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    「手抜き」という当然の展開

     およそどんな仕事でも、一般的に「手抜き」と評されるものが良い意味に受け取られるわけはありません。ただ、コストの問題がかかわってくると、一概にはいえなくなってくることも、私たちは承知しています。コストと採算性のなかで、「それなりに」行われたものの提供が、実質的な「手抜き」(そう表現するかはともかく)であったとしても、許容する余地が生まれてくる。提供者と収受者との間での、いわば「やむを得ない手抜き」という共通認識です。

     弁護士という仕事を見てくると、端的にいって、この点での一般の許容度は非常に低い、言い方を変えると、他の仕事に比べて非常に厳しい見方をされる仕事であるといえます。その理由は、いくつかあると思いますが、一つには、弁護士という仕事が、その社会的な影響の大きさから特別な職業倫理が求められ、かつ、弁護士自身が高いハードルを課していることです。

     弁護士は「基本的人権と社会正義の実現」という使命を掲げ、自治の下に行動規律を社会的責任として表明しています。弁護士の行動規範である弁護士職務基本規程をみれば、およそ仕事上「手抜き」などできる余地はどこにもない。逆に言えば、どこからでも突っ込めるような、許容の余地がない状態を自ら作っているともいえます。要は、ここまで自ら宣明しているじゃないか、弁護士ならばやって然るべき、といわれる枠組みが、実態においてもイメージにおいても、この仕事には存在しているといえます。

     その一方で、決定的なのは、この仕事の実態、現実的に事業として維持していく態様がどのようなものなのかについて、一般にあまり知られていない、知られてこなかった、ということがあります。いろいろな形態の仕事に従事している弁護士がいるのは事実ですが、大きな比重を占める一般の刑事・民事事件に個人事業者として対応している弁護士たちの仕事では、収益の多寡にかかわらず、同じ手間と時間が求められることになり、薄利多売化は難しい現実があります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」 「『改革』論調が伝えない当然の展開と無理」)。

     それが知られていないゆえに、許容も生まれない、という面があります。さらに、社会的ステータスと、儲けているイメージ(あるいは人によっては大いに儲けてきたという現実)が、そうした理解そのものを遠ざけてきたこともあるように思います。

     今回の「改革」によって、弁護士の社会的なイメージがよくなった、もっといえば、それが良化に向かっているという話は、あまり聞こえてきません。そこで気付くのは、「改革」は前記二つの理由のうち、前者に拠っていながらも、後者を現実的に踏まえるということを徹底的に回避しているように見えることです。これは、非常に不思議な話です。弁護士を増やし、競争させても、「薄利多売化」が困難なその仕事にあっては、「改革」が期待させているような弁護士サービスの低額化は容易には起こらないからです。

     安く提供できない弁護士は淘汰され、消えるという形も容易ではありません。「薄利多売化」が無理であれば、「手抜き」が生まれ、良質化とは評価できなくなる可能性があります。しかも、その「手抜き」のなかには、本来、他の仕事などでは、前記のように採算性のもとに、「やむを得ない手抜き」とする共通認識のなかに位置づけられるものがあっても、弁護士にはそれがない。ともすれば、「弁護士ならばやって然るべきだろう」という不満につながります。

     つまりは、弁護士に無理な現実的でない期待が課される。その結果、依頼者市民にメリットがあるならばともかく、「手抜き」(やむを得ないものも含めて)のしわ寄せが回ってくる危険の方が高まる。これが、メリットを強調する「改革」の実態であり、一向に弁護士の低額化、良質化の効用も聞こえてこない現実といえるのです。

     「手抜き」という言葉を使う弁護士は、ある意味、正直だと思います。そして、その意味に込められた負の影響、「改革」の期待外れを、ちゃんと伝えようとしている人だといえます。

     最近も、ある弁護士ブログが、今、注目されている損保の弁護士特約の負の影響について取り上げていました。紹介を受ける弁護士は、弁護士費用特約の損保会社と、提携契約を交わしているが、弁護士に支払われる報酬は、着手金一律15万円で成功報酬なしなど、相場は著しく低い。この業務提携契約そのものが、非弁提携該当という問題にもなるが、損保会社からすれば、報酬の支払いを抑え、事件紹介で、経済的利益を得ている。一方、提携弁護士側は経済的にペイするためには、多くの事件をこなす必要があるので、一件当たりにかかる時間を減らす必要があり、ここに「手抜き」が生まれる。よって、保険会社からの紹介で弁護士に依頼した交通事故の被害者は、提携契約によって、本来であれば受けられたはずの弁護活動を受けられなくなる、と。

     しかも、これだけではありません。損保会社と提携している事務所が、低額な報酬で、事件を受任することで、ダンピングと同様、弁護士業界全体として、交通事故案件の着手金が低下する事態が起こり、損保会社と提携している弁護士のみではなく、業界全体として、交通事故案件は「手抜き」で利益を出す分野と化す、というのです。(大阪・淀屋橋の弁護士ブログ「損保会社と非弁提携」 「続損保会社と非弁提携」)

     内容の「質」にこだわれば、低額化は起こらず、それでも低額化を迫られれば、「手抜き」か、そもそも手を出さないか――。弁護士に他と変わらない、一サービス業としての自覚を求めながら、こんななるべくしてなる展開を伝えるわけでも、「やむを得ない手抜き」への認識を深めるわけでもない。「それでもなんとかしろ」とばかり、何やらいつ依頼者市民に回って来るかわからないメリットへの期待感だけを膨らましてきた、「改革」のいびつさを感じます。


    あなたは少年事件被疑者の実名報道は許されるべきだとお考えですか。少年法に対するご意見とあわせてお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6558

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    テーマ : 弁護士の仕事
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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
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