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    弁護士自治存続をめぐる現実的視点

     司法改革の一環として、弁護士増員政策を受け入れた当時の弁護士会関係者のなかで、その結果が、弁護士自治を内部から揺るがすものになるかもしれないと見抜き、本気で危機感を持った人間は、ほとんどいなかったといっていいと思います。そもそも、増員の影響を楽観視し、ここまで経済的な打撃を受けることが予想できなかったことを考えれば、まさか会員の会費負担感が、自治不要論の引き金になるなど想像ができなくても不思議ではありません。いまや会員のなかで当たり前に語られるようになっている、弁護士自治は、高い会費に見合うかという視点は、およそ「改革」前には一般的なものではなかったといえます。

     いま弁護士自治不要論をめぐる会内世論は、大きく二つの切り口で語られています。一つは、自治の対価としての高い会費の不当性。会費の使い道が、個々の弁護士業務の運営に反映する形になっているとの実感がない。逆に強制加入という縛りのなかで、「自治」のために支払続けるという形に、その「自治」の価値が実感できない会員が増えているということです。従来から言われ続けてきた、権力からの独立という意義を聞いても、「生存」がかかっている弁護士の優先順位としては、説得力がなくなってきているという見方もできます。

     もう一つは、思想・信条との関係での不満。弁護士自治・強制加入という形の弁護士会が、それを支える、というか事実上、逃れられない会員の思想信条を考慮していないという声です。死刑や憲法、安全保障などの日弁連・弁護士会の対外的な意見表明をめぐり、延々と会内でくすぶってきた世論で、そうした意見表明は会でやらずに有志でやるか、それができないならば任意加入にしろという話で、後者であれば、この国に会所属・非所属の弁護士が生まれ、完全弁護士自治ではなくなります。

     もっとも、思想・信条の切り口も、現実的には前記会費負担の問題に置き換えられるものが含まれています。つまり、会費負担がもっと低くなるとか、その使い道が個々の弁護士業務に反映する形であれば、日弁連・弁護士会が前記対外活動を行うことにこだわらない、たとえ自分の思想信条と異なる面があろうとも不問にするという世論も確実に存在するからです(「『新弁護士会設立構想』ツイッターが意味するもの」 「オウム死刑執行への抗議と日弁連の存在意義」l)。

     こうみてくると、弁護士自治・強制加入の内部崩壊を止めるという前提に立つのであれば、その現実的な方向は、既に見えているといえます。つまり、弁護士会が会費減額による会員負担の軽減を含め運営や活動を、会員利益の方向に大きく舵を切るか、それとも、会員の経済的な環境を揺るがしている「改革」を根本的に転換(増員政策の中止など)するか、あるいはその両方か――。

     思想・信条の切り口でこだわっている方々からすれば、強制加入団体としての対外的表明の性格そのものは変わらないのですから、何の解決にもならないことになります。しかし、実はこれまでだって日弁連・弁護士会の、弁護士自治に乗っかったそうした活動は、前記会員の「不問」で成り立ってきた現実が確かに存在しているのです。有り体に言えば、「不問」にできた経済的環境が「改革」によって崩れたという実態は否定できません。

     一番の問題は、弁護士会主導層を含め自治の重要性を強調し、絶対に死守しようとする側が、前記したような状況を理解していない、もしくはあえて直視しようとしないところにあります。さらにいえば、前記「不問」で成り立ってきた自治の現実を前提的に認めたがらない傾向もあるようにみえます。

     延々と、これまで通り、自治は権力から独立する弁護士の活動の生命線であり、それは国民のためのものである(だから、国民から信頼されているとか、国民の信頼に基盤を置いている)といった論法を繰り返すだけでは、どうにもならない、いつか会員も分かってくれる式の話ではない、ということの認識が必要だということです。弁護士自治を強調すれば、ネット上に「自治っておいしいの」と揶揄する、弁護士とみられるコメントが付く現実が、なにを意味しているのかを直視すべきです。
     
     その意味では、冒頭、かつてこの「改革」が選択されたときに、本気で危機感を持った人間がほとんどいなかったと書きましたが、ある意味、「改革」の明らかな結果が出た現在でも、擁護派の側の危機感が足りないということになります(「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」)。

     これまでも自治擁護派の弁護士との会話で、このまま自治が全崩壊するくらいならば、極端な話、日弁連をいったん解体し、自治・強制加入を伴った刑事(国賠を含む)弁護士会のような全国組織を立ち上げ、刑事弁護や国賠を手掛ける弁護士だけが登録して、民事弁護士は解放し、なんとかその意義として、最も強調される権力を相手にする刑事弁護士らの独立だけは、そこを最後の牙城として死守する、という発想はあり得るのか、という話を、あえて振ってきました。

     刑事弁護だけが守られればいいという話ではないとか、技術的な問題、さらに決定的なのは、そうなると現在の日弁連から格段に対外的な力が失われる、弱体化する(数は力であり、まとまりこそ力という発想)という意見もあるようですが、多くの場合、そこまでの危機感はなく、そもそも方向として問題外という反応でした。

     それはともかくとしても、これまでの発想が通じない会員が着実に増え、また、それが生まれる環境も変わらないまま、無為無策のまま、弁護士自治の内部崩壊はじわじわと進行していくと思えてならないのです。


    弁護士会の会費についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4822

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    大量懲戒請求が投げかけた課題

     弁護士の大量懲戒請求と、それに対する複数の弁護士による民事訴訟などの対抗措置が話題なっています。あくまで個人的な損害賠償という観点でみれば、精神的苦痛や弁護士会から課されることになる手続的な負担をどの程度のものと捉えるのかや、共同不法行為とみるのかといったことが論点にもなっています。また、今回の事態に注目しているメディアや、弁護士側の動きを支持している一般の論調のなかには、ネトウヨといわれる者たちによる、ネット社会を背景とした動員型の個人攻撃の現実とつなげて、その歯止めへの期待を含めて、この動きに注目しているととれるものがあります。

     しかし、請求対象の弁護士たちの意識としても、業界内の受けとめ方としても、今回の件では、もう一つ別のことが強調され、あるいは注目されているといえます。それは、やはり、弁護士自治の根幹である懲戒制度の悪用への対策という観点。つまり、彼らが何に対抗しているのかといえば、それは個人に対する攻撃であると同時に、弁護士自治への攻撃なのだ、という受けとめ方です。

     ただ、少なくともその観点に限っていえば、これまでの流れには率直にいって違和感を覚えるところがあります。結論から言えば、それはこのケースについて、弁護士自治を防衛するためにも、あるいは会員の利益擁護のためにも、もっと弁護士会が前面に出て、その盾になるべきではないか、と思うからです。

     今回のような、ブログなどを介した動員型、殺到型の懲戒請求は今後も起こる可能性がありますが、懲戒制度や対象会員の利益擁護は、今後も会員個人の法的対抗手段に委ねるということでいいのでしょうか。弁護士個人が不法行為に対して、独自の判断で損害賠償請求ができるとしても、その点では妥当性が議論される余地があると思うのです。

     有り体にいえば、この方向は、一般の人が個人の判断で、軽はずみな、根拠がない懲戒請求をすれば、対象弁護士から反撃をくらうことを思い知らせ、要は「覚悟して制度をつかえ」ということを啓蒙することで、不当な懲戒請求をやめさせ、制度を守るという方向になります。果たしてそうなるのかもさることながら、毎回毎回、それに期待し、その効果が社会に行き渡るのを待つということでしょうか。

     昨年12月、日弁連は今回につながる弁護士会の意見表明をめぐる、全国21の弁護士会の所属会員全員に対する懲戒請求に対して、中本和洋会長名でそれを「取り上げない」とする声明を発表し、それに続き単位弁護士会でも同様の会長声明が出され、この時は、ある意味、懲戒制度を守るという点で、毅然とした対応がとられました。しかし、今回は、こうした「門前払い」の対応はとられなかった。個人が対象となっているから、ということのようですが、会として制度の形がい化批判を相当に恐れた、という話も伝わっています。

     今回、「門前払い」とされず、綱紀委員会に諮られたことで、逆に請求者側に、自分たちの主張を弁護士会が「故なしとはしなかった」という解釈する余地を生んでいる面も、問題のブログからはうかがえます。しかも、そう解釈されてしまうと、請求そのものを不当として逆に訴えられるという結果の不当性を浮き立たせてしまう可能性があります。

     対象会員への負担軽減ということからいえば、仮に「門前払い」にせず、手続きにのせたとしても、会が事前に判断し、会員には負担をかけない、認否確認だけのような形式的な処理をするという方法も考えられます。実際、今回のケースにしても、たとえ数行の弁明書であっても、また、仮に弁明書を提出しなくても「懲戒不相当」は間違いない案件、としている対象弁護士もいます(弁護士 猪野 亨のブログ)。今回については、弁護士会の対応にバラツキがあるのかもしれませんが、会がどうにもこうにも会員の盾になることができない案件とは思えません。

     弁護士自治のための、適正な懲戒制度を守り、対象会員の負担を軽減し、不当請求の攻撃から守るために、さらにいえば、背景になっている弁護士会のアクション(今回については朝鮮人学校への補助金支給要求)と会員個人の思想信条とは明確に区分されるべきことを確認する意味でも、個人が対象であっても、その内容を判断したうえで、定型化された動員型・殺到型の請求を取り合わず、あるいは形式的に処理する。そして、それが仮に制度の形がい化だと批判されるのであれば、その時こそ、会員のために弁護士会は毅然として反論する――ということはできないのでしょうか。

     さらに負担ということでいえば、今回、大きな事務的な負担を課された被害者は弁護士会であり、法的な措置というのであれば、それこそ弁護士会自身がそれを検討してもいいはずです。いうまでもなく、その事務的な負担にも強制加入団体の会費が投入され、それもまた会員利益にかかわる問題なのです。

     たとえ不当な懲戒請求がこれから何千件、何万件こようと、相手にしないし、効果なし。弁護士会自身が会員に負担をかけない対応によって、不当請求をしようとする人たちに無駄を分からせる――。今回のように、会員個人が訴訟による賠償金、和解金によって、思い知らせるだけが対策ではないように思います。訴訟を検討している弁護士は会見で、もちろん懲戒制度そのものを否定するつもりはない、としていますが、それでも今回のような対応には、請求そのものを委縮させるという批判が今後もつきまとうことも考えられます。それも踏まえて、弁護士自治と会員にとっては、どちらがより妥当なのか。これからの問題として考える必要があるはずです。


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    会長選最低投票率更新が示す日弁連の現実

     2月9日に行われた日弁連会長選挙の投票で、東京弁護士会所属の菊地裕太郎氏が、同会所属の武内更一氏を破り、次期会長に当選しました。同日現在の開票結果仮集計によれば、菊地氏の得票数は、武内氏に1万票以上差をつけた1万3005票で、過去最多での当選となりますが、会員数の増加で選挙人数そのものが増え、過去2回の選挙で当選者の得票は過去最多を更新しています。前回2016年選挙から選挙人数は約2400人増え、前回当選の中本和洋氏の得票数から菊地氏は700票上乗せしていますが、選挙人数に占める得票数の割合でみると、菊地氏は、中本氏の32.9%とほぼ同率の32.7%という結果です(2014年当選の村越進氏は33.6%)。

     際立っているのは、やはり40.8%という投票率の低さです。1981年の谷川八郎会長辞任に伴う補欠選挙を除く、通常の会長選挙では過去最低。前々回2014年の46.6%から最低を更新し、史上2番目に低かった前回2016年から6.4ポイント下げています。また、各単位会別にみると、前々回30会、前回28会あった投票率50%を超える会が、今回16会とほぼ半減。逆に30%未満の会は前回の3会から11会に増えています。今回、会員は会長選挙からさらに遠のいたととれます。

     選挙の構図そのものは、過去20年にわたり日弁連会長選挙で展開されてきた、「主流派」といわれる「改革」路線のうえの執行部方針を継承する陣営と、反「改革」路線の反執行部派の闘いとみることはできます。その構図でみれば、反「改革」派陣営から前々回2014年に継いで二度目の出馬となった武内氏は、同年から選挙人数が約5000人増えながら、得票数を1300票余り減らしました。

     2008年の選挙で7000票余り獲得して、当選した「主流派」候補に2300差に迫った反「改革」派の高山俊吉氏が、8年4期ぶりに出馬した前回2016年選挙では伸び悩み、4900票余りにとどまったことからみても、同派が従来の支持票を固め切れず、かつ、それを埋めるような新たな票の上乗せも出来ていない状況がみてとれます。最多得票会でみても、高山氏が前回、埼玉、千葉、栃木、岩手で最多を押さえたのに対して、今回武内氏は同氏が2014年の出馬で最多だった千葉でも勝ちきることができず、全会で菊地氏の最多票を許す形になっています。

     また、反「改革」スタンスでは、高山・武内陣営とは一致しないながら、反執行部の票を集め、前記過去20年の会長選で唯一、「主流派」候補を破った2010年選挙(再投票)での宇都宮健児氏の約9700票、破れたものの再投票・再選挙まで持ち込んだ同氏7600票余りの獲得票を見ても、日弁連会長選挙での「改革」路線を挟んだ会員票の流れの潮目が、決定的に変わったことがうかがえます。

     今回の選挙については、前記対立の構図とは、別の観点を押さえておく必要があります。この選挙で主張された、大きな政策の柱でみると、菊地氏は「憲法の根本規範を護る」「公正・公平な人権尊重の社会」「弁護士業務基盤を確かなものにする」「貸与制世代への対応」「災害対策・被災者支援」「刑事・民事の司法改革の推進」「法曹養成制度」「弁護士自治を堅持」、武内氏は「9条改憲反対・戦争阻止」「権力と対決のための弁護士自治堅持」「弁護士貧困化攻撃をはね返す」「刑事司法改悪に反対」「白紙委任状による総会支配阻止」。

     「9条改憲反対」を前面に出している点や、法曹養成制度にしても法科大学院制度を完全に破綻しているとみるかどうかなど、両氏の主張には際立った違いがあるものの、一方で弁護士の経済的な状況への対策や弁護士自治堅持は、中身は異なるとしても、弁護士・会が置かれた現状から、両氏とも避けて通れないテーマとしたととれます。

     今回の選挙について、陣営の関係者に聞くと、明確な対立構図を持っている両陣営でありながら、不思議なことに争点を明確に会員に伝え切れなかったというニュアンスの答えが返ってきます。一つの要素は、司法試験合格者数が取りあえず1500人台で落ち着いていること。今後の適正人数について、菊地氏側がやや柔軟ととれる姿勢をみせたこともあって、これまで「改革」路線をめぐる大きな焦点となってきた法曹人口問題の対立軸が、会員の投票行動につながる争点としては霞んだのではないか、という見方もあります。

     しかし、今、この選挙から推測すべき最も大きな要素は、そこではないように思います。それは、一言でいえば、現在の多くの会員の関心が、日弁連でも「改革」路線でもないところに、いよいよ傾いてきたということではないか、ということです。現在、会員弁護士が抱える不満の根源は、明らかに「改革」がもたらしたものです。しかし、以前のように「改革」路線を変えるための議論を求めていない。変えられる現実感がない。そして、一義的に日弁連に求めたいことは、会費減を含めた会員利益につながることであり、さらにそれにつながらないことをやめること――。そうした根本的な会内に充満する要求が、結局、従来の日弁連を堅持する候補へも、さらに強い新たな団結を求める候補へも投票することを回避させた、最低投票率の現実なのではないのか、ということです(「日弁連会長選挙結果から見える現実」)。

     選挙に臨んだ陣営関係者の口からも、そういうムードを感じとったという声が聞こえてきます。これまでの日弁連会長選挙でも、「投票にいっても同じ」という、候補の楽勝ムードから投票行動に及ばなかった会員も含め、消極層・無関心層が存在してきたことは事実ですが、今回、投票行動に及ばなかった6割の会員の中身はそれとは異なり、日弁連に対して、よりはっきりした別の意思を背景にしつつあるととることができそうなのです。言い過ぎかもしれませんが、弁護士自治を含めて、両陣営にとって共通の「敵」が会内に生まれているという見方をしなければならないところにきているのかもしれません。

     遠くない未来、日弁連会長選挙に「弁護士の生活が第一」とか「弁護士ファーストの会」といった名称、あるいはそういうスタンスを前面に掲げた勢力が推す候補が登場するかもしれない。そして、それは「改革」が生んだ、弁護士としては避けられない、極めて現実なスタンスということになるかもしれません(「『普通の業者団体』という選択と欲求」)。しかし、それは弁護士という存在が、結果としてどんどん内向きになっていくことだとすれば、やはり私たちは、それが果たして有り難い「改革」の結果なのかどうかだけは、問い続ける必要があります。


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    弁護士業の現実を伝えられない弁護士会

     司法改革の弁護士増員政策の結果が、一番はっきりさせたのは、社会が思っていた、あるいは思っているほど、弁護士という仕事の経済的基盤は、盤石でも安定したものでもなかった、ということではないでしょうか。全体的な経済的な沈下はもちろんのこと、高い会費の負担から弁護士会の強制加入制度に厳しい目を向け、会のあり方としてより会員利益の追求を期待し始めた会員の意識変化も、実はそこにたどりつく。むしろ、本来そうみてもおかしくないものに思えます(「『新弁護士会設立構想』ツイッターが意味するもの」)。

     ところが、ある意味、不思議なことですが、弁護士会主導層を中心に、多くの弁護士自身が、こうした切り口での社会へのアピールを、かつての「改革」論議のなかでも、また「改革」の結果が出た、現在においてもしていない。していない、というのが、言い過ぎであれば、少なくともその点では決定的に不足しているようにみえるのです。

     これまでも書いてきたように、基本的に知的労働を求められる労働集約型の弁護士の仕事にあっては、収益の多寡にかかわらず、同じような時間がとられ、数をこなすことに困難が伴います。まともに対応するならば個別事案によって対応が異なってくる、マニュアル化が困難な、オーダーメイドの仕事です。そこに無理をさせれば、利用者に、あるいは見えない形のしわ寄せがくる危険性がある仕事でもあります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」 「『手抜き』という当然の展開」)。

     それだけに、というべきか、定型型の処理ができる仕事は、弁護士の仕事のなかでは例外的で少ない、とされながら、「過払いバブル」という現象をみても、そうしたものに経済的に寄りかかり、期待する現実が、一面で存在していること自体、前記弁護士の仕事が持つ収益化と業務安定化の、限界の裏返しともいうべきものなのです。

     かつての「改革」論議のなかで、当時の弁護士会主導層が、もちろんこうした弁護士という仕事の現実を知らなかったわけがありません。「改革」推進派の中心人物が、今後の弁護士のあり方として、弁護士はまず株を買って業務を安定化させればいい、というニュアンスの発言をしたことが伝えられていますが、本音がどこにあったにせよ、経済基盤への強い自信が「改革」推進の背景にあったようにはとれませんでした。

     では、なぜ、彼らはアピールしなかったのか――。今、それを問いかけると、概ね二つの答えが返ってきます。一つは、これもこれまで書いてきたように、需要論に引きずられたということ。「改革」が掲げた事後救済社会の到来や、潜在需要論によって、前記したような業務の実態がありながらも、弁護士の生存が脅かされることはないだろう、という見通しに立ってしまった、と。外部の「改革」推進論者が、この先に競争・淘汰を描き込んでいたとしても、むしろ需要が顕在化するという方を信じ、ここまでの競争化にさらされることを想定しなかった。

     そして、もう一つの答えは、「言えなかった」ということです。参入規制、業務独占という「規制産業」批判が弁護士会に向けられるなか、前記したような弁護士業務の現実を強調することが、あたかも弁護士の特別扱いを求めるものとして「通用しない」という考え方が彼ら自身のなかに広がったということです。正確には、主導層が真っ先にそうした考え方に立ち、会内向けて、「改革」への主体的関与を唱えるメッセージとともに、多分にこうしたムード作りをした感がありました。

     ただ、前記したような弁護士業の実態にあって、かつ、需要顕在化がない増員のあかつきに、一サービス業としての同一化だけが求められるしわ寄せが、弁護士自身と社会にどう回ってくるのか、そこが全く念頭になかったとすれば、それはやはり失敗といわなければなりません。

     「改革」スタート後の2004年3月に日弁連主催のシンポジウムにパネリストとして出席したNHK解説委員(当時)の若林誠一氏が、ある興味深い見方を示していました。この「改革」が進んだのは、「最大の抵抗勢力であって、この改革で一番影響を受けるはずの弁護士の皆さんが徹底的な反対をしなかったことではないか」「恐らく別の職能集団であれば、様々な政治的な力を使っていろいろ足を引っ張っていたのではないか」と。そして、その足を引っ張らなかった理由は、「理屈、建前でいくと反対しづらい」ということと、「時代の流れを把握」していたからだ、と。

     しかし、この彼がこの直後、弁護士への市民の期待について何と言っているかといえば、「牛丼屋さんみたいな」「安い、うまい、早い」法的サービス、と、「食の安全と同様に、安心できる法サービス」であり、「その観点が進めば、腕利きのシェフの料理としての能力の高い弁護士への需要が高まる」という認識なのでした(シンポジウム「21世紀の弁護士像及び弁護士のあり方」)。

     ここには弁護士の経済的基盤、いわば「生活」から見た実現可能性についての現実的な視点、配慮が全くありません。「安い、うまい、早い」のチェーン展開の牛丼屋流が、「安心できる法的サービス」への弁護士の自覚ひとつで実現し、そこに需要まで生まれてくるような。もっといってしまえば、他の職能集団だったならば当然反対していただろうことに反対しなかった「賢明な」弁護士会にあっては、「やれる」という見通しにせよ、前記「規制」批判への了解にせよ、なんらかの「歓迎すべき」自覚があったのだ、という捉え方になっているようにみえます。

     改めてNHKの解説委員にして、こういう認識だったのだな、という気持ちにさせられます。当時の弁護士会関係者は、このパネラーに言うべきだったのではないでしょうか。両立できないような安易な期待の前に、まず何が前提になるのかを。「生活」が支えられるという前提がなければ、すべて夢物語に終わるということを。

     そして、もう一つ、今、この発言とつなげて見たくなるのは、こうした過去の「改革」論議と切り離されて、今、にわかに弁護士会内のなかで会員の要求が高まりつつある、「業者団体」として会員利益を追求する弁護士会とは、こうした局面でまさに「他の職能団体」同様、徹底して言うべきことを言う、あるいは言える団体なのではないか、ということです(「『普通の業者団体』という選択と欲求」 )。

     「改革」に対する自己犠牲が正義のように語られても、現実的な無理は無理と主張されなければ、描かれたような利が社会にもたらされることもない。「改革」の結果が、そういう前例ととらえられるかどうかも、今、試されているように思います。


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    「新弁護士会設立構想」ツイッターが意味するもの

     日弁連会長選挙の真っ只中、「新弁護士会設立構想」(@ShinBengoshikai) というツイッターが、にわかにネット界隈の弁護士界関係者のなかで話題になっています。「弁護士会が強制加入団体であることを自覚し、特定の思想に偏向しない、必要最小限の機能(ミニマム機能)を備えた、新しい弁護士会の設立を構想する」とうたい、現在の東京の三弁護士会に加えて4番目の単位会をつくることを目指す考えを示しています。

     このツイッターが指摘するように、弁護士法34条1項には弁護士会が、その所在地で設立の登記によって成立するとあり、弁護士会登記令7条には、弁護士会の設立登記の申請が規定されています。しかし、弁護士法32条には弁護士会が地方裁判所の管轄区域ごとに設立されることが定められています。東京の三弁護士会の存在が例外的に認められたのは、同法附則89条でこの法律施行の際に、既に存在していた弁護士会の存続を認めたから、ということになっています。

     技術的な可能性については分からないところもありますが、一般的にこの戦後の法的な取り扱いが、戦前のいきさつで分かれ、法的には違いがない三弁護士会の東京での併存を、例外的に固定化させたという捉え方がなされており、同時にこのことから新弁護士会は作れない、というのが、業界内でも一般的な理解になってきたといえます(「なぜ東京に三つの弁護士会?」)。

     ただ、これまで新弁護士会設立という議論が弁護士会内で表立って浮上してこなかったのは、やはり前記法的な縛りもさることながら、そもそもそんなことを積極的に打ち上げようとする人間がいなかった、つまり、そう考える弁護士のなかの動機付けが希薄だったということがあると思います。ときどき弁護士界内でそんな話がなされても、居酒屋談義以上にならなかったのは、当然といえは当然の現実ではありました。

     しかし、今回の動きに対しては、会内に「ついに来たか」という受けとめ方もあります。会費負担を含めて弁護士会強制加入への不満があるなかで、新たな道を会員に提案する動きがいずれ具体化するという見方が会内で広がっていたことがあります。前記実現可能性はともかく、現実に「必要最小限の機能」だけもった、より「業者団体」に近い弁護士会が東京に誕生すれば、現状、相当の会員がそこに流れ、巨大な弁護士会になる、といった想像をかき立てるには十分なものがあるのです(「『普通の業者団体』という選択と欲求」)。

     ただ、この動きに対して、やや違う見方をする人もいます。ツイッター上での発言を見る限り、同構想が弁護士会の「政治的中立性」の観点にこだわっているようにとれる点についてです。会員個人と合わない思想と政治活動のために会費が使われることに納得がいかない、という従来からいわれてきた弁護士会批判の論調が、この構想ツィッターでも繰り出されていますが、日弁連批判、弁護士自治・強制加入廃止論ではなく、強制加入を前提に弁護士会の一角に、従来の発想に立たない弁護士会を実現させて、会員の賛同を得る、という方向です(「弁護士会が『政治的』であるということ」)。同時に同ツィッターはそうした「政治的」活動は、強制加入の弁護士会という枠組みではなく、弁護団など任意団体でやるべき、という立場を打ち出しています。

     これについて、あるブログがこんな疑問を投げかけています。

     「とても勇気ある行動だとは思いますが、少しズレてるかなぁ・・・。私に言わせれば、『特定の思想に偏向』してるかどうかなんて、どうでもいいんですよね。本当の意味で理想の弁護士会は、『徹頭徹尾、会員の利益のみを追求する業界団体』です。会員の利益のため、徹底的な合格者削減を主張し、会員の利益のため、弁護士報酬のデフレ断固阻止を主張し、会員の利益のため、あらゆる分野での弁護士関与の義務づけを主張し、会員の利益のため、隣接士業の職域拡大に徹底的に反対し、そのために必要な政治活動・意見表明をガンガン積極的に行っていく、そういう組織こそが理想なんです」
     「会員の利益になる活動さえしてくれていれば、あとは、死刑賛成だろうが反対だろうが、改憲賛成だろうが反対だろうが、別に好きにしてくれて構わないんです」(「弁護士が会社員に転職して細々と生きてます2」)

     実は、若手会員、あるいは弁護士会に見切りをつけようかどうかを考え始めるレベルの会員意識は、この設立構想ツイッターの発想を越えて、もっと純粋に「業者団体」を志向している、ことをうかがわせます。「政治的」批判、会員の思想・信条の自由という切り口で共感する会員も一定数存在すると思いますが、会員の不満の本筋は、このブログ氏がいう会員利益、いわば「生活」なのだと、ということです。

     ただ、このブログ氏の発言は、奇しくも別の弁護士会の現実を改めて浮き彫りにしています。弁護士会の活動を支えてきたサイレント・マジョリティの存在です。かつても弁護士会の活動に直接かかわる会員でなくても、それを了解事項としてきた、まさに「別に好きにしてくれて構わない」という会員で支えられていた部分は確かに存在し、また、それを支えていたのが業務の安定、つまり「生活」であったということです。

     そう見ると、設立構想のツイッターとは違い、「政治的批判」に屈せず、専門的職能として筋を通す存在としての弁護士会の強制加入・自治を維持することから逆算するとしても、今、何が求められるのかは自ずと見えてくると思うのです。いわゆる「経済的自立」を含め、弁護士の「生活」の安定化、その足を現実的に引っ張る結果となった増員政策を含む「改革」路線から一刻も早く決別し、会員利益にも同時に向き合う弁護士会に転換することです。かつてのように会員の了解を得る基盤を、少しでも回復する方向に弁護士会自身が向かわなければならないはずなのです(「日弁連『偏向』批判記事が伝えた、もうひとつの現実」 「『左傾』とされた日弁連の本当の危機」)。 

     1月18日の開設から現在までに、同構想ツィッターが獲得しているフォロワーは344人ですが、日増しに増えています。同構想ツィッターは日弁連会長選期間中であることを理由に、「匿名」にしていますし、また、強制加入を前提としながら、前記したような「ミニマム機能」会の先に、どういう弁護士会像を描いているのかいないのかも、現段階では皆目分かりません。もっとも、専門職能として権力から独立して筋を通すことがなくなるということは、当然に強力な自治を保持している根拠にかかわってくる話ですから、「ミニマム」化、あるいは純粋「業者団体」化した会に、もはや弁護士自治の未来があるとも思えません。

     今、弁護士会が何を目指すべきなのか、何が失われようとしているのかを私たちも冷静に考えて、この動きを見つめる必要があります。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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