の新人登録がゼロまたは1人だけだ。相続や離婚、交通事故など身近な法的ニーズに対応しきれない事態が生じるおそれもある」
     「日本経済新聞の2017年の調査では、66%の企業が法務部門を増強する意向を示した。M&Aや知的財産を巡る海外企業との紛争も増加傾向にあり、法務人材は、日本のビジネス環境に欠かせないインフラといえる。司法試験合格者数を増やすだけでなく、志願者が減っている法科大学院の立て直しや、司法修習のカリキュラムの改善などを含む法曹養成制度全般の見直しが急務だ」

     切り口そのものは珍しいものとはいえません。しかし、大都市集中が昨日今日はじまったことではありませんが、「しわ寄せ」が来ているという地方での「身近な法的ニーズ対応」が本当に必要だというのならば、一体、どうするとこの記事はいっているのでしょうか。記事は司法試験合格1500人体制で「需要が満たせるか」懸念していますが、必要とする増員弁護士をどこがどのように支える話なのか全くみえません。媒体の性格もありますが、企業ニーズを強調して、「ビジネス環境に欠かせないインフラ」といってみても、どこまで期待できるか分からず、分かるのは、相変わらず、供給側のミスマッチが問題というニュアンスだけです。

     大事なことは、実は志望者が見切ってしまっているのは、ここではないか、ということです。生存環境の不透明さ。ニーズがあるといいながら、経済的にどこまで支えられるか分からず、企業にしても、どこまでの受け入れキャパと処遇が期待できる話なのかも分からない。企業内弁護士2000人になった、紛争も増加している、法務人材はインフラといわれても、そこにかつてのような資格の魅力を果たして見出せるかは、やはり疑問といわなければなりません。少なくとも、インフラとして弁護士を遇して採用するヤル気を、志望者は感じるでしょうか。

     売り手市場がいわれていても、実は新人が処遇ハードルを下げている。そして、弁護士の妥協によってハードルを下げれば、必要という形になるものは、本当の意味で需要といっていいものなのか。「改革」が弁護士を買いたたける環境を作り、「改革」の弁護士増員の需要論の失敗があればこそ、企業内に弁護士が流れた――。こう考えると、やはり弁護士増員の目的と需要の関係は、延々と不透明のままという気がしてきます。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
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