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    「改革」の発想の呪縛

     今回の司法改革について、弁護士と話をすると、まだ「改革」は決着していない、いわば発展途上だという考えを強く打ち出す方々に、時々出会います。彼らは、さすがに「改革」が当初の想定通りには進んでいないことを認めざるを得なくなりましたが、司法制度改革審議会最終意見書の方向性や理念は間違っていない、という前提に立ち、むしろそちらの方を重要視しているようにとれます。

     しかし、現実的には、その方向性や発想が、完全に一つの結果を出している、そのことを前提にすべきではないかと思うのです。それは、有り体に言えば、彼らが間違っていないと強弁する前記方向性や理念が、それこそどういう描き方を前提にしていたか、そしてそれがこの結果にどうつながったかに、こだわるかどうかの問題といえます。

     例えば、司法審意見書は、「国民生活の様々な場面における法曹需要は、量的に増大するとともに、質的にますます多様化、高度化する」という大前提に立ち、その要因のなかに弁護士の地域偏在も含め、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題と位置付けました。その一方で、「実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定される」という前提に立っています。そして、さらにはそれを支える法曹の質・量の養成には、旧司法試験体制の改善では限界がある、という大前提のもとに、法科大学院を中核とする新法曹養成の必要性が導き出されることになります。

     これらを現状に照らして、冷静に考えれば、今、一体、どこにこだわるべきなのでしょうか。前記「改革」の描き方は、法曹、事実上弁護士の量的なニーズの増大が確実に見込まれ、具体的な法曹の量は、市場原理で決せられるという発想のもと、何もそれを支える特別な手当てが必要だとはしていません。ということは、要するに、増員弁護士を支えるだけの有償の需要の存在を前提とし、それが増員政策とともに顕在化してくる、という前提に立っていることは明らかです。

     よく増員反対派からは、ここで法曹の数は、「社会の求めに応じて市場原理で」、と「改革」の「バイブル」が明言しているのだから、現状からして、「改革」路線派も率直に減員の必要性を認めよ、というニュアンスの発言が聞かれてきました。しかし、逆に言うと、意見書はそういうベクトルでの発想で、この一文を入れたわけではないことも、当時の議論を知っている人たちは分かっているはずです。意見書が、司法試験年間3000人の目標が「上限を意味するものではない」と付け加えているように、あくまで「更なる増員」の可能性を視野に入れていたことは明らかで、それだけ「改革」路線が、前記前提と描き方に依拠していたことを示しているといえるのです。

     要するに、国民が求めるニーズが増員弁護士を支えるだけ存在し、だから弁護士増員は可能かつ必要であるという前提が、あたかもアプリオリに存在しているような捉え方。そして、そこから逆算した結果が今である、という発想に立たないのが、まさしく冒頭の彼らの発想ではないか、と思うのです。

     日本の弁護士が昨年4万人を突破したが、そのほぼ半数が東京に集中し、弁護士会が対策に力を入れてきた弁護士の過疎・偏在問題は未だに解決したとは言い難い――。こうした問題意識のうえで、「地域社会に必要なインフラ」である弁護士をどうするのかについて、二人の論者に語らせる企画を、2月7日付けの朝日新聞朝刊オピニオン面(朝日新聞デジタル)が掲載しています。

     朝日がなぜ、今、このテーマを取り上げたのか――。司法試験の受験者が5000人を割り込むことになり(平成31年司法試験出願状況の速報値 「Schulze BLOG」 「弁護士 猪野亨のブログ」)、 また、13弁護士会が、供給過剰という現状認識のもとに、司法試験合格者数の更なる減員を求める声明を出すといった現状を考えると、朝日は「それでも弁護士は減らせない」と言いたいのか、と取りたくなります。

     しかし、そのこともさることながら、ここで登場する飯孝行・専修大学法学部教授と大窪和久弁護士の意見を読んでも、やはり感じることは「改革」の「結果」を認識しながら、基本的な発想が「改革」路線の前提に乗っかっているようにとれる点です。

     飯教授は、弁護士過疎・偏在解消について、「ゼロワンマップ」に始まる機運の高まり、1990年代の日弁連の法律相談センター開設、2000年代からのひまわり基金法律事務所、さらに「改革」で登場した法テラスの成果を挙げています。しかし、それらが撤退したら「ゼロワン」地域は復活するだろうとして、その理由は、「弁護士は自由業であり、経済的合理性を追求する職業」だからであるとし、弁護士が都市部に集まる必然性にも言及しています。

     そのうえで、「改革」が描き、失敗した「地産地消」といわれているロースクールの役割が成功している米国では、弁護士過疎が問題になっていないとして、日本での地方法科大学院撤退に繋がっている、司法試験合格率に基づく補助金カットを疑問視。地方弁護士会による、高齢による地方閉鎖事務所の若手あっせんを提案しています。

     しかし、これまでの経緯も、弁護士の経済的合理性追求も分かっていながら、増員政策の先に織り込んだ「ゼロワン」解消、また法科大学院設置の先に織り込んだ偏在対策、という「改革」の発想から抜け出していません。不思議なことに彼は、その後に「将来的には、国が最低限地方に必要な弁護士数を設定する必要が出てくる」かもしれない、とさらっと付け加えています。地方に弁護士が必要だというのであれば、本当は何が必要なのか、彼は分かっているのではないか、なぜ、まずここから逆算しないのか、という気持ちになるのです。

     一方、大窪弁護士も、やはり弁護士過疎対策での、ひまわり事務所や法テラスが果たした成果を挙げたうえでえで、ひまわり事務所の理想とする、最終的な個人事務所としての定着の困難性、それらを支える地方勤務志願者の減少を挙げています。彼は、この現実から不採算地域の法テラスの優先整備や、若手が都市部に戻ったあとのキャリアプランを描ける枠組みを国が整備する必要性に言及しています。

     しかし、ここまで分かっていながら、残念なことに彼は最終的に弁護士に次のように呼びかけています。

     「探せば、地方には仕事がまだまだあります」
     「弁護士は自ら地域に飛び込んで、住民がどんなことで困っており、解決のために何ができるのか周知し、潜在的なニーズを掘り起こしていけばよい」
     「こうした取り組みが増えていけば、弁護士は『地域にとって不可欠なインフラだ』と住民に理解してもらえるはず」。

     潜在的ニーズにしても、弁護士の犠牲的な取り組みの先に、弁護士を「不可欠なインフラ」という、地域住民の認識形成が待っている、というのは、「改革」が既に「無理」もしくは「限界」という結果を出した、それこそ「改革」の描き方ではないでしょうか。もし、地域に弁護士が必要であるというのであれば、「改革」の発想に縛られず、非採算地域で弁護士が生存できる手当てをどうするかから逆算した発想が前提的に必要、というのが、「改革」の結果が教えていることではないのでしょうか。

     今こそ、この「改革」のどこから、これからを考えるべきかが問われているように思えてなりません。


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    資格価値下落をめぐる建て前と本音

     今、法曹養成制度をぐらつかせることになっている志望者の減少という事態を生んでいる根本的な原因が、法曹人口激増政策がもたらした弁護士資格の経済的価値の下落にあるということは、いまや相当程度、業界内外で共通の認識になっているといっていいと思います(「資格価値の暴落と『改革』への認識」)。

     しかし、日弁連主導層あるいは主流派は、一部弁護士会からも挙がっている、これを数の問題として解消する方向、つまり、このまま増員基調の政策をやめ、年間1000人程度を目標に、さらなる司法試験合格者の減員によって、弁護士の供給過剰状態の進行を止めるという方向(札幌弁護士会会長声明)には、一貫して背を向けてきました。

     緊急課題としていた1500人への減員が、政策的にではなく、志望者減でもらされたことで、数としての問題の捉え方は、ここで思考停止しつつある、という見方もあります。しかし、むしろ、現状は、新法曹養成度維持を念頭に、1500人合格を政策的に維持するという方向となっており、それが資格としての「質の確保」への懸念まで生んでいるわけですが、それにも耳を貸さないというのが、今の日弁連主導層・主流派の現実です。

     ただ、こと弁護士資格の経済的価値の下落を認識したうえで、この問題を極力、数の問題として捉えない、つまりは減員に舵を切ろうとしないという立場を、正面から良心的に理解しようとすれば、それはとりもなおさずこの先、いずれこの状態は解消に向かい、やがて弁護士資格の価値は志望者を再び獲得するまでに回復するという前提に立っていることになります。

     それは、次から次へと参入する弁護士が、生き残りをかけて、さまざまな生存できる分野を開拓し、そこへ進出していくというイメージにつながっています。これまでのような裁判中心という業態の発想を改めれば、あるいは独立開業型の資格という固定観念を取り払えば、企業にも自治体でも活躍できる途はあるし、国際的な業務にもニーズはある、さらに増員弁護士におカネを投入してくれる潜在的需要は依然(どこかに)存在する(はず)なのだ。だから今は、もっと将来性を含めた魅力を発信し、そこに期待する人材を集めればいのだ、と。

     増員弁護士=需要開拓要員という考え方そのものは、「改革」当初から弁護士界外増員論者のなかに根強くあったもので、増員状態になっても需要が顕在化しない今でも、結局、日弁連主導層あるいは主流派は、そうした考えのうえに立っているようにもとれます。

     しかし、これはあくまで推測と断りますが、いまの増員路線の先に、経済的価値の回復、つまり、かつてのように、数として志望者を引きつけるまでに、本気でそれが復活するとは、彼らを含めた多くの弁護士は思っていない。少なくとも、上記のような発想を口にする側が、希望的観測を除けば、そこまで具体的に見通せているものは何もない。

     増員肯定派の弁護士のなかにも、まるでそうした突っ込みを想定したかのように、「年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要」とか、「就職先がないというのは300万とか500万とか貰えるのがないという話で、就職先自体はある」と、早々に言ってしまう、なかば「成仏理論」で突破を図ろうとする人もいるようですが(Schulze BLOG)、これは前記日弁連主導層・主流派の表向きの描き方からはズレており、見方によっては、ヤブヘビなものになるといえます。

     なぜならば、前記弁護士資格の将来性や可能性を強調し、増員政策の先に資格価値回復の夢を描いているように見える当の本人たちが、その経済的な価値とはそんなものではない。つまり、志望者が求め、かつてのように彼らを引き付ける資格の経済的価値とは、「それでも食える」などというレベルのものでは決してなく、経済的に恵まれているもの、自分をより経済的に厚遇してくれる資格であるということをよく分かっているはずだからです。

     これに関しては、しばしば現時点での他の仕事との収入・所得比較がなされますが、最近、業界内では、その比較方法のおかしさが指摘されています。収入と所得の混同はよくいわれ、弁護士の事業継続のための経費についての理解が不足している点もありますが、それもさることながら、より新人の進路選択という観点に立てば、稼げるまでの時間的ロスの問題がある。別の進路であれば、もっと先に進め、収入も確実に得られているということを念頭に、比較する時点を考える必要があるのではないか、ということです。そして、いうまでもなく、法曹志望には、司法試験合格という不確定要素と、現在は、法科大学院という先行投資もあります。

     有り体に言えば、それをもってしても余りある、リターンが期待できる、「恵まれた」条件が、その後の弁護士資格に見通せるのか、という話です。比較において、およそ旧試体制より「恵まれていない」資格がどれだけ志望者に説得力がなく、逆に言えば、現状、そこに説得力を持たせることが相当に難しいことかも分かります。法科大学院制度維持を前提に出されている、合格・資格取得への「時短化」での志望者回復という方向が、いかに虚しいものかも見えてきます(「新法曹養成『時短化』をめぐる思惑と現実」 「『条件付き賛成』という日弁連の選択」)。

     今でも、志望者減について、弁護士資格の経済的価値下落「主因説」を唱えると、弁護士会外の増員支持者からは、「弁護士の既得権益擁護の論調だ」とか、「以前の『殿様商売』に戻せというのか」といった反応が返って来ることがあります。「殿様商売」といわれれば、誰も良いとは思わないはずですし、その点で弁護士側に反省すべきところがあったとしても、あえていえば、「だから増員」というほどのデメリットを上回る成果が、一体、現実的にどこにあったのでしょうか。資格価値の下落で優秀な人材は遠ざかり、増員のための養成機関としての役割を中核的に背負ったはずの制度が、結果を出せないことを直視しないまま、それこそ既得権益的にしがみつき、資格の経済的価値下落には「知ったことか」とばかり、現状を直視した見直しの方向に踏み出せないまま、ずるずると崩壊しつつある――。

     いろいろな意味で、「改革」の増員肯定論の前提が既に崩れていることを、まず、確認する必要があるように思えてなりません。


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    志望者の現実的選択と失われた「魅力」の関係

     弁護士という仕事について、もっと夢や魅力を発信せよ、という意見が相変わらず業界内にあります。「改革」の増員政策が失敗であったと位置付けない立場の方からは、現実を直視し、そこから将来を見通し、懸念する論調に対して、「ネガティブ・キャンペーンはやめろ」という言葉が浴びせられることもあります。

     増員政策によって、弁護士に経済的な異変があっても、まだ弁護士という仕事には開拓分野を含め可能性があり、現にそれを切り拓いている人たちはいる。前記懸念論は、この世界に将来性がないということだけを強調するもので、志望者に対して誤ったメッセージになる、というのが、大まかな懸念論批判の言い分です。

     選択の最終判断を下すのは、志望者予備軍の方々ですから、もちろん判断材料となる情報はフェアに提供されるべきです。しかし、「改革」推進派の大マスコミの報道があり、増員政策の肯定論と、「改革」の足を引っ張っているとする弁護士の自己保身論や「心得違い」論が既に社会に流されている現実があります。

     人材に来てもらいたいあまり、耳触りのいい将来性や、それが楽に獲得できるという誤解を与える発信には、むしろ慎重であるべきという意見も業界内にはあります。最近は、組織内弁護士になるのでなければ、起業するような覚悟がなければ、この世界はやめておいた方がいいという弁護士もいます。

     誤った悲観論でこの世界に来なくなることと、誤った楽観論で覚悟なき人材がこの世界で立ち往生すること。結局、志望者のことを考えれば、どちらに意を用いるべきで、どちらがより彼らには有り難いことなのか――。懸念論が「ネガティブ・キャンペーン」として批判されるべきなのかどうかは、まず、このことを踏まえる必要があるはずです。

     夢や魅力といわれますが、そもそも「改革」が奪ったそれこそ、むしろ今、語られるべきではないでしょうか。新法曹養成制度は、誰でも公平に受けられ、働きながらチャレンジできる旧司法試験の魅力を奪い、大量増員政策は弁護士の経済的価値の魅力を奪い、その両者によって、この世界を目指す志望者にとって、人生の「一発大逆転」の夢をも奪った、と。そして、そのしわ寄せは法学部にも回って来た。もともと必ずしも卒業生全員が法曹界を目指し、司法試験の関門を通過できたわけではなくても、実は同学部には、前記魅力と夢が張り付き、その「価値」を底上げしていた、と。法科大学院というプロセスの登場が、それをも消すことになった――。

     今年の司法試験で新制度下、最年少となる19歳4カ月での合格者の誕生したことが報じられています(9月12日付け、読売新聞全国版朝刊)。これは、本来、快挙として注目できることでありながら、「改革」という枠組みで考えた場合、ある意味、皮肉な結果ともいえる現象です。彼の快挙は、新法曹養成制度が期待する理想からはみ出たものだからです。

     報道によれば、彼は高校入学直後から司法試験の勉強を開始し、3度目で予備試験に合格、その後、一発で司法試験に合格しています。今後、彼に続く高校生予備試験受験者が登場するだろうこと、さらにその先には予備試験による法科大学院迂回どころか、法学部すら行く必要がないと考える志望者が現れることを予想する弁護士もいます(「Schulze BLOG」)。

     前記「改革」によって失われた魅力ということからいえば、今回の最年少合格者の誕生は、そうした新制度に対して、志望者がいわば自力で示してみせた可能性であり、ある意味、この「改革」に対する一つのアンサーともいえます。魅力なき制度にノーを突き付けるとともに、自ら今後、志望者に魅力あるものとして受けとめられる余地がある可能性を示したということです。

     魅力なき新制度が、予備試験を浮き立たせ、さらに高校生受験という道までを浮き立たせた。それが厳しく、狭き門であればなおさらのこと、それでも志望者が選択するのであれば、それだけ「改革」が奪った魅力の、志望者にとっての価値の大きさを示しているようにも見えてきます。

     もっとも、今後、「将来の進路は大学に通いながらゆっくりと考えていきたい」と記者に話している、この最年少合格の彼が、果たして最終的に法曹への道を選択するかどうかは分かりません。将来の法曹を獲得するという意味では、司法試験チャレンジにおける魅力、ましてや法科大学院関係者から聞こえてくるような、とにかく司法試験に合格できるという魅力だけで、志望者が帰って来るという甘い見通しには立てないことは確認しておく必要があります。

     弁護士の経済的価値の魅力も、新制度下で弁護士になった人材が、新たなチャレンジによって、その魅力を回復できる未来があるのであれば、それは当然歓迎すべきことになるでしょう。しかし、これについては、少なくとも増員基調の「改革」が続き、有償需要に対して弁護士数が過剰である限り、難しいことに変わりありません。一部の魅力ある成功を、多くの人の成功可能性として強調するような、「生存バイアス」的扱いになることの方を、それこそ懸念する必要があるはずです(「弁護士の『生存』と『改革』の価値」)。

     懸念論に対し、やれ「ネガティブ・キャンペーンだ」「魅力を発信せよ」という側は、志望者(予備軍)の「誤解」ということを前提にしているようにとれます。別の言い方をすれば、あくまで現実に起きている、法曹資格あるいは本道の法科大学院に対する志望者の敬遠は、誤解に基づき、賢明な選択ではないという立場と、それを「魅力」が失われた結果と極力結び付けない立場を譲らないものにとれます。しかし、志望者のよりシビアで現実的な選択は先行します。その意味で、法曹界は前記懸念論の「悪影響」よりも、そもそももっと直視するべきものがある、ということをまず、認識しなければなりません。


    「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

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    巧妙で曖昧な増員「ぺースダウン」論

     弁護士の増員政策について、日弁連はある時期から現在に至るまで、「増員のペースダウン」必要論を維持してきました。具体的にいえば、公には2008年に会長に就任した宮﨑誠弁護士が、その選挙期間に唱え、就任後、緊急提言として発表して以来、ということになります。弁護士を増やしても、需要はそれに比して顕在せず、新人を事務所が採用できず、結果、新人のOJTに影響するといったことへの危機感が背景にありました。

     しかし、この論法は、別の「巧妙さ」を持っていました。増員そのものの方向は間違っていないが、ペースが早すぎた――。つまり、現在、増員政策がもたらしている弊害はあくまでペースの問題が引き起こしているのであって、逆に言えば、ペースが落ちれば解消していく。総体として弁護士が将来にわたり増え続けても、需要はゆっくりと顕在化し、それが支えるという見通しに立っていた、ということです。

     つまり、何が「巧妙」かといえば、内向きには、増員抑制の方向で、現状を看過せず、対応するとアピールし、その一方で、「改革」路線として増員方向は維持する。これに対し、ぎりぎりの選択という評価や、むしろ現状がこうせざるを得なくさせた、という評価の仕方も聞かれますが、あくまで必要なのはペースダウンということであって、増員政策の失敗、躓きを認めず、いわば路線を先につなぐ役割を果たした。ペースダウンの必要性を言い続けることで、増員政策「失敗」の烙印が押されるのをかわし、あるいは先延ばしできる――。

     この宮﨑会長が打ち上げた論調は、当初、増員の旗を振ってきた日弁連が減員に舵を切ったものと、当時、マスコミや政治家に「勘違い」され、批判されましたが(「『改革』の反省と『市民目線』という描き方」)、同会長にとってはまさしく不本意だったと思います。記者会見でこれに反論していますが、そこで当時の規定路線だった、司法試験年間合格3000人の目標について、「見直しを求めていない」と明言しています。

     しかし、増員路線を維持するうえで「巧妙さ」を持った論調であったとしても、その中身は実は何も示していないのと同じといっていいくらい、「曖昧」なものです。増えた結果、出ている弊害を、増やし続けながら緩和できるペースとはどの程度のものを指すのか、全く分からないからです。少なくとも、これは、弊害が出ないように、少しずつ増員するという発想とは全く違う。ペースダウンの効果がでるまでの、あるいは増員の中での今と変わらない弊害、いわば犠牲に目をつむることに変わりないともいえるからです。

     しかも、問題は前記したように、これが現在に至るまで日弁連が繰り返し唱える、いわば増員基調の「改革」を維持するなかで、しがみつく論調になったことです。政府が司法試験合格者数の「死守ライン」とした「1500人」について、日弁連も2016年に「まず1500人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処」することを盛り込んだ決議を採択しました(「3・11臨時総会からみた『改革』と日弁連」)。

     しかし、決議の「まず」という前置きや、「更なる減員」に言及した文脈とは裏腹に、増員慎重論の会員からは「1500人減員」への、日弁連主導層の消極姿勢が指摘されてきました。そして、その自体が、日弁連にとっての「1500人」、それでも年間1000人余りの弁護士が増え続けるラインの位置付けが、まさしく「巧妙」で、曖昧な日弁連の「ペースダウン」論とつながっていることに気付かされるのです。

     「近年の推移を鑑みるに、上記推進会議決定(2015年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定・筆者注)で言及された『1500人程度』に至ったとも考えられ、これまでの法曹人口の急激な増員ペースが緩和されてきたと言うことができる」

     合格者をさらに昨年より18人減らしながら、1525人となんとかラインを死守した今年の司法試験合格者数の結果(「司法試験の本当の不安点」)について、菊地裕太郎・日弁連会長は9月11日に発表した談話の中でこう述べました。昨年の結果についても同時期に、前会長が一見ほぼ同文のような談話を発表していますが、昨年と違い、菊地会長は「1500人程度」に至ったという見方を示すと同時に、ペースダウンが実現していることを、より明言しました。

     しかし、相変わらずペースダウン論にしがみついていることははっきりしているものの、依然としてその意味はぼやけ、具体的にその効果をどのように評価しているのかは皆目分かりません。会員の一部からは、就職難が改善に向かっているというような感触的な話が伝えられていますが、その一方で、採用されている新人がかつてよりも相当に条件のハードルを下げている結果である、という見方も聞こえてきます。少なくとも、法曹志望者減の根本的な原因となっている弁護士資格の経済的価値の下落につながる増員の影響を、幾分かでも緩和することにつながったといえるのかは、甚だ疑問といわなければなりません。

     日弁連の増員ペースダウン論調は、増員必要論者に向けては「それでも増える」と言い、懸念論者には「ペースダウンによって影響は緩和される」と言うことができる、巧妙で、日弁連「改革」主導層に都合がいいものとして、存在してきました。しかしその論調から見える、「改革」の未来も、それに対する日弁連の姿勢も曖昧なままです。


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    前提なき増員弁護士社会のイメージ

     市民の身近に、その需要にこたえてくる弁護士が沢山いて、市民がこれまで以上に彼らを利用できる社会――。これは、司法改革が弁護士の増員政策、あるいはそれを支える法科大学院を中核とする新法曹養成制度の向こうにイメージ化し、同時に、この「改革」推進を肯定的にイメージ化したものでもありました。

     一方、「改革」の増員必要論には、こうした需要論からのアプローチの手前に、これまでの弁護士の業態批判を置くもの、つまり、その数の少なさと無競争環境が、利用者にとって有り難いはずの質確保やアクセスを阻害してきたことの方を重視する発想もありました。

     需要は増員しても顕在化せず、前記描いた社会が簡単に現実化しないことが明らかになった段階で、この増員必要論の二面性、二つの発想の違いはむしろ鮮明になったといえます。いうまでもないことですか、後者の発想からすれば、増員弁護士を支える需要が直ちに顕在しなくても、この増員政策には意味があり、むしろ後者の立場から、弁護士の責任(努力不足)で需要は顕在化しないとか、弁護士の過当競争状態が良質化・低額化を生むということが言い連ねられたからです。

     その意味で、「改革」の増員政策を受け入れた弁護士たちは二重の意味で楽観視していたととれるところがあります。一つは、当然、需要が顕在化するであろうということについて(少なくとも、ここまで増員弁護士を苦しめ、資格そのものの価値を下げると思わなかったこと)。そして、もう一つは、需要が顕在化しない暁に減員に、ここまで踏み切れなくなることについてです。

     「改革」の「バイブル」のような扱いになった司法制度改革審議会の最終意見書は法曹の数を「社会の要請に基づいて市場原理によって決定される」と位置付けました。これは、当時の目標だった司法試験合格年間3000人につなげて、むしろそれに収まらない、上限を定めないという積極的な意味合いもったものではありましたが、この文脈から逆に需要が顕在化しなければ、当然に減員にスムーズに移行するだろう、と読んだ弁護士がいた、ということです。

     増員是非をめぐるひとつの焦点は、ここになります。需要論と弁護士の競争・淘汰の効用から考えるアプローチです。ところが、ここで問題だと思えるのは、冒頭の「改革」イメージです。なぜならば、需要論で弁護士がここまでせっぱつまったやりとりがなされながら、日弁連・弁護士会の「改革」主導層、あるいは会内法科大学院擁護派の方々は、冒頭の「改革」イメージ、つまり、依然増員基調の「改革」の先に、「市民の身近に需要にこたえる弁護士たちが沢山いて、市民がこれまで以上に利用できる社会」が到来する期待感を捨てていない、むしろそのイメージにしがみつき、「改革」の描き方として見直そうとしていないようにみえるからです。この発想もまた、スムーズな減員を阻害しているということになります。

     「改革」は、弁護士の存立形態を根本的に変えることになったことは、いまや多くの人間が認めるところです。弁護士の経済的な担保は、それだけ非採算的な法的ニーズへの自由なアフロ―チも担保していました。もちろん、その環境のなかで、人権擁護を使命に謳いながら、非採算的なニーズに全く関心もなく、カネ儲けに走る、この「改革」論議の中でも度々批判されてきた弁護士たちは、かつてもいたでしょう。しかし、「改革」はそうした弁護士をどうにかするものではなく、結果、そういう発想ではない、弁護士たちの方を根絶やしにする方向、生存できなくさせるものとなりました。その意味で、経済的自立論は何の言い訳でもなく、存在していたというべきでなのです(「弁護士『プロフェッション』の行方」)。

     そのことを弁護士会主導層を含めて多くの弁護士は、本当は分かっているはずです。分かったうえで、語られ、拠って立つ前記イメージとは一体どう解釈すべきでしょうか。どういう描き方で、この今でも年間1000人余が増え続ける増員弁護士状況が、前記イメージの社会到来に向かうのでしょうか。経済的な支えを含めて、語られるべき前提がなぜか語られていないように見えます。それは、需要の現実と、どこで矛盾なくつなげられるのでしょうか。あくまでミスマッチ論でしょうか。需要のミスマッチが解消されれば、増員弁護士が生み出す理想社会は、本当に見えてくるのでしょうか。

     当ブログのコメント欄でも紹介されていましたが、学校での子どものいじめを刑事告訴する、と宣言した匿名弁護士のツイートガ話題になっています。

     「いじめ、依頼されたらここまでやるぞ!いじめる奴は覚悟しとけ!(1)加害者の刑事告訴(2)加害者本人、場合によっては親権者への損害賠償請求訴訟提起(3)公立学校の場合は国家賠償請求、私立学校の場合は学校への損害賠償請求。これ拡散すればいじめ減るかなあ。減ってほしいわ」(「大阪名物ぱちぱち弁護士」)

     BLOGOS が取り上げたこともありますが、9月16日にアップされたこのツイートは、既に本日現在リツイートが11万9000件、いいねが14万9000件を超える反響で、私の身近でも、現にこれを見た母親の感嘆する声を聞きました。弁護士のこうしたアプローチを市民が期待するのは、ある意味、当然だし、逆に、期待したい現実が学校現場と親の意識存在しているともうかがえます。

     しかし、あえていえば、これを簡単に成立する弁護士の新たな活動として期待するのも、まして弁護士にとっての経済的チャンスのように安易に注目するのも間違いといわなければなりません。言うまでもなく、あくまで弁護士の参入にはおカネがかかります。このツイート主は、別のツイートてわが子がいじめにあった場合に弁護士費用などが支給される「いじめ保険」を提唱していますが、そうした前提がなければ成り立たない話であり、むしろこれが感嘆すべき弁護士の出番であるのであれば、まずこの前提こそ語られなければならないテーマなのです。そして、それがなければ、「いじめが減ってほしい」という弁護士の誠意も(純粋に誠意を持った弁護士がいたとしても)、この社会で十分に生かされないまま終わることになるのです。

     冒頭の「改革」イメージについて、これはあくまで理想であり、目指すべき目標として正しい、と強弁される弁護士会関係者もいるでしょう。しかし、肝心のきちっとした前提が議論、提示されない理想は、所詮、実現されないばかりか、この「改革」が既にそうであるように、社会に誤った期待感を生み、そして正しい「改革」の評価にもつながらない、と言わなければなりません。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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