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    「改革」の失敗と弁護士自治の現在地

     弁護士自治の「価値」についての認識格差は、残念ながら、弁護士会と社会の間で、どんどん広がりつつあるようにみえます。国家権力と対峙することになる、その職業的使命・性格にあって、国家権力の監督に服さないことで、その使命が達成できるという、司法大臣の監督下にあった戦前の形への反省によって導かれた弁護士自治の「価値」――。

     要するに、弁護士会内にあっては、もはや言い古されてきたような、この「価値」を説明する論法によって、ある意味、世界的にみても強力な特別の地位を弁護士会に与えていることへの社会的な理解が、より進んできたとはいえないと現実があるということです。弁護士が増えて、相対的に不祥事も増えるような事態に対し、社会は他の専門職のように、官庁の監督下に入ること以上に、前記の対権力発想の「価値」があることを、より疑う方向に進んでいるということになります。

     前記弁護士自治の本来的に持つ「価値」自体が、現代日本において変わってきたとか、権力との関係性において新しい事情が生まれてきたというわけではないと思います。しかし、一方で、この弁護士・会が歴史的経験として辿りついた、この「価値」への認識を理由とする自治が、弁護士の不祥事やそれに対する会の対応を含めた、いわゆる自浄作用に対する社会的評価によって、現実的に脅かされる。このことの恐れを、弁護士・会は、ずっと以前から認識していました。

     そもそもこの対権力的な意味での、自治の「価値」は、当事者として自覚の困難さから、圧倒的多数の理解が容易ではないという弱点があります。そうした認識もあって、2001年に日弁連は「市民の理解と支持」を基礎とすることを確認する総会決議を激しい賛否の議論の末、採択します。この決議は、反対派が主張したような問題、矛盾をはらんでいたというべきです。つまり、より反権力的立場に立たされる社会的少数者や弱者の側に立つときに真価を発揮し、よりそちらの側に理解される前記「価値」を根本とする弁護士自治について、多数派「市民の理解と支持」を基礎とするという、ある種の矛盾、あるいは無理が、この決議にははっきり表れていたからです(「『多数派市民』と自治をめぐる弁護士会のスタンス」)。

     しかし、本質的根拠からみても、弁護士が国家権力と対峙して守ろうとするのは、国民の人権であるということから、弁護士界側は、自治は国民から負託された弁護士の責任というとらえ方をしています。一方、国家は、国民に対して適正な裁判について責任を負うべき立場にあると考えれば、弁護士自治に対する最大関心事である資質の保証が、自治によって担保されないときには、この例外的な特別待遇を見直すという話にもなり得ます。

     だから、前記本質的根拠が存在していたとしても、社会的な了解度がかすみ、国民のために付託された責任ではなく、社会的にそれが、単なる弁護士の特権とされた場合、資質の保証での絶対的な意義が見出せない、という事態は、国家がこの制度に手をつける十分な口実になることも想定できます(「『弁護士自治』の根拠」)。

     もっとも、当時、日弁連がこの総会決議を採択しなければならなかった、はっきりした背景には、やはり司法改革がありました。実は日弁連側は、改革論議のなかで、前記監督権と自浄作用の問題に絡めた弁護士自治見直し論が、とりわけ与党・自民党側から出されるのに対し、強く抵抗していた経緯がありました。弁護士会の綱紀・懲戒の甘さに対する指摘から、第三者機関の介入を含めた方向を、自治への介入として危機感を持っていた日弁連主導層は抵抗した。その裏返しとして、日弁連自らが、決して独善に陥らない、「市民の理解と支持」に配慮する自治を宣明する形になったということです。

     つまり、結論からいえば、この段階でもともと社会的理解に困難が伴い、ともすれば背を向けられる恐れがある対権力的「価値」の上の自治を、これまで同様守り続けようとするのならば、主に弁護士の不祥事と会の自浄作用への社会的納得によって、持ちこたえるしかない、という方向が、よりはっきりと選択されたともいえます。  

     しかし、この「改革」は、日弁連・弁護士会が考えていた前記「価値」を掲げつつ、なんとか多数派市民の理解を得るという自治堅持の方向にとって、完全に裏目に出たといわなければなりません。一つは既に前記したように、弁護士増員とそれによる経済的異変に伴い、弁護士の不祥事が増え(弁護士数が増えれば相対的に問題事案も増えてしまう現実)、自浄作用の問題が案の定クローズアップされたこと(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」)。

     そして、もう一つは、おそらく最も想定していなかったことかもしれませんが、前記増員政策の失敗による経済的異変によって、高い会費による負担などから強制加入制度への不満から、会員の意識が離反し始めたことです。弁護士自治堅持の前記「価値」よりも、経済的負担を強制し、個々の業務の足を引っ張る規制としての存在、さらにはそこまでする会務への了解度のなさに、会員がより現実味を感じてきている。まさに「改革」の結果が導いたものといわなければなりません(「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」 「偏っていた弁護士自治への脅威論」)。

     しかし、これまでも書いてきたように、「改革」の失敗を直視しようとしない弁護士会主導層は、この弁護士自治の置かれている現実もまた直視していない、あるいは見て見ぬふりをしているようにとれます。第二東京弁護士会の懲戒処分を違法として会に賠償を求めた1月26日の東京地裁判決について、弁護士自治への介入という立場から問題視する論調が弁護士の中から出てこない現実に、懲戒制度運用に対する弁護士会員自身の不信感がうかがわれるという声がネットに出ていました。会主導層が思っている以上に、自治への認識格差は、弁護士会員との間にも進んでいるのかもしれません。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    副会長人事をめぐる「疑惑」と日弁連の姿勢

     疑惑をかけられている側が、中身のある弁明しない――。前政権以来、そうした政治家や官僚の姿を見せつけられてきました。現首相も、「差し控える」の濫発です。法的な手続や人事関連など、その都度、お決まりのとってつけた理由が被せられますが、どんなに説明責任ということが問われようと、結局、ゼロ回答ということです。

     もちろん、そのとってつけた理由が、真の理由ではないという疑惑を被せられていることも、彼らは分かっていたはずです。当然、本当の理由は、別の不都合でいえないのだろうという疑惑になるのですから。ただ、さらに問題は、その疑惑を含めて、この姿勢が通用すると彼らが考えたととれることです。答えなくても、説明しなくてもなんとかなるのだ、と。

     そこには、大衆や社会に対する大きな侮りが見て取れます。疑惑をかけられている状態を不健全と考え、なんとかそれを晴らそうとする公明性へのこだわり。それが、社会・大衆の批判的目線の秤に乗せられている。つまりは、それは、特に積極的に対応せずとも済むものであれば、それで済ましてしまおうという程度の彼らのこだわりを表し、同時にその程度に社会・大衆が侮られていることを表しているようにしか見えないのです。

     残念ながら、弁護士会のなかでも、それと同じような気持ちさせる案件があります。男女共同参画のポジティブ・アクションとして、2018年度から導入された、13人の日弁連副会長に加えた、2人の女性枠、いわゆる「クオータ制」に三度立候補し、先日、今回についても落選が決まった武本夕香子弁護士と話して改めて分かったのは、同制の現状から透けて見える、今の日弁連の不透明な実態です。

     残念ながら、今のところこの制度は、沢山の女性弁護士が、この副会長女性枠に、名乗りを挙げているわけではありません。むしろ、成り手がいないという話も聞こえているなかで、おそらく唯一の立候補者である武本弁護士は三度落選し、毎回弁護士会連合会(ブロック会)等から推薦の2名が選ばれる結果となっています。

     選考は日弁連会長を委員長とし、副会長経験者等で構成する実行委員会で選考されますが、その選考経過や理由は会員にはもちろん、立候補者である武本弁護士にも一切明らかにされていません。現時点で、自分以外の誰が2名選ばれたのかも、また他に立候補者がいたのかも分かりません。

     要するに、ここには二つの問題があるといえます。武本弁護士が落選し続けているという現実と、密室運用されているクオータ制の現実です。前者についていえば、そこにある疑惑は、司法改革の問題性を指摘し、反改革派の「ジャンヌダルク」と称され、弁護士会内では「反主流派」とされている彼女が、主流派によって排除されている、ということです(「弁護士坂野真一のブログ」) 。

     いうまでもなく、その疑惑は排除の論理そのものということになります。執行部方針に沿う人材を、執行部の息のかかったメンバーが、毎度選出しているのではないか。女性枠の本来の趣旨からいえば、自ら手を挙げて、この役職に名乗りを挙げている人のヤル気を上回る価値がそこになければならないことになりますが、それも明らかにされることがありません。

     そして、後者こそ、冒頭の疑惑に対する姿勢が被ります。内容や位置付けが違うとはいえ、日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、日弁連・弁護士会は具体的理由が示されない任命除外を問題視しています(日弁連会長声明山梨県弁会長声明広島弁会長声明神奈川県弁護士会会長声明)

     任命されなかった6人の安保法制をはじめ政府の政策に異議を唱えた、そのことによって排除されたのではないかという疑惑に、理由を明らかにして対応しないことを問題視する姿勢と、明らかに矛盾しているようにみえます。「お膝元のことはどうなんだ」といわれても仕方が現実ともいえます。お膝元では彼らお得意の「人事のことなので」という理由だけでなんとかできる、ということでしょうか。

     若干、不思議なのは、こうした疑惑を言われるくらいならば、実行委員会のなかで、「多数決によって決めた」という説明する、という選択もしないということはどういうことなのか、ということです。主流派による主流派の選考という結論であったとしても、そういう形式的な説明すら必要もないということなのでしょうか。それとも、実行委員会内の総意とか多数意見とは、別の意思で最終決定しているからということでしょうか。弁護士的ではない印象を受けます。

     さらにいえば、仮に反主流派であることが理由であるとしても、そこまでクオータ制での副会長就任にヤル気を見せている(そもそもの男女共同参画促進という制度の本来の趣旨からも)武本弁護士を、副会長にしないメリットが、そこまで主流派にあると考えるべきなのでしょうか。「改革」に関しても、会内に一定の異論があることを考えれば、執行部として多様な意見を反映させる(させようとしている)という姿勢を示す方がいいとは考えないのでしょうか。疑惑をかけられるくらいならば。

     そう考えてしまうと、やはり弁護士会員との関係で、日弁連執行部は、「通用する」と考えているというところに行き着いてしまいます。会員の多数が「主流派」を支持し、それでよしとしているというならば、話は終わってしまうかもしれません。しかし、冒頭のこの国の権力者たちの場合と同様、それで疑惑が消えたことにはできません。「侮られている」と感じている会員もいるはずです。


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    弁護士会の「総意」を支えてきた「許容」

     「総意」ということをめぐる、会員間の認識の溝が、これほど深くなることを、過去日弁連・弁護士会は体験してこなかったし、想定もしてこなかったように思えます。これまでも書いてきたように、死刑廃止問題のように、案件の性格によって、これをあえて弁護士会の「総意」にまとめあげようとすることの妥当性が、強制加入という現実のなかで問われるということがあります。

     会員の思想・信条の自由との絡みで語られるとすれば、それ自体は以前からある切り口ではあります。しかし、あえていうと、「総意」によって会員の行動が拘束されたり、まとめる側がそこに積極的に踏み込むという話があるわけではありません。司法判断においても、そこが切り離されていること、切り離されてなお、弁護士会がそのいわば「形式的総意」に踏み込む意義あるとされていることは多くの会員が知っているはずのことです。

     それを言ってしまえば、そもそも弁護士会の決議が、「正当」な機関決定や議事を経ても、「形式的」な「総意」であることを会員は知っているはずですし、いうまでもなく、厳密な意味での「総意」にこだわれば、日弁連・弁護士会が身動きがとれなくなることも知っていたはずです。

     総会での議決に直接参加・関与した会員数の少なさで、議決案件の「総意」を、比較多数で推認する妥当性への疑問は、つとに言われながらも、議決は成立してきました。また、無投票当選も含め、会員多数の支持を受けたという外形が整っているか疑わしい単位会会長(あるいは日弁連会長も)と、それで構成する日弁連理事会の決議の、いわば会内合意手続、いわば会内民主主義としての「正統性」へ疑問を呈する声だってないわけではありません(花水木法律事務所)。

     つまり、何が言いたいかといえば、良いか悪いかは別に、その「正統性」にこだわることなく、「それでもよし」としてきた歴史が、日弁連や弁護士会という組織にはあったということです。その「形式的総意」を支えたのは、もちろん無関心層も含めたサイレント・マジョリティたる会員の「不問」「許容」であり、当然「総意」としたい側は、それを事実上賛成票に換算してきた、ということも否定できないはずなのです(「『塊』としての日弁連・弁護士会という発想の限界」)。

     今、こだわるべきは、日弁連・弁護士会は、執行部と会員の関係で、何が、どうして通用しなくなったのか、ということではないでしょうか。「形式的」であることの妥当性への直接的な疑問が、会員の中で、徐々に広がって来ているということもないとはいえません。しかし、そもそもが前記してきた「不問」「許容」で支えられてきた歴史が、この団体にあることを考えれば、別の会員の疑問の方に注目したくなるのです。

     それは有り体にいえば、死刑廃止への運動方針決定に被せてみると、こういう会員の本音の分け方になるのではないでしょうか。つまり、「死刑廃止は自分の信条とは違うので、強制加入団体が表明することを許容しがたい」のか、それとも「死刑廃止は自分の信条とは違うが、それよりも強制加入団体の業者団体として、会員の業務に資することをやらないで、こうした表明をすることが許容しがたい」なのか――。

     要するに、前記「形式的総意」が通用してきた現実からすれば、むしろ当然に後者の会員意識に、今、会主導層は向き合って然るべきではないのかということなのです。現にその後者の発想をうかがわせるような会員の声は聞かれます(「『新弁護士会設立構想』ツイッターが意味するもの」「欠落した業界団体的姿勢という問題」)

     ただ、そうするための現実的な課題は、大きく二つあるようにみえます。一つは、やはりここでは、その原因たる「改革」失敗が生んだ、弁護士の経済価値の下落を、解決すべき根源の問題として直視しなければならないこと、そしてもう一つはそれを直視しない発想を支える、それでも(自分たちが通用したように)、「通用する」とらえる弁護士会主導層の時代認識です。

     これらは、この課題は相当ハードルが高いもの、と、今や会員の中で受けとめられている向きもあります。「分裂」や「崩壊」という文字が、弁護士会と自治の未来に被せられる言がネット上で見られていることも、そのことを裏付けているといえます。彼らは、このままずるずると行くのではないか、と。

     「かつてのようなのどかな時代は終わったのだ」。ある弁護士は、そう語りました。弁護士会員の発想としても、環境としても、前記「許容」が成り立った時代は、確かにいまから見れば、「のどか」であり、それは「改革」の失敗とともに「終わった」と言うことはできるのかもしれない。ただ、残念なことに、そうした諦念の先に、何か弁護士にとっても、社会にとっても、有り難い弁護士会の未来が展望できるかといえば、そうではないように見えるのが、現実といわなければならないのです。


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    「塊」としての日弁連・弁護士会という発想の限界

     弁護士界には、日弁連・弁護士会としての意見公表や行動の、絶対的な「価値」を強調する見方がずっと存在します。そして、それは司法改革への賛否、執行部・反執行部といったスタンスを超えて存在してきた現実もあります。有り体にいえば、進むも、それを阻止するのも、軌道修正するのも、組織の「一致団結」という形を求め、どこまでもそれに期待する立場の人かいる、ということです。

     その「価値」は、しばしば「運動論」、政治的な意味としても言われます。国会へのロビー活動では、まず日弁連という組織の意思決定の有無が問われ、それが運動に決定的な影響を与えるのだ、と。強制加入団体における会員の思想・信条との関係で、その「一致団結」の形が作られる意思決定のあり方を問題視する会員の声に対しても、その「価値」は正面からぶつけられてきた、といえます。

     しかも、それは既にかつて司法判断で示されているように、弁護士法1条の目的実現の範囲において、会の意思表明は個々の会員弁護士の活動の限界を克服するためのものであり、会員の思想・良心の自由の問題を完全に切り離して、会の行為の正当性が認められる。要は、会は縛らず、会員は縛られない「一致団結」として、優越的な「価値」が掲げられてきたのです(「弁護士会意思表明がはらむ『危機』」)

     この日弁連・弁護士会の現実について、これまでもいろいろな人の声を聞いてきました。ある反執行部派のベテラン弁護士は、この「価値」について「塊」という表現をしました。「弁護士はあくまで日弁連・弁護士会という塊を目指すべきなのだ」と。

     組織である以上、こういう見方になるのは当然ということもできるかもしれません。しかし、実際の弁護士会の状況でいえば、この「価値」はかつてから個々の会員間で相当の温度差があったのも事実です。会活動への無関心層はもちろん、いわば、組織としての「塊」を目指さない少数派=日弁連・弁護士会に失望し、早々に距離を置くことを選択した会員たちがいました。

     そして、こうした状況があっても、この組織の「一致団結」が、それほど大きな問題として表面化せずやってこられた最大の理由を、間違いを恐れず一つ挙げるとすれば、おそらくそれは前記「価値」をどこまで認めていたか疑わしい、厚い無関心層が、そのことを問題視しなかった、目くじらを立てなかったことではないか、と思えるのです。

     9月24日に東京弁護士会が、賛否対立の議論の末、賛成多数で可決した死刑執行停止を求める決議が会員間で話題となりました。採決の結果は、賛成1199票、反対が781票、棄権177票。この事実をネットニュースが伝えている現実は、賛成・反対両派にとって、ある意味、皮肉な効果を生んでいるようにもみえます(弁護士ドットコムタイムズ)。

     つまり、賛成派にとっては、これはもはや「塊」とはいえない、形だけの「一致団結」であることを、票数上もはっきりさせている。しかも、方針が決定したところで、反対会員が拘束されないということは認めている。逆に、反対派からすれば、こうして弁護士会の意思決定が、事実上、弁護士集団の一枚岩を何も裏付けないことが社会にはっきり示され、周知されるほどに、これに目くじらを立てる「価値」もなくなってくる。少なくとも、強制加入と会員の思想・信条で問題視する会員から、しばしば言われてきた、依頼者市民から「先生もですか」と勘違いされる実害は軽減される――。

     要するに、これが社会に周知されれば推進派にとっては、「塊」を求めることそのものが無意味化しかねない。一方で、このスタイルを押し通すのであれば、もはや現実の票数の公表と、それに縛られない弁護士会の「一致団結」の現実を周知徹底するくらいしか、反対派を納得させる手段がない、ということもはっきりしている、ということなのです。

     そして、なぜ、死刑といったテーマで、弁護士会が今、こうした状況に追い込まれているかといえば、前記かつてだったら無関心でいられた層の目線が、この「改革」によって変わったから、ということが推察されるのです。経済的に余裕があった時代に無関心でいられた会のスタンスに対し、高い会費徴収の負担や、それが会員の個々の生存に繋がる形で還元されているのかといったことへの問題意識を持った目線を向け始めた――。

     今回の東弁決議をめぐっても、死刑そのものへの賛否の変化というよりも、会内から聞こえてくるのは、あくまで「塊」を求める弁護士会内の旧来からのスタンスに対する、目線変化に基づく批判といえるものです。犯罪被害者に寄り添っている弁護士の立場もさることながら、この票差が示しているように、議論が熟していないまま、決議可決という形を作ろうとする(この反対票の多さを考慮しようとしない)、弁護士会側の姿勢を問題視する声です。「これでは安倍政権の強行採決を批判できない」という皮肉までネット上にはみられました。

     前記「価値」の本来的な意義に立ち返れば、国民の大多数が死刑に賛成している、といったことは別問題であり、むしろそういう状況で、弁護士会が廃止や執行停止の方向を社会に投げかける意味は大きく、そこに存在価値につながるものもあるといえます。

     会の意思表明に対しては、反対論の中には、「有志で」とか「委員会レベルで」やればよし、という意見がこれまでも混じってきましたが、前記した会決定と個人の思想・信条の切り離し論で、反対派会員がより納得し難くなっている要因には、やはり「改革」がもたらしている会員の状況があるようにみえるのです。

     今回の東弁決議における会員の票差にみる、分裂的状況は、もちろん可決によって解消するわけではありません。このまま、これまでのように通用するものとして、弁護士会主導層が「塊」という形だけを求めるとすれば、よりこの分裂の溝は深まり、同時に、弁護士の存在価値につながる前記意思表明も、根本的に無意味化、無機能化する危険があるといわざるを得えません。会員の置かれている状況と、会員の意識変化に対する、正確な認識と、感性が求められているように思えてなりません。


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    偏っていた弁護士自治への脅威論

     司法改革による弁護士の激増が現実化する以前に、弁護士会のあり方をめぐり、よく耳にした論調がありました。それは、次のような、弁護士激増に伴う、弁護士自治への脅威に関する、ある「予想」を前提としたものでした。

     これまで一定数に弁護士会員が絞られていた弁護士会にあっては、弁護士の関係を重視した一定の相互監視による倫理の維持(当時の聞かれた言い方からすれば「顔が見える」関係の効果)が機能していたが、今後は増員によってそれは困難になり、弁護士会の実効性ある教育・監督が重要性を帯びてくるだろう。その意味で弁護士自治をさらに強化しておかないと、実質的な弁護士会の弁護士個人に対する監督の実効性に問題が生じかねない――(日弁連弁護士業務改革委員会21世紀の弁護士像研究プロジェクトチーム編「いま弁護士は、そして明日は?」)。

     弁護士増員が既定方針化していた段階の議論として、弁護士の倫理の維持がこれまでのようにいかなくなるという危機感が浮上したことそのものは、当然のように思えます。ただ、この論調を耳にしたとき、正直、弁護士会は大丈夫なのか、という気持ちにさせられました。別の言い方をすれば、弁護士会は大変なものを背負うことになるのではないか、と。

     少数会員時代の相互監視機能というのは、かつて弁護士会内に一定限度存在していたことは事実だろうし、会員数の多い大都市会にあっても、その中の会派(派閥)の効用として結び付けられて語られてきたことでした。それは、ともかくとして問題は後段です。数が増え、その機能が必然的に低下・消滅していくにあたり、弁護士自治の強化によって実効性のある監督を実現するという見立ての方です。

     なぜならば、率直に言って、この時点において、弁護士会関係者が具体的にこれを実現できる見通しや、自信を持っていたとは、とても思えなかったからです。その無理は、実績的に分かっていたのではないか、という気さえしたのです。たとえ懲戒を厳格に運用しても、それは事実上、発生してしまったことへ、弁護士会の責任として行わざるを得ないもので、それが倫理保持に積極的に機能し、大増員時代の不祥事の抑止・歯止めになる、という確固たる実績も認識もあったわけではない。そして、残念ながら、それを実証するかのように、いわば数が増えたら増えただけ、現実に不祥事は発生してしまったのです(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」 「『改革』を直視しない弁護士不祥事対策」)

     弁護士激増によって、極めて現実的に発生する、しかも実績に予想できた結果を、この時、「弁護士自治の強化」でなんとかする(なんとかしなければならない)という結論に導いているのです。その現実的効果まで予想していない点で、これは、非常に苦しい見方のようにとれます。

     ただ、もう一つ、抑えておきたいのは、弁護士激増による弁護士自治へのさらに深刻な影響を、この時も、そして今も、弁護士会主導層は見ていない(見ようとしていない)ことです。それは端的にいえば、弁護士自治を支えることそのものへの、弁護士会員のコンセンサスへの影響です。

     一口に言ってしまえば、激増政策による、弁護士の経済的下落がここまでとは予想できず、そして、それがこれまでの弁護士自治への会員目線まで変えていく、ということを想像できかった、ということになるかもしれません。ただ、別の見方をすると、弁護士自治を付与されている「責任」とか、「上から」の「監督」のための「強化」が導かれる発想はあっても、それを支える「下から」の会員目線の発想は欠落していた、といえないでしょうか。

     弁護士自治への国民的な「理解」とか、市民のコンセンサスはストレートに気にしながら、やはり会員のコンセンサスという視点は後方にあったようにとれてしまうのです。

     既に弁護士激増政策が破綻して、かつてような必要論が現実的に通用しなくなっている今、これをみれば、弁護士自治の堅持にとっては、会員不満を生み出し、あるいは顕在化させる、いかにも「やぶへび」な政策を、わざわざ弁護士会が率先して推進したようにも見えてしまいます(「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」)。

     しかし、既に弁護士は増えてしまい、また、増え続けようとしています。会費、意思決定のあり方について、弁護士会主導層は、今、本当に弁護士自治の未来を考えるのであれば、まず、過去の発想から決別し、「これまでのようにはいかない」という前提に立った、会員コンセンサスのあり方を模索すべきところにきているように思えてなりません。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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