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    現実とズレた人材待望論

     日弁連・弁護士会の主導層は、本音の部分で、今、どんな人材がこの世界に来ることを待望し、また想定しているのだろうか――。彼らを見ていると、そのことが時々、よく分からなくなってきます。例えば、日弁連のパンフレットに、やや「成功バイアス」がかかったように取り上げられている、「意識高い系」とされるような人材。この資格の業務の拡がりの「可能性」を強調し、志望者の期待をつなぎとめたいという、業界の意思をそこに感じ取ることはできるかもしれません。

     職域拡大という「改革」路線にのっかった方向で、その先兵になってくれる、それに納得して邁進してくれる人材こそ、この世界にふさわしいということでしょうか。ただ、なんの注釈もなく、「チャレンジャーよ来たれ」的なアピールで、この世界にかつてのように人が集まると、本心から思っているのか、という疑問の声は、ほかならない業界内の中からも聞こえてきます。

     つまりは、そのことの無理や、ある意味、業界の現実を誤魔化しているところを見透かされているからこそ、業界は志望者からも、既存会員からも、徐々に見限られつつあるのではないか、ということです。

     いまや弁護士に最も求められているのは、「商売人」としてのスキルである――ということが、異口同音に聞こえてくる業界内から現実があります。かつてであれば、弁護士として「心得違い」と先輩から叱咤されたかもしれないことが、逆にそうした意識の欠落こそが、「心得違い」扱いされかねない「改革」の現実があります。

     増員時代の弁護士が生き残るためには、これまでのようなわけにはいかない、少なくともかつて主流だった、独立自営型の弁護士を目指すのであれば、まず、この点での自覚が必要である、という話です。もちろん、かつて独立したベテランの中にも、以前から全くそういうスキルやセンスが求められていなかってわけではない、という方を強調する人もいます。

     しかし、建て前ということだけではなく、「生き残り」ということがここまでのしかかっていなかった時代とは、明らかに状況が違います。これまでも、いろいろな弁護士がいたことも事実ですが、プロフェッション性を支えるための、経済的自立は語られても、正面から堂々と他の商売と同じく、採算性から入っていい仕事とは、多くの弁護士が自覚していなかったのは事実です(「弁護士『プロフェッション』の行方」 「『改革』のあいまいさと職業モデルの関係」)。

     ただ、ひとつ確認しておかなければならないのは、およそインハウスや大手事務所にしがみつくという選択を除けば、彼らにとって、これは現実的にはいまやほとんど選択の余地があって語られていることではない、ということです。つまりは、こういう「改革」が生んだ経済的な現実がある以上、そう割り切るしかない。もし、かつてのような状況であれば、当然、プロフェッションという自覚の中でやれた(あるいは、やるべきと考えた)人材までが、おそらくこれしかない、という発想に切り替えているのです。

     日弁連・弁護士会主導層が求める人材について、よく分からなくなってくるというのは、こうした現実を一方で見てしまうからです。もちろん、主導層がこうした現実を知らないわけではありません。しかし、そうした「覚悟」を求める発信をしているわけではない。かつてのようなわけにはいかない、というわけでもない。

     こうした形が弁護士としてふさわしい方向なのか、そして利用者市民にとって、かつてよりも有り難い話なのかにも言及しない。ただ、こうした状況を絶望的に「覚悟」させる増員基調の「改革」路線だけは改めない。こうした状況が続く中で、営利主義に走らず、依頼者にも従属せず、最終的に依頼者にツケが回らない、ということを、自信を持って語るのは難しい、という業界内の本音の声もあります。そんな不安は、もちろんおくびにも出しません。

     こここそ、「士業努力」としての競争・淘汰の要という捉え方をする人もいるかもしれません。しかし、「商売人」としてスキルがあり、あるいはそれによって「生き残る」弁護士が、必ずしも利用者にとって「有り難い」弁護士にならないことは、ほかならない弁護士たちが知っていることです。だからこそ、弁護士会主導層も、「この先、増員政策の競争・淘汰によって、弁護士はどんどん良質化していきます」などとは、決して言いません。

     「商売人」として割り切らざるを得ない現実、また、その「覚悟」が必要な業界の状況は脇に置き、司法試験合格者減員を求める会内の声を無視して増員基調の「改革」を維持し、かつ、職域拡大の可能性とチャレンジャー待望をアピールする。そして、その先にはかつてのように安定的に弁護士業を営みつつ、かつ、会務やプロボノを手掛ける余裕もあり、また、直接それに携わらない会員も高額の会費によって会務を支えることに不満を持つことのない人材が存在し、また、この世界に来てくれる――。 

     「まるで夢をみているかのようだ」と語った人がいました。会員のために、「改革」が生んだ、この状況をなんとかしようとする方向を示すわけでもなく、弁護士が増え続ける、この路線の先に、利用者にとっても弁護士会員にとっても、良い形が待っていると疑っていないような。あるいは必ずや「有為な人材」が、この世界にやってきて、道を切り開いてくれるはずだ、と信じているような。

     この先、何がどう、誰にとって、かつてよりも「有り難い」形になるのか――。こうなってしまったからではなく、そこからこの「改革」をもう一度、考え直してみる必要があるはずです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    増員既定路線に縛られる日弁連 

     今は姿を消すことになった、司法試験合格者を年3000人にするという「改革」路線の方針を、日弁連がはじめて公の場で示すことになったとされている、2000年8月29日、司法制度改革審議会第28回会議での、久保井一匡・日弁連会長(当時)の発言。地方の過疎化、弁護士受任率の伸び悩みなどから、行政指導や司法の透明化、広告などをもってしても、この急増政策には、弁護士にとって経済的に無理があるのではないかと質した経済界出身委員の声に、久保井氏は、それでも弁護士は「十分に大丈夫」と太鼓判を押しました(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     後日、彼は、その時の心境を次のように機関誌「自由と正義」所収の座談会で語っています。

     「3000人という数字は現在の合格者の3倍を意味するわけで、日弁連にとってとても重い数字である。しかし、審議会が国民各層・各界の意向をくんで出した数字である以上はこれに反対するわけにはいかない」(「司法改革――日弁連の長く困難なたたかい」)

     久保井会長個人の意見というよりも、ここには当時の日弁連「改革」主導層の本音が示されているようにとれます。彼は、前記委員への回答の中でも「3000人」を「国民の声をくみ上げた結果お出しになった数字」としています。国民各層・各会がこの3000人増を望んでいるという「前提事実」を前に、経済界出身委員の極めて現実的でもっともな意見を含め、もはや異論にも慎重論にも耳を貸すわけにはいかない、という姿勢です。

     弁護士に与える経済的な無理、そしてそもそも「3000人」が本当に国民各層・各会の意見なのか、もし、弁護士に対する大きな要求が社会にあるとして、「3000人」がそれに応えるものになるのか、ということなどについて、その時、もっと慎重に検討するという選択肢は、本来はあったはずです。しかし、久保井氏の発言を読めば、それは、当時の彼らの判断として、「政治的」にはありえなかった、といっているようにとれるのです。

     1990年代の日弁連内には、増員と司法基盤整備のどちらを先行させるのかを争点とする議論がありました。その当時のもようを、森山文相弁護士は、著書の中で次のように、言及しています。

     「日弁連内における増員論も、その主流は、司法基盤整備が重要であると認めていた。司法基盤整備が伴わない増員は、弊害があるか、少なくとも増員の効果は限定的だということである。しかし、増員論の最大の特徴は、司法基盤整備を増員の条件にしてはいけないという立場にあった」
     「これも、『増員=善』と考えるところから出てくる論理的帰結だと思う。つまり、司法基盤整備は大事だが、増員はもっと大事だ。しかも、増員すること自体がよいことなのだから、仮に司法基盤整備が伴わなくても(あるいは遅れたとしても)、増員が実現するだけでもプラスだ。このように考えるから、司法基盤整備を条件とするのは間違いだということになるのである」
     「日弁連内の増員論は、『われわれは増員先行論ではない。司法基盤整備と同時並行論だ』と主張した。しかし、司法基盤整備と同時並行が条件だと言わない限り、結局、増員だけが進み、増員先行になってしまう。司法基盤整備には予算が必要なので、そう簡単には実現しないかである」(「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」)

    この日弁連内の増員と司法基盤整備をめぐる、当時の議論状況を振り返ってみれば、久保井発言で示された「政治的」な発想で、結果的に日弁連が、いわば「増員ありき」の無条件増員論に傾斜する、あるいはそういう形に絡め取られていく要素を、内包していたことが分かります。

     そして、それは司法審「改革」路線があくまで「民意」であると信じる前提とともに、今に至っても変わっていないようにとれるのです。

     司法基盤整備されていない増員が、弊害を生む可能性も、増員効果を薄める可能性も分かっていた。現実は、その通りになっているともいえます。しかし、当時の増員論のなかには、それを分かっていながら、増員の実行が、根拠なく、あたかも本当に司法基盤整備にもつながるようにとらえられていた面もみられました。増員だけが進み、弁護士がここまで追い詰められるということは、想定していなかった、という、今にして見れば、ちょっと信じられないような現実もあったのです。 
     
     森山弁護士も、前掲書で指摘していますが、司法基盤整備によって司法の需要が増えたなら、その需要によって法曹人口の確保を考える。法曹人口が足りなければ、足りない分増やす。増員はあくまで現状から導き出される――、とう、当然の発想に日弁連は今も立っていない。

     日弁連主導層が、取りあえず「1500人合格」にこだわり、いったん「1000人」にすべきという地方会の声を無視している事情、さらに、いわゆるぺースダウン論(増員ペースが早過ぎたのが問題という主張)もここにつながります(「伝わっていない司法試験『選抜機能』の危機」)。「3000人」の失敗から、合格死守ラインを後退させながら、増員基調を守る「改革」の発想か、いったん「改革」の前記検証なき増員の失敗を認め、足りないなら増やすという慎重な発想に戻るか――。既に「改革」の増員政策の失敗がはっきりし、かつ、前記慎重な増員検討路線であれば、弁護士が現在ほどの経済的ダメージを回避できたことを一番分かっているはずの、日弁連・弁護士会「主導層」が、なぜか「改革」路線の初期の「政治的」決断を引きずっているようにとれるのです。

     今月10日、今年の司法試験合格者が1502人と発表され、いよいよ「1500人」という政府設定の「最低死守ライン」に、ほぼ到達した(「司法試験合格者数『死守ライン』到達と今後」)ことを受け、菊地裕太郎・日弁連会長は、談話の中で次のように述べています。

     「当連合会は、市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法を実現するために、司法基盤の整備、司法アクセスの拡充、弁護士の活動領域の拡大などに積極的に取り組むとともに、社会の様々な要請に応えることができる質の高い法曹を輩出するべく、法曹養成制度の改革に主体的に取り組んできた」
     「一昨年は1543人、昨年は1525人であり、近年の推移に鑑みれば、上記推進会議決定で言及された『1500人程度』に至ったと考えられる。この傾向を前提として、法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況についての検証のためのデータを集積しつつ、引き続き注視していきたい」

     日弁連が主体的に取り組んできた、と自負する前段の本当の成果こそが、法的需要につながり、かつ、会員を経済的にいまほど追い込めない、増員の条件であるという発想に依然、立っていない、増員既定路線の発想から検証しようとしている日弁連の姿が見てとれます。


    地方の弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    弁護士利用者への無理解という「改革」の本質

     弁護士という仕事が、いかに社会に理解されていないか――。司法改革の結果は、残念ながらこのことを改めてはっきりさせたようにとれます。こう書くと、この「改革」によって厳しい状況に立たされている弁護士業を「営む側」への理解ととる人もいるかもしれませんし、とりわけいまだに弁護士の数を増やし、淘汰を促進すべきと主張する側からすれば、またぞろ「理解」と言うことそのものを、自己保身の泣きごとのようにとる声も出てくるかもしれません。

     これまでこの点についても、「改革」論調のなかで誤解されている弁護士業の現実については書いてきましたし、そのことも既に「改革」の結果がはっきりさせているとはいえます(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。ただ、問題はそれだけではありません。実は「改革」は弁護士業を「営む側」だけでなく、「利用する側」を、社会が理解していない現実を浮き彫りにしたようにみえるのです。

     弁護士は、もともとお世辞にも一般的に社会に身近な職業とはいえません。縁遠い存在であるというのは、もちろん誰でもなれるとは簡単に言えない国家資格を経なければなれない職業、ということだけではありません。多くの市民の、普通の社会生活の中では、少なくともこれまで一生に一回かかわるかどうか、およそかかわる機会がない。

     要は、何を言いたいのかといえば、「改革」が描いた弁護士のあるべき姿とは、その利用者への理解を前提としているのか、ということです。むしろ利用しない(したことがない)社会の目線で、「利用する側」をとらえているのではないか。そのことが、むしろ「改革」の結果として明らかなっているのではないか、ということなのです。

     例えば、利用者市民が弁護士を選ぶということが、現状においてどれほど困難を伴うことなのか。客観的に専門性や能力を見極められるような、信頼できる格付けのようなものが存在するわけではない。しかも、専門的な知見を求める仕事にあって、その良し悪し、それが自分の求める結果に向けて、果たしてべストな方策なのかを、素人が見抜かなければならない。

     数を増やして淘汰に質をゆだねる、とは、実は弁護士選びを体験した人間ならば誰でも分かるはずの、この困難さを度外視し、適正な選択が行われることを前提にします。しかし、適正な選択が行われなければ、適正な淘汰など生まれようがないことは誰でも分かります。そして、誰がこの関係を主導できるのか、そしてどういう弁護士が結果的に残る可能性があるのか、ということも、実はリアルにこの関係を知る人間ならば分かることです。「うまいお店」が残り、「まずいお店」が消えていく、残る業者は利用者が選んだ社会にとって「有り難いお店」、消えた業者は消えて当然の「有り難くない業者」という単純な話にはならない(「弁護士自由競争の先に見えているもの」)。

     しかも、医療とか、薬品と比べた場合、弁護士淘汰論のおかしさはより明白です。とりかえしのつかない利用者被害が生まれるかもしれない対象の質の確保を、いつ果てるかも分からない、素人の選択による淘汰にゆだねるなどという発想があり得るでしょうか。数を増やして、市民の選択に任せて、欠陥品は選別されればいい、利用者の犠牲を織り込み済みの、あるいはそれを利用者の自己責任に投げかける「淘汰」が、許される分野なのでしょうか。

     そもそも何のための国家資格や検定制度か、という話です。法曹も医師も厳格な試験や修習が課されてきたという、当たり前の現実を考えれば、これがいかにあり得ないことであり、資格としての責任の放棄以外なにものでもないことが分かります。弁護士側に対する厳しい目線から、「資格は生活の生涯保証ではない」などという言い方がしきりとなされましたが、それ以前に、資格の根本的な役割、しかも情報の非対称性がある資格との関係で、利用者にとって最低限必要な役割はどうなる、ということが言われて然るべきです。100%実現できるかどうかではなく、それが第一義的に目指されるべきものだということなのです。

     この話になると、「改革」推進論者は、弁護士を適正に市民が選択できる情報を開示されれば問題ない、そうすれば他の業者同様り、素人の選択も可能になると言います。しかし、弁護士と市民の前記関係を考えれば、適正な選択を担保できる情報開示の内容もあり方も実は誰も導き出せません。また、それを保証できるところもない。その現実を度外視した「たられば」的な話こそ、無責任であり、利用者を見捨てるものです。少なくとも自己責任論は、それこそそれが適正に担保されてから言われるべきです。

     この「改革」推進者は、当初から、弁護士対社会(利用者)という構図で、この「改革」を描いてきました。つまり、社会(利用者)の利益を阻害している弁護士のあり方を改めなければならない、そのためにこそ、まずは数を激増させなけれはならない、と。市民の側に立つ、といってきた弁護士・会が、この構図を突き付けられた時、結局、それに抗することができなかった、という分かりやすい経緯もあります。しかし、今、改めて見た時に、「改革」は本当に利用者の側に立ったものといえるのでしょうか。利用者の現実を知らない、社会のイメージや声に乗っかった「改革」は、実は本当の利用者を理解しない、彼らに「有り難くない」結果を導くものではなかったのでしょうか。

     やはり、この責任は、「改革」の旗を振り、依然、増員基調の流れを止めようとしない弁護士会にもあります。彼らは、「淘汰」が必要などとは言っていませんが、結果的にこの状況を受け入れている。「二割司法」などがイメージさせた大量の眠れるニーズはどこにもなく、増員弁護士が社会に必要とされ、少なくともパイの奪い合いで競争・淘汰が起きるという状況は招来しないなどということはなかったのですから。そして、前記した利用者市民の困難さを一番分かっているのは、間違いなく彼らなのですから。

     これまで弁護士業に関する市民に対する弁護士会のアピールは、常に市民の「誤解」を前提として、活用を期待するものでした。つまり、市民は理解していないかしれないが、弁護士はこんなに皆さんの役に立つと。そして、その「誤解」が解ければ、確実にそしてもっと市民は弁護士のもとを訪れる、と(「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」)。

     しかし、「誤解」というならば、もっと社会に対して弁護士会がはっきり指摘すべき誤解があるのではないでしょうか。弁護士を激増させても、いいことは起こらない。数を増やせば、身近になるということでもないし、そのことだけで良質で安く利用できる弁護士で、この国が満たされるということでもない。「ミスマッチのせいだ」「ペースが早すぎた」という弁明よりも、市民の期待を裏切るだけでなく、いいことどころか、このままでは、利用者に自己責任のツケだけが回って来かねない、「改革」が既にはっきりさせている「誤解」にもっと言及すべきではないでしょうか。

     もちろん「誤解」している社会に責任がある、とも思いません。この「改革」の形は、「国民が選択した」という声が業界内にもありますが、弁護士に依然縁遠い社会に対して、「これでもあなたは本当に選ぶのか」という問いかけが、なされていないことが問題なのです。


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    弁護士「競争・淘汰」の幻想

     弁護士の競争による淘汰のメリットを強調する論調に、いまだに出会うと、一種、奇妙な気持ちにさせられます。既に弁護士が大量に増員されても、そのメリットを利用者市民が実感できているとは思えず、さらにいえば、そのメリットとしてイメージされた、良質化や低額化が、こと弁護士について、そう簡単には実現しないことも、既にこの「改革」の結果として、実証されつつあるように思えるからです。

     そもそもこれまでも書いてきたように、情報の非対称性しが存在し、多くが一回性の関係にある利用者による、適正な選択が担保されていない、弁護士との関係にあっては、およそ前記メリット論のなかでイメージさせるような展開にはなりません。むしろ、それ以上に、質の確保をもたらすような(適正な淘汰につながるような)、適正な選択を、利用者側に委ね、その結果は自己責任で片付けることの方が、メリットどころか利用者にとって酷なものといえます(「依頼者『自己責任』の酷」 「良質化が生まれない弁護士市場のからくり」) 。

     低額化についても、薄利多売化が困難な業務の実態を考えれば、弁護士の心がけ一つでなんとかなる、ような描き方そのものに無理があり、そのこともまた、既にはっきりしたといえないでしょうか(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     なぜ、ここまで延々と弁護士は、競争に期待する論調を被せられるのでしょうか。ひとつには、この「改革」の描き方そのものにあったといえます。「二割司法」をはじめ、「改革」は当初から、弁護士の数の少なさが、この国の司法の諸悪の根源のように描かれました。偏在はアクセス障害であり、その除去のためにも増員が必要であるともされました(実際のアクセス障害は、経済的な問題の方が大きいはずでしたが)。

     もっとも弁護士会内の当初の認識は、主に増員によって競争状態が苛烈化するというものではなく、潜在的な、あるいは将来的なニーズのために、増員が必要であるというものでした。しかし、個々の弁護士の受けとめ方としては、これまでの数の少なさにあぐらをかいてきたとか、サービス業として弁護士ももっと自覚すべきも少なからずありました。

     このあいまいな現状認識と、自省は、結果的に逆に弁護士の「心得違い」論、つまり数の少なさそのものが彼らの保身からくる競争回避の発想(だった)、従って彼らの心得次第で、良質化にしても低額化にしても、普通の商業活動のごとく、実現する。市民が本来享受できるメリットを享受するために、彼らをそこに追い込むために増員による競争が必要である――という捉え方を、より導き出してしまったようにとれます。今にしてみれば、「改革」当初の、自己改革を主体的に進めることを表明した弁護士会の姿勢にも、冒頭書いたような期待にこたえられない現実的な事情を伝えないまま、無理な期待を呼び込んでしまった落ち度があったようにみえるのです。

     しかし、冒頭のように「改革」の結論が既に出ている現在、この期待感を被せた論調に接すると、やはりその安易さの方を強く感じてしまいます。弁護士を増やして競争さえせれば、淘汰によって、市民にとって望ましくない弁護士は駆逐されるという発想。これで良質化も低額化も実現するのであれば、これほど簡単なことはありません。

     競争によって金儲けだけがうまい弁護士がより生き残り得ること、逆にこれまでも経済的利益を度外視した弁護士も淘汰されかねないこと、もちろんこの仕事に経済的利益中心ではない、社会的な意義を見出した(見出したであろう)若手の志も奪うこと、そういう世界になったことを見切った人材が、この世界に来ないこと――。それらをすべて無視して、なお、利用者市民にとってのプラスをはじき出すのですから。

     考えてみれば、法曹資格という厳格な資格制度を支え、養成の中核であることを、この「改革」で表明している法科大学院関係者までが、司法試験合格者を増やしたいために、この安易さに乗っかり、とにかく輩出し、質確保は競争の淘汰でもいい、とまで言い出す始末ですから、弁護士の特殊性を度外視した、増員による競争・淘汰の効用論とは、本当に都合がいい論調といえます(「『資格者』を輩出する側の自覚と責任」)。

     この弁護士の経済的異変で、依頼者のおカネに手をつけるといったベテラン弁護士の不祥事の発覚と、退場する事態を取り上げて、淘汰は現実に進んでいるという人がいます。また、それが若手ではなく、主にベテランである点も、既存の問題弁護士が炙り出されているかのようにとらえる声もあります。競争がもたらした経済的な状況によって、それに耐えられず、逸脱してしまう倫理レベルの人間が退場している、ということは確かにいえるかもしれません。

     しかし、彼らの退場だけで、本質的に弁護士の良質化が進んでいるとは、多くの弁護士が思っていないはずです。なぜならば、適正な競争が担保されていない以上、経済的に追い詰められることで問題弁護士が炙り出され、退場を余儀なくされる、というストーリー自体が必ずしも成り立たない。そのことを業界内の人間は、よく知っているからです。

     適正な競争のための、利用者市民の適正な選択ということについては、これまた弁護士側の「適正な」情報開示によって実現するという、安易な、あるいは単純化した意見があります。しかし、結論からいえば、その方法や程度を考えたとき、非対称性の問題をクリアし、選択者の酷を解消するほどの具体的な方策は導き難いのが現実です。専門家による第三者的な評価も考えられ、セカンドオピニオンの可能性もないとはいえませんが、個別具体的な案件に踏み込んだ、選択の要素になるような適正対応の評価は、こと弁護士という仕事については容易ではありません。それこそ、誰が見ても明らかにアウトという対象は別ですが、逆にそれが淘汰されるだけ、利用者が実感できる良質化といえるのかは当然疑問です。

     競争を求める立場に対する、業界関係者からとみられる反論に対し、「『弁護士ムラの論理』でしかないものばかりで、世間の素朴な感覚から大きくズレている」という意見が、当ブログのコメント欄に書かれていました。しかし、「弁護士ムラ」の実情を分かっている現実もあれば、「素朴な感覚」がゆえに期待してしまう現実もあるように思えます(「司法試験『選抜機能」の危機が省みられない事情」)。

     そして、不透明な競争の先に期待するよりも、資格制度である以上、限りなく質の確保を厳格に行ってもらうのが、利用者の最低限のニーズであり、また、それを競争に丸投げして、結果的に利用者に酷な負担を課すことが、養成する側の責任逃れであることの方に、こだわるべきといわなければなりません。


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    需要「開拓」と競争・淘汰「効用」論の真実

     弁護士の増員必要論を唱える人のなかに、数が需要を創出するということを強く唱える論調が存在してきました。「改革」当初の増員論では、どちらかといえば、多くの潜在需要があり、増やさなければどうにもならないほどの未来もやってくるというニュアンスで、「開拓」の必要が強調されはじめたのは、需要が顕在化しないことが明らかになってからという印象があります。

     さらにいえば、ここまで弁護士を増やした結果をみても、増員によって需要が生まれていくという現象が起こらないことは、供給過剰状況が生み出した、現在の弁護士の経済状況をみても、既に実証されているようにとれます。

     しかし、そうした現在でも、数を増やすことで、弁護士のいわば創意工夫、努力によって、社会の「声なき声」を汲み上げ、新たな弁護士のビジネスモデルは構築されると強く主張される方もいます(「法曹養成と弁護士をめぐる『認められない』認識」)。

     一方で、弁護士の増員論には、競争・淘汰の効用をいう論調が張り付いてきました。沢山の弁護士が競い合うことで、サービスは向上し、低額化も発生するかもしれないし、さらに淘汰によって、全体の質は向上する。有り体にいえば、生き残りをかけて弁護士を競い合わせる、その「効用」をこれまでになく社会は享受できるようになる。そのためにも、増員は必要である、ということになります。

     こちらの方も増員政策の結果として、その正しさがいまだ実証されたとはいえず、少なくとも社会がその「効用」を実感しているとはいえない状況にあります。そもそも生き残りをかけた、競い合うという状況が前提の「効用」論だとすれば、これまた多くの潜在需要と必要とされる未来の到来という、「改革」当初の描き方とは、今更ながら違う印象ではあります。ここまでは、これまでもいろいろな形で書いてきたことです。

     それをひとまず置くとして、では増員論のなかで前者の「開拓」の効用を唱える人は、後者の競争・淘汰論をどのように、あるいは、どこまで踏まえているとみるべきなのでしょうか。なぜ、そういった疑問を持つかといえば、いうまでもないことかもしれませんが、後者の競争・淘汰を社会全体として有効たらしめるのは、あくまで利用者の適正な選択にかかっているからです。情報の非対称性を超え、利用者が自らの利益のために適正な弁護士を選択し、それに応え得る弁護士だけが、市場に生き残るという形――。

     しかも、それは弁護士側の「生き残り」策としていかに効果的で、その工夫によって巧みに行われるかだけではなく、主体的に利用者が適正な選択を行い、いわば適正な弁護士だけを「生き残らせる」ものでなければ、少なくとも前記競争・淘汰論がイメージさせる、社会にとって有り難い、それにはなりません。

     結論から言ってしまうと、前記「開拓」の効用論を強調する方々には、その意味では社会全体の利用者と弁護士の関係が目に入っているとは思えない。逆に、こうした「開拓」論の可能性を声高にいう人は、往々にして主体的に選択を確保できる利用者、つまり企業など自らのニーズを確定的に認識し、それに併せて弁護士を選択できる立場、そうした恒常的な弁護士との関係が存在しているか、構築できる立場を前提に語っているようにとれるのです。

     そういう立場であれば、前記の論調のように、弁護士から利用者への提案によって、利用者も弁護士にも利をもたらすビジネスモデルが、ある意味、「適正」にできあがるかもしれません。ところが、そもそも主体的に選択することに困難が伴う利用者側は、弁護士の提案が自らに最も妥当で、最大の利益をもたらすかを「適正」に判断できることが担保されていない。あえて嫌な言い方をすれば、弁護士自らの最大利益のために、あるいは「生き残り」のために、「効果的」な弁護士側の提案を、利用者側が自らの利益に照らし、選択したり拒絶したりすることが、本当にできるのか、という話です(「良質化が生まれない弁護士市場のからくり」 「資格の価値と『改革』の描き方」)。

     もっとも増員論者が「開拓」論と競争・淘汰論をつなぐ論調には、弁護士の「心得違い」という描き方もあります。つまり、弁護士たちが「開拓」を実行に移せないできたのは、弁護士の数の少なさによるもので、増員によって競争・淘汰に直面させることで、彼らは自らの利益中心の、利用者利益を考慮しない怠慢の心得違いの過去を改めさせ得るのだ、ということです。

     しかし、仮に過去の弁護士に、「あぐらをかいてきた」といわれるような怠慢の心得違いがあり、それは改められるべきだとしても、前記してきた弁護士と利用者をつなぐ現実的な事情を考えれば、やはり結果は同じで、少なくとも増員必要論者が社会に期待させるような効果は生まれない。故に、社会はそれを実感できない。そして、つまりそれは、結局、前記増員の「効用論」が、実は一部の弁護士と、それと関係する一部利用者を前提に語られているからではないか、というところに行きついてしまうのです。

     いまやネット上には、弁護士を含めたさまざまな人たちによる、一般向けに良い弁護士の選び方を指南するサイトが存在し、弁護士を利用したい人は、それを簡単に目にすることもできます。しかし、それらのなかには、それなりに有効なものもないわけではありませんが、その内容は利用者側がもの凄く労力がかかるものが書かれ、現実的にどこまで可能なのかが疑わしかったり、弁護士の態度や対応の悪さなど、当たり前のような問題弁護士回避であったりするものも目立ちます。また、なかには指南ではありながら、法律事務所へ誘導する広告である場合もあります。

     積極的にプラスになるというものは、そもそも個別の案件を専門家が分析しなければ指南できない(もちろん弁護士の巧みな誘導を含めて見抜けない)のですから、書きようがないといえばそれまでです。唯一効果がはっきりしているのは、やはり別の同業者に聞くセカンド・オピニオンということになりますが、労力もさることながら、その弁護士の言が信用に足るかどうか見抜けるか、ということでは条件は変わりません。要は利用者は自己防衛のためにも安易に考えるわけにはいかない現実があります。

     利用者にとっては、「効果」が当てにならない増員の効用よりも、厳格な資格保証による限りない質の均一化を目指す「改革」の方が、より安心・安全な出会いを期待できるという、動かし難い現実(「弁護士の『品質保証』というテーマ」)があることを、そろそろ増員必要論者は認めるべきだと思います。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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