「経済的基盤」を考慮しない「改革」の正体

     今回の司法改革が、弁護士の現実的な経済的基盤をいかに考慮しなかったか、そして、それはなぜだったのか――。弁護士の経済的価値の下落、新法曹養成制度と、同時に法曹界の未来をぐらつかせる、根源的な「改革」の失敗につながったはずのテーマが、「改革」の結果が出た現在においても、「改革」推進論のなかで顧みられることがない現実があります。

     それは、有り体にいえば、もはや「冷淡」という言葉を当てはめたくなります。「改革」の「バイブル」となった2001年の司法制度改革審議会意見書でも、司法部門が政治部門と並び「『公共の空間』を支える柱」であり、法曹を「社会生活上の医師」などして、その役割の重要性を強調し、それを法曹人口の拡大につなげながら、それを支える経済的基盤についての直接的な考察がありません。

     弁護士に対する揺るぎない経済的信頼が前提にあったとか、需要の拡大を見込んでいた、という見方があります。見方によっては、司法への国民の直接参加につなげた主体的な国民の「役割論」とつなげてみれば、結局、これも国民が支えてくれるだろう、というヨミに頼っていたとも読めます。要は、弁護士側がこれまでと異なった努力をすれば、国民は当然に司法におカネを投入するという未来。そのために、ひたすら弁護士は国民・市民のニーズにこたえよ、と。

     こういう見方に頼ること自体に、土台無理であること、少なくとも、相当に危い話であることを、多くの弁護士は初めから分かっていたといっていいと思います。異口同音に業界内で聞かれてきた話ですが、国民・市民のニーズにこたえた「利用しやすい司法」ということになれば、利用者側からは当然におカネの問題が「障壁」のように言われることになります。では、「障壁」の一つとなる弁護士費用は現実的に「利用しやすい司法」のために下げられるのか。

     弁護士増員政策に競争・淘汰を描き込んだ、主に弁護士会外の推進論者は、多分にその低廉化への期待、要は本来的に「下がる」「下げられる」という前提に立ち、その期待を煽りました。しかし、現実的には経済的な補てんがなければそれはできず、事業として成り立たなくなる現実をはらんでいたのです。

     「改革」の結果がむしろそれを明らかにした、といえるのに、「改革」路線は依然として、そこは弁護士の努力でなんとかせよ、という立場を変えていません。そして、「改革」路線がもはや変えられない、そんなことを待っていたらば絶滅すると考えた弁護士たちは、生き残るために割り切る、という選択に傾きはじめる。経済効率化が本来の姿であると国民に理解を求める動きはむしろまだ「健全」かもしれませんが(もっとも弁護士会がそれに舵を切ったわけではない)、それを曖昧にしたまま、利用者が分からないところでの効率化、さらには不正に手を染める弁護士が登場する。それが、弁護士の経済的基盤を考慮しない「改革」の「利用しやすい司法」が行きついた現実であることを、社会は分かっておかなければなりません(「弁護士業の現実を伝えられない弁護士会」)。

     前記「社会生活上の医師」という言葉は、当初、業界関係者自身もよく好んで使っていた事実があります。あくまで役割から見た国民との関係での位置取りをいったものという、前置きもある時点から強調されるようになりましたが、経済的基盤を考えれば、はじめからその違いは明確でした。ただ、逆に言うと、そこまで社会的役割を強調しながら、弁護士については医師のような経済的基盤の確立、補てんを検討しない「改革」にもっとこだわるべきだったのではないでしょうか。

     この「改革」路線の導入の中心人物の一人である、前記司法制度改革審議会会長の佐藤幸治・京都大学名誉教授が、久しぶりに新聞紙上で持論を展開しています(2月13日付け毎日新聞朝刊「発言」)。タイトルは「『国民の司法』へさらに努力を」。なぜか、この記事は有料コーナー以外、現在ネットで読むことはできません。同新聞社によれば、有料コーナ―以外での掲載の可否は、編集権ではなく、著者の意向に基づいているとのことです。

     そこで彼は「(改革の)成果についてはさまざまな評価がありうるが、相当の変化が生じたことは否定できない」と前置きしたうえで、概ね以下のような「改革」メリットを指摘しています。

     ・「小さく固まっていた司法の基盤が拡大した」。法曹人口4万5000人、うち弁護士4万人超で組織内弁護士増、「市民に寄り添う弁護士」が多く誕生。
     ・「裁判が争点整理を踏まえた法廷重視のスピーディーなものに」。迅速審理をもたらす労働審判制度は「成果の象徴」。
     ・「供述調書中心の〝調書裁判〟と評された刑事裁判は、裁判員制度導入を契機として、公判中心の裁判への転換を促した」。裁判員経験者の95%以上が「よい経験だった」。経験共有へ工夫が必要。
     ・「日本司法支援センター(いわゆる法テラス)の活動は、日弁連の公設事務所の活動と相まって、一般市民が司法にアクセスする重要な道を開いた」
     ・「(法科大学院は)さまざまな難題に直面しつつも、法学研究者と法曹実務者とが協働してあるべき教育を真剣に追求し、2万人を超える法曹を送り出してきた」。この養成の場が、制度上の例外である予備試験に脅かされるのは本末転倒。旧制度の弊害からみても「取り返しのつかない損失」の恐れ。

     佐藤氏の発言として、想像はついた、といえば、それまでですが、メリットとして強調できそうな点をつまみ出した内容ですし、そもそも法曹人口増にしても、裁判員制度にしても、法曹養成にしても、相対的に「価値」を捉えなくてもいい、「こんないいところもあります」というだけならば、旗を振ってきた側の弁明ととられても仕方がないように思います。

     そして、この中でも、弁護士の経済的基盤は看過され、どこにも登場しません。増員政策が需要見通しを大きく外し、弁護士を経済的に追い詰めたことも、新法曹養成の実力も含め、当初の司法試験合格年3000人目標の旗を降ろさざる負えなかったことも(「新法曹養成制度の実力という視点」)、成果についてあり得る「さまざまな評価」として、かつ資格価値の棄損が志望者減という深刻な事態を生んでいることも、法科大学院にとっても「さまざまな難題」で、彼は片付けているとしかとれません。嫌な言い方をすれば、それでも「改革」と叫ぶ側のお手本になるような、扱い方に見えてしまいます。

     佐藤氏は、「国民の司法」へ「改革」は大きく踏み出したけれども、「危さと課題に満ちた時代状況」にあり、さらに努力が必要なのだ、ということで締め括っています。この「危さと課題」は「改革」路線が生み出したのではなく、「時代」が生んだともとれる発言ですが、それよりもこの「努力」は一体誰に求められているのでしょうか。

     少なくとも経済的基盤を考慮しない「改革」路線が、弁護士の努力に丸投げしながら、実はそれを支える国民・市民の、現在もおそらく全く想定もしていない「努力」に頼らざるを得ない現実を、私たちは知っておかなければなりません。より国民・市民が司法におカネを投入する、経済的にも国民・市民が「主体的に」を支えることになる未来こそが、「国民の司法」「市民のための司法」の現実であるというのならば、そろそろそれははっきりさせる必要があるはずです。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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