「会費」をめぐる理解し難い弁護士会の姿勢

     高いことで定評のある弁護士会の会費に対して、弁護士会外の人間から、よく二つの疑問の声を聞きます。一つは、いうまでもなく、なぜ、そんなに高いのか、ということですが、もう一つは、会員である弁護士はなぜ、それに納得しているのか、ということです。もちろん、前者については弁護士会には自治があり、自前の登録・懲戒業務があることに加えて、人権にかかわる公的な活動を引き受けていること、そして後者については強制加入であり、会費を払って弁護士会員でいなければ業務ができない、許されていないという一般的な説明は用意されます。

     ただ、それでも弁護士の激増が現実化していることを考えれば、むしろ弁護士会が財政的には楽になり、それが個々の会員に還元されていいというイメージにはなりますし、後者についていえば、本格的な減額提案を含めて、会員がなぜ、積極的にそちらの方向で動かないのか、というのは、なかなか理解できない点のようにみえます(「弁護士会費『減額』というテーマ」)。

     確かに弁護士会の場合、そもそもこの会費に対しての会員の理解度、許容度は、これまで比較的高い、寛容であると思ってきました。前記公的な意味において、弁護士自治とともにその活動を支える意義をいう人はいます。もちろん、負担感は個々の弁護士の経済的事情によって違うわけで、かつていまほど会費の高さが取り沙汰されなかったのは、ひとえに会費に負担感を覚える会員が相対的に少なくて済んでいた、弁護士全体の経済環境があったから、ということもいえなくはありません。

     ただ、やはり会費について、今も弁護士は全体的にまだまだおとなしいといえます。それは、仕方がないからだという意見もありますし、弁護士の中にはやはりまだ、同業者にそこまで経済的に困窮しているようにとられたくない、という意識もあると聞きます。

     しかし、こう見てくると、一方でこの点が弁護士会主導層の会費問題に対する姿勢、要はこういう形で会員から理解され、許容されてきたということにあぐらをかくような、楽観的な捉え方につながってきたのではないか、とも思うのです。

     弁護士会の会費は高額であると同時に、徴収者である会が会員の滞納に対して厳しい姿勢をとることで知られています(「『会費滞納』に対する姿勢の意味」)。それもまた、前記した弁護士自治と結び付けた理解や、業務が可能となる条件として諦めに近い納得の仕方がされるという自信に裏付けられています。それに加えて、最近は特に、公平ということが強調され、経済的な負担感が増していることをにらんで、逆に、「みんな苦しい中、出しているのだから、滞納は厳しく取り締まらなければ、他の会員に申し訳ない」といった論法を繰り出す理事者も増えているようです。

     しかし、問題は根本的にこれまでの弁護士会の姿勢が今後も通用するのかどうか、また、そうした姿勢で臨むことが、本当に弁護士・弁護士会にとってプラスなのか、という点にあります。

     弁護士事務所、インハウスを経験後、就職先が見つからず、弁護士会・日弁連会費計47万2500円を滞納した53期の元女性会員に、東京弁護士会が同滞納分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が、今月、東京高裁で言い渡されました。結果は、1審同様、元会員が敗訴。彼女が滞納したのには、個人的な事情とともに、もちろん「改革」の弁護士激増政策の影響もありました。1審は本人訴訟、2審は複数の弁護士がついて、そうした事情についても主張しました。

     このなかで、この元会員は会費が高額であるのに、生活困窮者や会務活動休止者に対する減免措置や救済業務を行わない弁護士会の姿勢の問題を指摘しています。しかし、東京弁護士会も裁判所も、要は会費納入義務があるのに納入しない会員に請求するのは当然、決まりは決まりという論法からは踏み出すことなく、結論を導き出しました。減免措置なども、「裁量」だから日弁連・弁護士会に義務付けられていない、というのが裁判所の判断でした。

     元会員側によれば、同弁護士会は訴訟前も、ほとんど彼女の事情に耳を貸すことはなく、対応した理事者からは「会費納入は会員の義務」「6ヵ月以上滞納すると懲戒対象になる。最初は戒告から始まって最後は退会命令を出すことになる」と告げられたとしています。

     この結果については、弁護士のなかにもいろいろな捉え方をする人はいると思います。弁護士会側の「決まりは決まり」的な姿勢に賛同する人もいるかもしれませんし、それこそ前記したような「他の会員も苦しい中、納入している」という論法をここにあてはめるかもしれません。

     ただ、あえていえば、弁護士会としては、むしろ裁判所が言った「裁量」の問題として、この元会員が投げかけていることを考えるべきときなのではないでしょうか。そもそも目を離してみれば、前記論法は「苦しい」方に合せろ、といっているのと同じで、ここにも減額など念頭にない、高い会費の徴収が常に会員の了解のもとにあるとみているような楽観視が見てとれます。この元会員のような人に、もっと良心的に手を差し延べる弁護士会の姿勢・態勢は、会費への会員コンセンサスがぐらつき出している今こそ、意味あるものになるととれないでしょうか。元会員に限らず、会員の経済状況を結果的にここまで追い込んでいる「改革」を推進している責任、という視点もあっていいはずです。

     控訴審提出の書面で元会員側が、こう主張している下りがあります。

     「会員数が大幅に増加した後も被控訴人(東弁)は高額会費を維持している。被控訴人の2015年度の収支は1億5700万円を超える黒字であり、繰越収支差額(剰余金累計学)も15億円以上で、年間の会費収入13億円を大幅超過している。つまり、被控訴人は1年以上にわたって全会員の会費を無償としても運営できる財政基盤を有しているのである」
     「そのような状態にある被控訴人が、苦労して得た弁護士資格を返上し弁護士会を退会するという途を選ばざるをえなかった控訴人に対して、50万円に満たない未納会費を請求するために、支払督促、裁判という手法を選択したのは、会費を支払わないとこうなるという会員に対する一種の『見せしめ』というほかない」

     この指摘をみればなおさらのこと、弁護士会の会費をめぐる現実は、やはり一般には理解し難いものを含んでいるといわなければなりません。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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