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    弁護士への「期待」の存否と現実

     弁護士という仕事や弁護士会という存在に、社会は何を期待しているのか、というテーマをめぐり、弁護士のなかに、ある変化が生まれているのを感じます。それは、期待の中身を論ずる以前の、テーマの捉え方そのものに対する疑問といっていいものです。

     それは、一つには、弁護士、弁護士会は誤解してきたのではないか、という疑問です。弁護士自身が変わることを「改革」の中に描き込むなかで、何度となく取り上げられ、それに応える姿勢に結び付けられてきた社会や市民の「期待」は、あくまで弁護士側が勝手に規定したものではなかったのかということ。もっといってしまえば、そもそも弁護士が考えたような「期待」として存在していなかったのではないか、ということ。これらが、「改革」が生んだ現実からとらえた正直な見方として、弁護士の中に生まれてきたように思えるのです。

     「弁護士は社会のインフラ」という言い方は、それこそ「改革」の増員を含めた弁護士変革を積極的に受けとめた弁護士の口からも度々聞かれた言葉ですが、果たしてこの言葉に見合うような、欠くことができない存在という社会的な扱いなのか、という疑問の声があります(「弁護士会の自覚と社会的期待のズレ」)。

     自営業者の競争に、その生存を委ね、一サービス業として特別扱いしないことを前提とした「改革」、弁護士過剰と就職難が現実化すると、いつのまにか「法曹有資格者」という枠で議論されている「改革」、有償無償のニーズをごちゃまぜにした増員必要論の先に、その無償ニーズをなんとしてでも支えるための経済基盤付与の話は一向になく、弁護士生き残りの「工夫」に事実上、丸投げしている「改革」――。

     これらに、「インフラ」とはほど遠い扱いをみるほどに、自らに都合がいい社会の「期待」を、「改革」の必要性に被せていたのではないか、という思いになるのは、ある意味、理解できるところです。「二割司法」という極端な司法の機能不全論もそうですが、どうも「改革」に向けて自らを鼓舞するように「期待」が設定されたような観があります。弁護士が増えさえしてくれれば、社会はおカネを投入するはず、そして、そのことで増員弁護士も支えるられるはず、という見方の無理が、正面から問われなかったこともまた、その都合のよい「期待」の扱いにつながっていたととれます。

     一方、弁護士会への「期待」というのは、会員弁護士自身にとっても、もっと不透明なものだったといえます。弁護士会の社会的な役割、その「期待」への自覚というのは、大きく二つに分けられています。一つは弁護士の管理監督、もう一つは人権擁護活動を含む社会的活動で、その二つに「弁護士自治」がのっかっています。前者は強固な弁護士自治を与えられていることの裏返しとして、むしろ全うすべき義務として突き付けられているという理解の仕方があります。ところが、後者については、これを弁護士会が社会的に与えられた役割として、まさに「期待」に応えなければならない義務としてとらえてきた人と、そうでない人が会内にはいました。

     「改革」が現在のような状況になる前、人権擁護や司法アクセス拡充などは、弁護士会がまさに義務としてやるべき活動か否かが、会内で取り上げられたことがありました。これらを義務履行の問題としてとらえる論者に対して、反対の側の弁護士の、こんな論調が当時の資料に出できます。

     「社会的には、そもそも全国民的な社会的効用を期待して組織ができ、それなりの予算措置がつけられている団体は存在する(日本放送協会における受信料を含む受信契約義務)。しかし、弁護士会は、そのような予算措置は何もなく、すべて弁護士の支出による活動である。このような点からするならば、弁護士会の活動が、社会的な効用があるとしても、それが社会に対する義務ということまではいえないのではないか」(『21世紀の弁護士会』「いま弁護士は、そして明日は?」)

     求められている、やらなければならないと、自らの「期待」を前提に鼓舞する掛け声とは裏腹に、それをどこまで重い「期待」として社会が位置付けていると自覚していいのかには、やはり本音ではさまざまな見方があった。その一方で、この資料には、弁護士増員時代にはこれまでのような相互監視機能による倫理維持が困難になることや、弁護士業務多様化で管理監督業務も質的に変化せざるを得なくなるといった、前者の役割全うへの不安、さらにそれが自治を揺るがしかねないことへの警戒感も出されています。

     これらを踏まえて、改めて現在の状況に目を向ければ、本当はすべてこの結果は分かっていたのではないか、という気持ちにもなってきます。むしろ社会的な「期待」を大きく見積もることで増員を受けとめるという方法が、肝心の自治も弁護士業務も支え切れるのかという現実問題を飛び越えさせてしまったかのようです。いまやこれらに強制加入制度の負担と引き換えに、これらを維持する意義そのものを疑う見方がありますし、少なくともそういう彼らの中では、とっくに社会的な「期待」とそれを切り離しているようです(「強制加入制度への慢心」)。
     
     そして、今、社会の「期待」について、もう一つ、弁護士のなかから聞こえてくる疑問。それは、利用者そのものが弁護士の役割を誤解していないのか、というものです。弁護士のサービスを無償で使えるものとみる誤解。数が増えたことでいままで以上に要求のハードルを上げてもどこかに引き受けてくれる弁護士がいるという誤解。そして、応じれらない弁護士はサービス業としての自覚が足りない、いわば淘汰されるべき弁護士であるという誤解まで(「弁護士利用拡大路線が生み出している負の『効果』」)。想定外の、そしてこたえることができない「期待」に、今度は弁護士が苦しめられているというべきでしょうか。

     増員による競争・淘汰が良質化や低額化を生むとする「改革」イメージ、「敷居が高い」ということへの自戒からどんなものでも気楽に、という弁護士発信の弁護士イメージ、そして、なにより「期待」に応えることが弁護士のあるべき新たなスタイルとした弁護士の自覚――。それら等身大以上の弁護士像への「期待感」に取り憑つかれた「改革」のツケが回ってきているように見えてしまうのです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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