法科大学院本道主義の「根拠」

     冷静に考えれば、当たり前のことだと思いますが、旧制度を完全否定することを、新法曹養成制度の拠り所にするのには明らかな無理があります。いくら旧司法試験の競争激化によって、「予備校依存」が生まれていたとしても、その体制で生まれた法曹をおしなべて「欠陥品」とするような描き方はできないと思いますし、そもそもその新制度を議論、推進する法曹自身が、その問題制度で生まれた「欠陥品」であることを自認するのか、という話にもなります(もっとも、弁護士会のなかで「予備校依存」批判をして新制度推進に回った方々は、自らが依存せずに合格できたことと、法曹養成イニシアティブの千載一遇のチャンスということが念頭にあった、という見方もありますが)。

     いずれにしても、新制度への「改革」は、どんなに頑張っても、本来「よりよい制度」を目指す、というところまでといっていいと思います。旧制度で生まれた法曹の「質」に問題があったとしても、それをすべて制度のせいにする認識が社会にあったとも思えませし、前記した通り、おしなべて「欠陥品」といえる状況がない以上、制度元凶説の説得力(予備校出身で優秀な法曹はいないのか等)が疑われても仕方とないところです。そこで問題になるのは、そもそも新制度が「よりよい制度」として、どういう根拠を前提としたのかということです。

     「改革」の「バイブル」とされた司法制度改革審議会最終意見書には新法曹養成制度提案の部分(「III 司法制度を支える法曹の在り方 第2 法曹養成制度の改革」)で、前提的な旧制度への認識として示されているのは、大略以下のような内容です。

     ① 旧司法試験は開かれた制度としての長所を持つが、受験競争が厳しい状態で、受験者の受験技術優先傾向であり、大幅な合格者数増をその質を維持しつつ図ることには大きな困難が伴う。
     ② ①の問題点を、司法試験の内容や方法の改善のみで克服することには限界がある。
     ③ 大学の法学教育は、基礎的教養教育の面でも法学専門教育の面でも必ずしも十分ではなく、大学院も法律実務との乖離が指摘されるなど、プロフェッションとしての法曹を養成するという役割を適切に果たしてきていない。
     ④ 司法試験における競争の激化で、学生が受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、「ダブルスクール化」、「大学離れ」と言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っている。

     旧司法試験の受験技術優先傾向は、今後の合格者激増を前提にすると質の維持に問題を生むという認識を基礎に、司法試験や大学教育の改善による問題克服の可能性をあっさりと否定する一方、「予備校」の悪影響を大きく見積もっているのが分かります。これらが、その後の「司法試験という『点』のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた『プロセス』としての法曹養成制度を新たに整備することが不可欠」という結論につながっていきます。

     しかし、これらは「開かれた制度」を犠牲にしてまで実施する「プロセス」強制化への、筋の通った一本道とみることが、果たしてできるのでしょうか。「受験技術優先」ではなく、広く法律家に必要な能力の習得や「豊かな人間性の涵養、向上」が図られる(前出最終意見書)といわれれば、「よりよい制度」として結構ということにはなりそうです。しかし、旧制度が、おしなべて「欠陥品」を長く作り続けてきたとできないのならば、当然にやはり「不可欠」の根拠は問われ続けなければなりません。

     しかも、既に前提となった増員政策は、その当初目標数値を半減させています(「法科大学院制度導入必然性への疑問」)。「受験技術」偏重を批判し、法科大学院での「対策」を禁じても、司法試験合格率は伸びず、そのうえで合格率が法科大学院の「評価」になるという矛盾を既に多くの志望者は見切っています。「法科大学院は志望者にとって『予備校』だが、この『予備校』は行っても合格はしない」という皮肉まで聞かれます。

     司法試験や大学の改善では、どうにもならず、「開かれた制度」を犠牲にして、「プロセス」を強制化しなければどうにもならない、「重大な影響」が出でしまうと聞こえる前記「改革」当初の認識と根拠は、今、再検証される必要はないのでしょうか。

     法科大学院を経由せずに予備試験合格を経て司法試験に合格した者について、「法科大学院教育を経ていないことによる弊害が生じるおそれがある」などとした法曹養成制度改革推進会議決定(案)の記述(「『前提』を疑わない『前提』」)が、そのまま残った政府最終方針「法曹養成制度改革の更なる推進について」に関し、その根拠となる客観的データ、事実等が分かる文書の情報公開を内閣官房に請求した結果を、ブログ「一聴了解」が紹介しています。詳しくはお読み頂ければと思いますが、結論から言えば、公開されたのは、客観的根拠に当たるものは示されませんでした。ブログ氏はこう言います。

     「そもそも私は『根拠となる客観的データ、事実等』を求めたんです。なのに示されたのは、誰が何を根拠に言ったのかも分からない、主観的な意見ばかりで、政府方針という重要事項を決める根拠としては極めて薄弱です。結局、政府が客観的根拠なく予備試験組を不当にdisったってことのようです」
     
     この結論から見る限り、ブログ氏も指摘する通り、政府方針は「弊害」をいう合理的根拠はないまま、それを前提して法科大学院本道主義を最上段に振りかぶった可能性が濃厚ということになります。

     「いや、旧試法曹は、おしなべて欠陥品だ」ととれる発言は、今でも時々聞かれますし、それには最近のベテランの不祥事にもつなげられます。ただ、実際には「プロセス」は存在していた旧体制(「新『プロセス』が破壊しているプロセス」)を、「一発試験」での採用として、受験偏重とともに批判的にとらえ、旧制度での「重大な影響」を指摘して、他の改善手段も否定した新法曹養成・法科大学院本道主義の根拠の方は、今、もう一度問い直さなくても本当に大丈夫のか、という気にはなってきます。


    あなたは憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案に対する政府の対応をどう考えますか。また、どのような扱いをすべきだと思いますか。ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6707

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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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