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    伝わっていない司法試験「選抜機能」の危機

     千葉県弁護士会の及川智志会長が9月13日付けで、今年の司法試験結果を受けた声明を発表しています。合格者数を1000人以下とすることと、予備試験合格者数を不当に制限しないことを政府に求める、という基本的な要求は、2012年以来、毎年、司法試験結果を踏まえて、同会会長が声明として発表してきた内容と変わりません。ただ、今年の会長声明には、この要求の前に、次のような内容が加わっています。

      「当会は、平成29年司法試験合格者数の決定にあたり『1500人程度』という政策上の人数確保ありきで『質の確保』という大前提が遵守されなかったのではないかとの疑義を表明する」

     この内容が結果の何に注目しているのかといえば、12日に法務省が発表した今年の司法試験結果によると、今年の受験者は前年を932下回る5967人でありながら、合格者は40人減の1543人。受験者も合格者も減る中で、合格率は前年を2.91ポイント上回る25.86%だった、という点。要は、受験者が14%も減りながら、合格者がこの数値にとどまっているという現実への疑義です。声明は理由のなかで、こう述べます。

     「平成27年6月30日の法曹養成制度改革推進会議では、司法試験合格者について、当面『1500人程度』は輩出されるよう必要な取組を進めるとされた一方、輩出される法曹の『質の確保』が大前提とされていたところ、本年の合格者数決定にあたり『1500人程度』という政策上の人数確保ありきで法曹の『質の確保』という大前提が遵守されなかったのではないかとの疑義がある」
     「当会は平成23年2月の総会で司法試験合格者数を1000人以下にすることを求める決議をしているが、人数は勿論のこと、昨年より受験者が大幅に減少した中での合格率増加は、司法試験の選抜機能を損なわせ、法曹の質の低下を招く危険性が高く、極めて遺憾である」

     今回の結果に対して、司法試験の選抜機能への疑問や前記「改革」路線の政策的意図への憶測から、声明のような疑義を表明する声は、弁護士会内から聞こえてきます(「弁護士猪野亨のブログ」)。今年の受験者数と、例年の合格率から合格1300人台になるといった予測まであっただけに、目標というより最低死守ラインとして打たれた「1500人」への力が働いたとの見方を強めているようにとれます。

     ただ、基本的な問題は、この「疑義」の伝わり方にあります。そして、そのキーワードになるのは、やはり司法試験の「選抜機能」だと思います。声明にあるような、この選抜機能が損なわれること、そしてそれが法曹の質の低下を招くことへの危険性という主張が、弁護士が考えている以上に社会に伝わらない現実が既にあるからです。

     司法試験、あるいは法曹養成制度における「選抜機能」の意義について、多くの弁護士はいわば当然のこととして認識しているようにとれますが、結果からみて、この「改革」のなかで、その位置付けは、ある意味、曖昧のようにみえます。「プロセス」が強調された新法曹養成制度ですが、現実的には旧司法試験体制でも、大学法学部を中心とした法学教育、司法試験、司法修習、さらにいえば、弁護士についていえば事務所での修養期間も含めた、養成のプロセスがかっちりした選抜機能とともに存在していました。それが、この「改革」では、司法試験前の予備校の介入ばかりが受験技術偏重として問題化され、法科大学院を中核としたプロセス強制化の必要が強調されたのです。

     ところが、蓋を開ければ、司法試験の選抜(最高裁も法務省も法科大学院が導入されようと絶対にレベルは下げないと強調していたところですが)のレベルに十分到達できた人材を、法科大学院側は目標通り輩出したとはいえないにもかかわらず、つとにこれを司法試験側の問題としてきました。そして、前記結果がはっきりした現在においてもなお、司法試験の方を法科大学院の現状に合せるべき、という主張を繰り出しています(「法科大学院の『本音』と『自覚』」 「法科大学院『本道』をめぐる現状認識と自覚の問題」)。

     そもそも法科大学院制度と一体の弁護士増員政策によって、弁護士が競争・淘汰にさらされる、さらされるべき、という論調にのっかって、とにかく合格させて輩出させろ、質は競争と淘汰によって保たれる、といった、不要論といってもいいような、選抜機能そのものの必要性について軽視する見方も、法科大学院関係者には根強く存在していたのです。

     「質の確保」を競争・淘汰に丸投げするという発想そのものは、もはや資格制度そのものの軽視であり、さらにいえば、利用者のこと(利用者が資格に求める最低限度の安心・信用保証)を全く考えていないといわざるを得ませんが、法曹養成のどこかで「選抜」を真剣に考えるのであれば、以前も書いたように大きく二つの選択肢しかありません。要は「入口」で絞るか「出口」で絞るか。入口とは法科大学院入学時点、出口とは司法試験です。逆に言えば、司法試験・司法修習という旧プロセスの前に、法科大学院という新強制プロセスを設けた以上、むしろこの問題をなんらかの形でクリアしなければならないはずなのです。

     ところが、結果的に法科大学院にとっては、法曹数から逆算した法科大学院定員の削減・管理の必要性や経済的な妙味も含めて、「入口」選抜は難しく、かといって前記したように厳格な「出口」選抜も、実績として都合が悪い現実に突き当たってしまったのが、この「改革」の現実です。その結果として「選抜」そのものの意義もまた、この「改革」のなかでぼやけているのです(「法曹『選抜機能』の行方」)。

     目を離して「改革」の結果をみれば、一定の選抜が機能していた(多数の受験者から人材を選べていた)司法試験についても、2年間当てられていた修習にしても、弁護士登録後の修養期間についても、いずれも旧司法試験体制より後退し、その代わりに強制された新プロセスとしての法科大学院制度もうまくいっておらず、法曹界そのものが志望されないという現状まで生み出しているのです。

     前記千葉県弁護士会声明が指摘する疑義と危機感についての報道を目にしない現実をみるにつけ、選抜機能の意義と、それに反する「1500人」合格死守という政策的意図の真意などを含めて、本当に伝えられるべきことが伝えられていないまま、いまだ続いている「改革」路線の現実(「司法試験合格1500人と弁護士増への認識」)を思わざるを得ません。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
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