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    弁護士増員に関する二つの「裾野論」

     以前も書きましたが、今回の司法改革の弁護士増員政策に絡んで、かつて「裾野論」という考え方が言われました。「裾野を広げないと山は高くならない」。要は全体を増やさないと、局所に当たるような人材や有志(なかには優秀な人材という意味も)は獲得できない、という前記政策肯定論です(「弁護士増員の規模と期待への『反省』」 「弁護士の活動と経済的『支え』の行方」) 。

     しかし、結果的に、裾野(全体)が支えられる経済的需要という視点を全く欠いたこの考え方は、これまでも書いてきたように事実上、破綻しました。いくら競争・淘汰によって、これが成り立つように強弁しても、経済的需要なき増員は、その裾野から崩れさせ、人材は敬遠し、従ってこの発想の目論見通りに山が高くなることもなかった。むしろ、今より経済的負担を強いられず、自由なチャレンジが可能だった旧司法試験体制の方が、志望者そのものの裾野は広く、結果的にそこに選抜が機能して、より人材を獲得できていた、ということが、いまや言われています。

     だが、あまりこういう言い方はされていませんが、この政策には、実はもう一つの「裾野論」が存在したというべきです。それは、いわば利用者の裾野論です。これまで国民の一部であった弁護士利用者の裾野を、格段に広げるという考え方です。この考え方の特徴は、一つには弁護士の獲得できる利用者は、本来的にもっと沢山いる、つまり本来、裾野は広く、その利用者の声にこたえるのが「正義」であるという前提。そして、もう一つは、その本来的に広いはずの裾野を狭くしている原因が、弁護士の姿勢(努力不足や心得違い)と、数の問題であるという前提に立ったということです。

     もちろん、前者の「裾野論」が成り立つように描かれるには、後者の「裾野論」が成り立つように描かれることも必要だった。より現実的にいえば、前者の一目で分かりそうな無理は、後者が成り立つという見込みに丸投げされる形で押し通された、ということです。そして、いうまでもなく、増員政策によって、あるいは「改革」路線が描いた、「社会の隅々」に弁護士が登場すべきという理念によって、現実が後者「裾野論」の目論見通りの結果になったかといえば、それもそうはいかなかった。経済的需要の現実は、冷厳に結果を出したといえます。

     しかし、後者の「裾野論」の問題は、実は「改革」の増員政策の成否という点にとどまらないものをはらんでいます。弁護士が国民多数に利用されるべき(利用されるはず)であるという視点。潜在的にその状況は存在し、弁護士の姿勢一つでそれは開拓されるという見方。そこを中心に、あるいはそこから逆算して、弁護士の使命や自治の役割を描き続けることに、本当に無理はないのか、という疑問が、いまや弁護士の中に生まれ出しているようにみえるのです。

     前回のエントリーに対するコメントで、吉田孝夫弁護士がこう述べています。

     「危機的状況に限らず、弁護士の経済的困窮を避けるために国が責任を持てなどと日本の弁護士会、日弁連が要求するなど、現状では無理です。大部分の弁護士が日弁連の主流派を支えています。それは、日本の国民全体の縮図です。
    2004年11月10日の日弁連臨時総会で成立した弁護士職務基本規程は、国選弁護の報酬に関して、弁護士を日本司法支援センター(法テラス)に隷属させる規定(49条)を置いており、それが弁護士の本質に反するという人はほとんどいません。法律扶助に関しても、弁護士が法テラスに隷属することを日弁連が後押ししている状態です。ストライキどころではありません」
     「その根底には、1970年以降、日弁連の主流派の方々が主張してこられた、弁護士自治は国民・市民の理解と支持によって維持できるものであるから、弁護士自治を守るためには国民・市民の、言わばご機嫌取り政策を拡大すべきだという考え方があります。私は、弁護士自治に関するこのような考え方は、弁護士自治成立の経緯、弁護士の本質・弁護士の独立(日弁連会則15条、弁護士職務基本規程前文)に反しており、根本的に間違っていると思います」

     吉田弁護士引用の職務基本規程前文には、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命達成のために、弁護士の職務の自由と独立が要請され、高度の自治が保障されていると書かれています。独立・自治の維持が、ある意味、抽象的に多数派の国民・市民の理解を条件化したために、弁護士はよりその広い「裾野」の需要にこだわらざるを得なくなり、本来、自治や独立の根拠性も自ら歪めてしまった、ということになります。そして、それはもはや弁護士の経済的困窮という、本来の根拠を脅かす事態にあっても、それを弁護士が主張できないような現実を生み出してしまっている、ということにならないでしょうか(「弁護士の経済的困窮を主張できる国とできない国」)。

     弁護士会主導層も、あるいは多くの弁護士なかにも、いまだ基本的に後者の「裾野論」、いわばより多くの国民のニーズにこたえる弁護士のあり方が望ましく、同時に、その声にこたえ、向き合うなかに弁護士業も、その自治も、独立も存在し得ることを疑っていない人がいると思います。

     しかし、いかに「ご機嫌取り政策」を続けても、それがどこまでいっても多数の弁護士の生活と自治・独立を成り立たせる、現実の弁護士需要から逆算されていないこと、本当に弁護士が必要な利用者(提供者側の思惑や期待感で水増しされていない存在)を守るという使命からも逆算されていないこと、そして、現状、弁護士が採算性に合わない対象のうち、それでも使命として救わなければならない、本当に必要な利用者をどう救うかという視点が、結果的に欠落し続けること。それらが、もはや無視できないところにきていることを、彼らもそろそろ認めるべきであると思えてならないのです。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    見えてきた「更なる減員」検証と課題

     先日の日弁連会長選(「5氏出馬の日弁連会長選から見えたもの」)で落選した、千葉県弁護士会の及川智志氏が代表を務める「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」が、3月11日の再投票に臨む仙台弁護士会の荒中氏と第二東京弁護士会の山岸良太氏に提出した法曹人口政策と、いわゆる谷間世代についての不公正是正についての公開質問状への両氏からの回答が公開されています。

     このうち法曹人口政策についての質問は二点で、一つは、再投票に当たり、選挙公約で司法試験年間合格者数「1000人」という数字に言及するか、する場合の具体的な内容としない場合の理由。もう一つはこの問題での公約実現のために、各単位弁護士会から推薦してきた委員を選任する新組織を設置する意向があるか、ある場合、具体的にどのような新組織を想定しているか、ない場合の理由を質したものでした。

     この手の候補者に対する質問では、明確に大きな政策の違いがある場合はともかく、そうでない場合、細かなレトリックから違いを引き出すことにもなりがちです。しかし一方で、選挙期間中のレトリックは、のちのちいかようにも言い逃れられるように出来ている傾向もあります。その意味では、細かな違いを額面通り、受け取って解釈しても、実際にどの程度の違いとなるか、分からない現実もあるといわなければなりません。

     とはいえ、前記テーマへの両者の回答の違いを挙げれば、前者の設問で荒氏は「1000人」に言及しないものの、単位会の1000人決議等を考慮し、「更なる減員」を検証し、遅くとも任期中に結論を出すとしたのに対し、山岸氏は「1000人」に明確に言及し、「更なる減員」の検証を進め、大幅な減員を要する場合、必要な期間をとって段階的に行うべき、という考えを示しています。

     後者については、ともに各単位会から推薦される組織で会内の意見を聞いて検証するとしていますが、前記危惧をひとまず無視して文言にこだわれば、山岸氏は「新組織」としていますが、荒氏は明言していません。検証経過は同氏が理事会で説明、会員に可能な限り公表する意向を示したのに対し、山岸氏は透明化し会員に分かりやすく開示するとし、ここで荒氏同様「更なる減員」への結論を任期中に出す、としています。

     前記したように、この表現違いだけから、いわゆる「主流派」同士の戦いとなった再投票で「更なる減員」への積極性の微妙な違いを読み取るとろうとするのは逆に危険なように思えます。ただ、むしろ「改革」路線を推進してきた会内「主流派」の、この問題に対する、一応の現在地を読み取ることはできます。

     司法試験合格者1500人について、荒氏は「既に実現」、山岸氏は「ほぼ達成」と表現し、ともに「更なる減員」の検証を挙げています。現実には以前か書いたように「1500人」というラインは目標数値というより、同路線にとっての「最低死守ライン」とされたもの。そして、「実現」「達成」というよりは、むしろ「改革」全体の失敗によって、ずるずるとそのラインまで下降してきたというのが現実であり、何か積極的な政策に誘導されたものではないという現実は確認しておく必要があります。

     とはいえこの時点で、「主流派」2候補がともに「更なる減員」の検証の必要性を確認し、少なくとも一人は「1000人」という数字を明確に打ち出したということです。

     しかし、問題はむしろ会内ムードにあるようにみえます。「検証」や「段階的」な達成という表現からとれる、ある種の不透明感のある彼らの公約にあって、この方向に向けて強く背中を押すようなムードが、「反主流派」苦戦の今回の会長選挙を見ても、どこまで今の弁護士会にあるのか、という問題です。

     法曹人口問題から離れる会員意識のなかには、今、二つの受けとめ方が読みとれます。一つは「自然解決論」といってもいいもの。まさに前記「1500人」死守ライン到達がそうであったように、数の問題は弁護士会がを方針として、どうこう言う前に、自然と結論が出る、つまりは適正規模に落ち着くところに落ち着くという考え方になります。

     当初、積極的な意味で、法曹の数を「市場原理」に委ねるとした「改革」路線の発想からすれば、逆の結論が出ればそれに従うのも当然の話になります。そもそもより食えないところ、経済的な妙味のないところに人は来ないということからすれば、そのこと自体は、一面、それは正しいといえるかもしれません。

     ただ、これをいう彼らは弁護士増員が続く中で、その着地点に向かうことの問題性に目をつぶっています、その間、大量の弁護士を合格させることによって、現実がそうであったように、資格の経済的価値を棄損し続け、かつ、かつての優秀な人材が目指すところでも、多くの人材から選抜されるとこめろでもない形で、その着地点がみえたとして、それが果たしてこの世界にとっていいことなのかどうか。有り体にいえば、かつてのように大量の志望者が目指す世界であって、そこで選抜された1000人と、志望者が背減り、ずるずると下降して到達した1000人の意味の違いです。このままでいくと、どちらになるのかは明白です。

     もう一つの受けとめ方は、法曹人口問題を今、起こっていることの原因としてとらえないものです。弁護士の質、経済的困窮、志望者離れという問題に危機感を持ちながら、なぜか原因と結果の関係でみない。かつてのような規模で行われていた教育のメリット、有償需要を考慮しない増員規模、そして志望者減の真の原因は無理な増員政策がもたらした資格価値の下落にあること。それらを考慮せず、その失敗を直視しなくとも、この増員基調のなかでも、さらには逆に国民の数が減るなかでも、それらは克服できる。法曹人口の数の問題は切り離せるという考え方になります。

     こうした捉え方は、日弁連・弁護士会の「改革」主導層の方向には親和的、というよりも甚だ都合がいいものになるといえます。とりもなおさず、増員基調のなかで、「改革」推進論の根本的な失敗を反省・直視せずとも、なんとかなっていく、という考え方になるからです。しかし、今後の業務拡大の可能性を唱え続けてさえいれば、いつの日にか、増員路線が正しかったことが証明されるはず、そういう時代が来るはず、と言っているに等しいものです。

     この公開質問状には、今回の第1回目の選挙に出馬した5候補のうち、3候補が、司法試験年間合格者数「1000人」または「1000人以下」と主張し、これらの候補の獲得投票数は合計5120票で、投票総数のほぼ4分の1に達していることを指摘しています。最終決戦に際し、彼らにとってこの票を支える主張は無視できないものかもしれませんが、とはいえ投票総数の4分の1である、という現実もあります。

     両氏の回答は、「主流派」のこの問題への認識が、「1000人」を含む「更なる減員」に近付いたことは読みとれるかもしれません。しかし、両氏とも回答で言及している「1000人」を決議している弁護士会声明のトーンとは、いまだ大きな開きがあるといわなければなりません。「更なる減員」が俎上に上る一方で、会内ムードが変化しているなか、増員政策の根本的な問題性が、改めて問われる必要がありそうです。


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    止められない「改革」を支えているもの

     「一旦動き出せたならば、止めることは容易ではない」。今回の司法改革が動き出したころ、その成り行きを不安視していた、ある弁護士がこう語っていたのを思い出します。結果は、その通りになっている。しかし、今思えば、それは、正直、その時の想像以上に思い知らされることになった、といえます。

     弁護士の増員政策が、ここまで失敗し、需要が顕在化せず、ひいては弁護士という仕事の経済的価値まで下落させ、挙句の果てには、ここまで人材が目指さない仕事になる、ということは、おそらく「改革」の未来を描いた人はもちろん、不安視していた人の想像も超えていたといえるかもしれません。

     しかし、それもさることながら、ここまではっきりした影響が出ても、しかもこの政策でもっとも打撃を受けた弁護士(界)自身が、この元凶たる増員政策方針を改めることで一致できない。そのことはどの程度想像できたのでしょうか。当初「改革」を支持した弁護士の中にも、明らかに悪い影響が出たならば、その段階で改めればいい、やってみなければ分からないくらいに安易に考えていた人もいたはずです。

     日弁連は、弁護士の就職難など、増員政策の「実害」に直面したのを受け、2008年に初めて増員のペースダウンの必要性を唱え始めます。しかし、その時点で、この政策の根本的な無理に踏み込むこともできなくはなかった。しかし結果として、このペースダウン路線、増員減速の必要性を掲げながら、増員政策そのものは肯定する路線は固定化してしまいます(「『改革』の反省と『市民目線』という描き方」 「巧妙で曖昧な増員『ぺースダウン』論」)。

     ペースダウン論はいうまでもなく、「問題は増員ぺースが早過ぎただけ」というものですから、増員の減速によって、政策は「実害」を生まないだけでなく、「改革」としてプラスの効果を生み出すのを前提にしていることになります。ゆっくりな増員に併せて、需要が生まれる。需要に併せて弁護士の数を追いつかせるという当初の話が、いつのまにか弁護士の増員に、需要が生まれ(あるいは顕在化して)、追いついてくる(はず)という描き方になったことになってしまいっています。

     これは、別の見方をすれば、需要見通しの失敗については、基本的に一顧だにしない、反省も検証もしない、ということを意味しています。そして、この減速論を述べ続け、やがて需要が追い付くということを言い続ける限り、根本的に増員路線の失敗が省みられることはない。それがいつまで続くのか、その間、弁護士自身がどのような影響を被るのか、は問われず、その間、仮に増員政策のメリットが顕在化しなくても、それは延々と言い続けられるかもしれないのです。それが、まさに年合格1500人からの、減員方向で一致して舵を切れない、冒頭の「止めることが容易にできない」でいる弁護士会の現実といわなければなりません。

     もちろん、増員政策だけでありません。この増員政策に乗っかって出来た法科大学院制度も、もはや失敗ははっきりしている。増員政策が失敗し、制度への要請そのものが仕切り直されていい、ということがあります。それに加え、新たなプロセスとともに加えられた経済的時間的負担に対して、制度そのものが志望者に選択される「価値」を示し切れなかった。

     ところが、それを一番に直視するのではなく、単に時間的負担を軽減する、資格取得への時短化政策で、この制度を維持しようとする見直し政策が、今年、打ち出されました(「法曹資格取得『時短化』法成立が意味するもの」 「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」)。制度擁護論者からも疑問が出る弥縫策は、もはや「止めることが容易でない」この「改革」の現状を象徴しています。

     「国の政策を議論する際に客観性の乏しいデータで弁護士不足を声高に叫んだ結果、どのような事態を招いたのかということについて、国の関係省庁(法務省、文部科学省)だけでなく、弁護士会も猛省する必要はあるのではないでしょうか」

     「プレジデントオンライン」が12月26日に、こう語る田村秀・長野県立大学グローバルマネジメント学部教授の原稿「弁護士が人気職業から陥落した元凶は国にある」を掲載したことが話題になっています。法科大学院での司法試験をパスしたことのない教員による指導、15年で法科大学院半数以上廃校、弁護士の収入減と社会的価値低下、志望者学生数の大幅減、弁護士は少な過ぎるという思いこみ、諸外国との比較で弁護士不足を導き出した誤り、弁護士を増やせば需要が増えるという安易な考え――。これらの事実をきっちり踏まえたうえでの前記結論です。

     大手新聞に比べて経済誌は、これまでも「改革」路線について現実を直視した論評も一部にみられてきましたが(「法科大学院制度『元凶』を伝えた経済誌」)、今回もこの掲載論稿が「失敗」の責任に言及している点は目を引きます。逆にこうした当たり前の視点に立てないのが、「改革」の当事者であるということにされてしまわないでしょうか。

     私たちは、本当は何のための「改革」の延命策をみせられているのでしょうか。来年は日弁連会長選挙があります。そろそろこの「止められない『改革』」に対して、新たな流れを作るきっかけを期待したいところです。

     今年も「弁護士観察日記」をお読み頂きありがとうございました。いつもながら皆様から頂戴した貴重なコメントは、大変参考になり、刺激になり、そして助けられました。この場を借りて心から御礼申し上げます。来年も引き続き、よろしくお願い致します。
     皆様、よいお年をお迎え下さい。


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    弁護士増員による階層分化と「改革」の無責任

     「改革」と名の付くものが、現実的には予想外の事態を生むことは当然理解できますが、こと弁護士会で「改革」を主導した人と話をすると、それも程度の問題ではないか、という気がどうしてもしてしまいます。有り体にいえば、「蓋を開けてみなければ分からない(分からなかった)」ということを、どこまで抗弁として認めるべきなのか、という素朴な疑問がずっとつきまとっているです。

     とりわけ、弁護士の増員政策によって、弁護士がどう変わってしまうのか、ということ。もっといってしまえば、今日のような姿になることを、どこまで想像できたのか。そして、想像できた(あるいは想像できない)うえで、「市民のため」の「改革」を唱導したのか、ということが、なぜか問われていない現実があるのです。

     例えば、大量増員によって弁護士が現在のように階層分化することは、日弁連内で相当程度予想していた人たちがいました。日弁連は2004年3月に「21世紀の弁護士像及び弁護士のあり方」をテーマにシンポジウムを開催しています。その研究成果などをまとめた資料のなかで、森山文昭弁護士は概ね以下のように、弁護士が5つに階層分化することを予想していました。

     ① ごく一部のエリート弁護士。主に都市部の大ローファームに勤務。しかし、競争によって下位階層に転落していく弁護士が恒常的に生まれ、勤務弁護士のみならずパートナー弁護士も安閑としていられない時代となる。
     ② 多くの国民がイメージする普通の弁護士。個人事務所がなくなることはないが、共同事務所が進む。サービスが洗練され、企業化・近代化が進むことも。
     ③ 企業・官庁で従事する組織内弁護士。独立に不安を覚える弁護士側の事情と弁護士を必要とする企業・官庁側の事情によって、急速に数を増やしていく。しかし、日本の国内事情では、ある一定の段階で頭打ちになる。
     ④ 生計を維持できず、転職を余儀なくされる弁護士。この中には、社員等と基本的に同条件で転職する者、アルバイトなどしながら、細々と弁護士業務を続ける者も。
     ⑤ 業務を投機的に遂行するなど、業務形態に問題を抱えた弁護士。「一発ねらい」(事務所経費をできるだけ削減し、高額な損賠事件など全面成功報酬で受任し、数件の高額報酬で生活)や、提携弁護士まがいの弁護士によってさまざまな弊害が生まれる。

     細かな点を言えば、この予想の評価も分かれるかもしれません。既に②についても、うまくはいってはおらず、④や⑤に収斂されつつあるという、さらに悪い見方もできるように思います。しかし、基本的には、この予想通りになっているといえないでしょうか。

     この予想の認識が、どこまで「改革」主導層のなかで一致していたかは分かりませんが、こういう指摘があり、文章として資料化されていることを考えれば、それでも激増政策が必要とする立場に立つ「市民のため」を、この予想のうえに掲げられなければおかしかった。しかし、結果が出た今、しかもそれでも増員政策を止めない側に立ちながら、いまだにそれがはっきり示されていない。

     これは、こうした予想と結果を、上回る「改革」の「価値」の問題です。「改革」以前よりも、「おカネにならないことはやらない(やれない)」という意識は、確実に弁護士の中に広がりました。「サービス業だから当たり前」「慈善事業じゃないんだから」と、今、弁護士たちは言います。そして、それも国民が求めた「改革」の結果なんだと。

     しかし、国民が弁護士におカネを投入する用意がある、と描いた(あるいは今も描いている)のは、「改革」を推進した側です。数さえ増やせば、そうした国民が弁護士を利用し、おカネを落としてくれると。実際には、「ニーズ」と一括りにされるなかで、有償・無償をごちゃまぜにとらえていたわけですが、それも「改革」の旗を振った弁護士側の問題です(「日弁連の『改革』の発想と会員の『犠牲』」 「『改革』の発想の呪縛」)。

     前記した弁護士の階層分化の先にも、増員政策は必要であり、また、それが成功するヨミに立つには、前記したような余程の楽観的な需要の見立てか、企業ニーズなど一部の要求にこたえることに目を奪われたか、はたまた「市民のため」とは言いつつ、そこまで増員の結果について考えてなかったかーー。

     「自分たちには関係なかったからではないか」。こうした「改革」の責任に関わるテーマについて振ると、今、弁護士のなかからは、「改革」主導層に対するこんな不信感を示す言葉までが異口同音に返ってきます。もちろん、彼らがそれを認めることはないでしょう。

     しかし、弁護士増員にしても、思えは法科大学院制度にしても、前記「蓋を開けて見なければ」の弁明が通用してしまっているように見える、「改革」主導層の無責任の構造が、この「改革」の評価を根本的にあいまいなものにしている現実があるように思えてならないのです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    弁護士外「活用」というテーマ

     弁護士の激増政策は、結果的に弁護士が法的市場をできるだけ独占するという方向と、一体となって進もうとした、といえます。とりわけ、増員政策を積極的に受けとめた、弁護士会の「改革」主導層は、その発想のもとに、この政策を牽引しようとしました。

     有り体にいえば、法的問題には、できるだけ弁護士が乗り出して、関与する社会が望ましいということになります。そして、それは同時に隣接士業を含め、そうした問題に対処する社会の受け皿の、いわば棲み分け、要は専門性や現実的な能力を考慮して、分担して臨むという発想を、あらかじめ極力排除するものになったようにとれるのです。まるで、弁護士を増員させる社会には、それが不都合なものになるかのように。

     そうした発想の始まりを伺わせる議論の記録が残っています。2000年8月29日、司法制度改革審議会第28回会議。経済界から委員として参加した山本勝・東電副社長(当時)から、隣接士業や企業法務を含めた、弁護士外「活用」に道を開く議論への期待感が示され、竹下守夫・同会会長代理からも弁護士法72条による、法律事務の「一切排除」について見直しの考えを問われた場面で、説明者として参加していた久保井一匡・日弁連会長(当時)が述べます。

     「この21世紀社会の法的なニーズに応える方法として、二つあると思うんです。一つは、弁護士の数を増やして、そして弁護士がきちっと対応していくという方法。もう一つは、弁護士の数をなるべく押えて、その代わりに隣接業種の方々に手伝っていただくという、どちらかの方法があると思うんですが、私どもとしましては、やはり基本的には、訴訟だけではなくて、示談交渉、法律事務を含めて、こういう法律判断を、あるいは法律に関する仕事を、我々自身がやはりつらくても数を増やして、自らこなしていくというのが、真の意味での国民に対する責務ではないかと考えておりまして、72条を部分的に開放する形で、ほかの業種の方に手伝っていただくことによってカバーするというのは邪道ではないかと。そういうことで今回臨時総会を開いて、きちっと社会の必要に応じた数と質を確保していくという方針を打ち出した」

     増員弁護士が受け皿になることこそ、国民に対する責務、弁護士法72条の部分開放で、他業種の力を借りる方向を「邪道」と切り捨てています。この日は、この山本委員から、当時の司法試験合格者1000人を3倍にするという急増政策に危惧の念が示されたのに対し、久保井会長が「十分に大丈夫」と太鼓判を押したのと、同じ会合です(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     また、2001年2月2日、同審議会第46回会議の、山本委員による、法務部門の機能を本部に集中して、分社化したグループ企業に対して同じようなサービスを一元的に提供することの合理性と72条の縛りが取り上げられた場面。さらに2001年5月29日の第61回会議での、再び企業法務の位置付けが取り上げられた場面。そのいずれでも、委員として参加していた中坊公平弁護士が、72条の存在を盾に議論の拡大にクギを刺しています(「弁護士法第72条についての司法制度改革審議会での主なやりとり」)。

     要は、弁護士増員政策を既に受け入れる覚悟を固めた以上、弁護士会としては、あくまで増員弁護士活用を中心に考え、それから外れる可能性がある議論を当初から排除したかったことが伺われるのです。そして、それはその後、増員しても需要が顕在化しないという現実に直面したのちは、増員してしまった(あるいは増員し続ける)弁護士の受け皿という視点から、結果的にますます前記議論からは遠ざかる方向になってしまったといえます。

     その結果は、うまくいっているといえるのでしょうか。その意味では、弁護士増員政策の影響を受けるはずの、隣接士業が同政策に強く反対して、棲み分け論を強調したわけでもなかった(あるいはできなかった)という現実はあります(「司法書士にとっての弁護士激増」)。

     一方、72条に絡む問題は、弁護士会の立場として慎重な対応をとること自体は、利用者の危険排除からは、ある意味、当然な面はあり、そこは前記議論での中坊委員の主張につなげることもできます。しかし、弁護士会側は、弁護士外「活用」の方向の議論に関して、常に二つの課題を背負い、ある意味、それを積み残してきているようにとれます。それは一つは、「排除」すべき具体的範囲の明確化、そしてもう一つは、その本当の根拠につながる、「排除」しない時の「実害」の具体的提示です。72条がある、ルールはルール的な説明に聞こえたならば、結局、課題は積み残されてしまからです。

     弁護士外「活用」論のテーマは、ここに挙げている隣接士業、企業法務との関係や、72条が絡む問題に止まらず、「改革」が唱えた、いわゆる「社会の隅々」論の評価にも関わります。さらには増員政策だけでなく、法科大学院の存在、増員を前提にそれが導入された現実とその活用というテーマにも関係しています(「弁護士業務拡大路線の正体」 「弁護士『津々浦々』論の了解度」 「法科大学院関係者の『印象操作』から見えるもの」)。

     ただ、いずれにしても需要の顕在化が、激増政策を必要とするほどには期待できないことが、もはや「改革」の結果として明らかになっています。あの日、久保井会長は、「つらくても数を増やして、自らこなしていくというのが、真の意味での国民に対する責務」と言い切りましたが、もはや何でも弁護士、どこまでも弁護士の発想そのものが、弁護士にも、あるいは社会・国民にとってもべストではないのではないか、という視点に立ち返るべきときだと思えるのです。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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