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    懲戒請求件数・処分数の隔たりと「含有率」という問題

      「弁護士白書」(2014年版)によると、1997年に38件だった弁護士の懲戒処分件数は、2013年には過去最高の98件に増えています。この17年間、年によって10件前後の増減がありながらも、徐々に数を増やし、約2.6倍になったことになります。しかし、全国弁護士会に出された懲戒請求件数は、その比ではありません。新受件数で1997年488件だったのが、2013年には約6.9倍の3347件に上っています。

     推移をみると、2000年に1000件を突破。その後、2年間800件台に落ちたものの、2003年再び1000件台に転じ、以降それを下回ることはなく、ほぼ一貫して増加。2007年の橋下徹弁護士の、いわゆる「懲戒呼びかけ」に起因したとみられている8095件の「光市事件弁護団関連」を含む9585件を突出した例外とし(「『光市事件弁護団』懲戒請求問題が残したもの」)、1000件台だったものが、2012年に一気に3000件の大台に乗り、現在に至っています。

     もうひとつ、この弁護士の懲戒にかかわる興味深いデータがあります。それは弁護士数に対する懲戒処分数の割合です。弁護士人口は1997年の15866人から2013年の33624人にほぼ倍増していますが、懲戒処分数の占める割合は、0.23%、0.28%と大きく変わらず、この間の推移を見ても、0.2%台前半~0.3%台前半で、大きな変動は見られません。

     これらのデータから、二つのことに注目できます。ひとつはもし、この間弁護士会が現実的に一定基準での処分を維持してきたと仮定すれば、圧倒的に懲戒に当たらないレベルの請求が増えていることです。現に弁護士会の懲戒委員会で「懲戒しない」という結論に至った件数は、1997年には381件だったのが、前記2007年の事案にかかわる2008年の8928件を除いて、2012年に2000件を突破、2013年には4432件と一気に4000件台となっています。

     懲戒事案の問題内容での内訳が「弁護士白書」には公開されていませんが、2013年に弁護士会の市民相談窓口に寄せられた、弁護士に関する苦情のトップは、「対応・態度等」(32.9%)で、以下「処理の仕方」(25.7%)、「処理の遅滞」(12.3%)、報酬(9.2%)、「終結結果への不満」(5.5%)、「預かり金処理」(2.5%)となっています。こうした弁護士に対する「不満」や、問題事例と感じたものについて、市民はかつてより積極的に懲戒請求をする傾向にある半面、多くのものについては弁護士会の懲戒基準から隔たりがあることがうかがえます。

     この現実の見方として、弁護士会の一部からは聞こえくるように、市民の懲戒請求に踏み切るハードルが下がり、「言いがかり」を含めた乱訴的な傾向を読みとるものがある半面、逆に弁護士会基準そのものが現実に合致しておらず、噴出する問題事例に対する「甘い」対応がなされているという批判、むしろ懲戒請求に比した懲戒件数の少なさを問題視するものがあります。

     弁護士会がもし、前者の立場であるならば、前記2007年の問題が提起したように、懲戒基準を含めた制度の周知をより徹底化させる必要がある、ということになるでしょう。ただ、このデータを見る限り、弁護士に対する「不満」のはっきりとした行き場としての懲戒請求の増加の前に、それが現実的に効果があるのかどうか。つまりは、弁護士会にとっての乱訴的傾向が、前記効果によって一定のところで収まるのか、それとも請求と決定との隔たりがさらに広がり、それが後者の批判となって弁護士会か追い詰められていく結果になるのか、ということです。

     そして、もうひとつ、注目すべきなのは、前記弁護士数との関係です。懲戒処分数の割合が一定であるということは、有り体にいえば、問題弁護士数の「含有率」が一定であるということをうかがわせます。懲戒件数=不祥事件数=悪質弁護士の数として、これを「弁護士の質」の反映ととる見方が一般的にありますが、いうまでもなく、あくまで懲戒請求に踏み切ったものは問題事例の一部でしかありませんから、これだけで質の高低の程度を測ることはできません。

     ただ、懲戒事案だけで見る限り、増員によって懲戒事案に陥る弁護士の比率が増えた、その意味で質が悪化したということにはならず、有り体にいえば、一定の「含有率」で増えた分だけ増えただけ、というようにとれます。前記「弁護士白書」が、このデータについて一項を設け、二か所で解説文として弁護士数との割合で大きな変化がないことを強調している意図を深読みすれば、懲戒基準の一定性とともに、このことを言いたいのではないかととれなくもありません。

     しかし、これを裏返して見れば、「増えただけ増える」を弁護士会は認めざるを得ないということにもなります。「増えただけ増える」という事態が、弁護士自治の根幹にかかわって来る、いわゆる自浄作用にかかわる、弁護士会にとってあってはならない事態だとすれば、「含有率」を変えられないという現実をどう社会に納得してもらうのかという問題もあるように思えるのです。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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