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    需要「開拓」と競争・淘汰「効用」論の真実

     弁護士の増員必要論を唱える人のなかに、数が需要を創出するということを強く唱える論調が存在してきました。「改革」当初の増員論では、どちらかといえば、多くの潜在需要があり、増やさなければどうにもならないほどの未来もやってくるというニュアンスで、「開拓」の必要が強調されはじめたのは、需要が顕在化しないことが明らかになってからという印象があります。

     さらにいえば、ここまで弁護士を増やした結果をみても、増員によって需要が生まれていくという現象が起こらないことは、供給過剰状況が生み出した、現在の弁護士の経済状況をみても、既に実証されているようにとれます。

     しかし、そうした現在でも、数を増やすことで、弁護士のいわば創意工夫、努力によって、社会の「声なき声」を汲み上げ、新たな弁護士のビジネスモデルは構築されると強く主張される方もいます(「法曹養成と弁護士をめぐる『認められない』認識」)。

     一方で、弁護士の増員論には、競争・淘汰の効用をいう論調が張り付いてきました。沢山の弁護士が競い合うことで、サービスは向上し、低額化も発生するかもしれないし、さらに淘汰によって、全体の質は向上する。有り体にいえば、生き残りをかけて弁護士を競い合わせる、その「効用」をこれまでになく社会は享受できるようになる。そのためにも、増員は必要である、ということになります。

     こちらの方も増員政策の結果として、その正しさがいまだ実証されたとはいえず、少なくとも社会がその「効用」を実感しているとはいえない状況にあります。そもそも生き残りをかけた、競い合うという状況が前提の「効用」論だとすれば、これまた多くの潜在需要と必要とされる未来の到来という、「改革」当初の描き方とは、今更ながら違う印象ではあります。ここまでは、これまでもいろいろな形で書いてきたことです。

     それをひとまず置くとして、では増員論のなかで前者の「開拓」の効用を唱える人は、後者の競争・淘汰論をどのように、あるいは、どこまで踏まえているとみるべきなのでしょうか。なぜ、そういった疑問を持つかといえば、いうまでもないことかもしれませんが、後者の競争・淘汰を社会全体として有効たらしめるのは、あくまで利用者の適正な選択にかかっているからです。情報の非対称性を超え、利用者が自らの利益のために適正な弁護士を選択し、それに応え得る弁護士だけが、市場に生き残るという形――。

     しかも、それは弁護士側の「生き残り」策としていかに効果的で、その工夫によって巧みに行われるかだけではなく、主体的に利用者が適正な選択を行い、いわば適正な弁護士だけを「生き残らせる」ものでなければ、少なくとも前記競争・淘汰論がイメージさせる、社会にとって有り難い、それにはなりません。

     結論から言ってしまうと、前記「開拓」の効用論を強調する方々には、その意味では社会全体の利用者と弁護士の関係が目に入っているとは思えない。逆に、こうした「開拓」論の可能性を声高にいう人は、往々にして主体的に選択を確保できる利用者、つまり企業など自らのニーズを確定的に認識し、それに併せて弁護士を選択できる立場、そうした恒常的な弁護士との関係が存在しているか、構築できる立場を前提に語っているようにとれるのです。

     そういう立場であれば、前記の論調のように、弁護士から利用者への提案によって、利用者も弁護士にも利をもたらすビジネスモデルが、ある意味、「適正」にできあがるかもしれません。ところが、そもそも主体的に選択することに困難が伴う利用者側は、弁護士の提案が自らに最も妥当で、最大の利益をもたらすかを「適正」に判断できることが担保されていない。あえて嫌な言い方をすれば、弁護士自らの最大利益のために、あるいは「生き残り」のために、「効果的」な弁護士側の提案を、利用者側が自らの利益に照らし、選択したり拒絶したりすることが、本当にできるのか、という話です(「良質化が生まれない弁護士市場のからくり」 「資格の価値と『改革』の描き方」)。

     もっとも増員論者が「開拓」論と競争・淘汰論をつなぐ論調には、弁護士の「心得違い」という描き方もあります。つまり、弁護士たちが「開拓」を実行に移せないできたのは、弁護士の数の少なさによるもので、増員によって競争・淘汰に直面させることで、彼らは自らの利益中心の、利用者利益を考慮しない怠慢の心得違いの過去を改めさせ得るのだ、ということです。

     しかし、仮に過去の弁護士に、「あぐらをかいてきた」といわれるような怠慢の心得違いがあり、それは改められるべきだとしても、前記してきた弁護士と利用者をつなぐ現実的な事情を考えれば、やはり結果は同じで、少なくとも増員必要論者が社会に期待させるような効果は生まれない。故に、社会はそれを実感できない。そして、つまりそれは、結局、前記増員の「効用論」が、実は一部の弁護士と、それと関係する一部利用者を前提に語られているからではないか、というところに行きついてしまうのです。

     いまやネット上には、弁護士を含めたさまざまな人たちによる、一般向けに良い弁護士の選び方を指南するサイトが存在し、弁護士を利用したい人は、それを簡単に目にすることもできます。しかし、それらのなかには、それなりに有効なものもないわけではありませんが、その内容は利用者側がもの凄く労力がかかるものが書かれ、現実的にどこまで可能なのかが疑わしかったり、弁護士の態度や対応の悪さなど、当たり前のような問題弁護士回避であったりするものも目立ちます。また、なかには指南ではありながら、法律事務所へ誘導する広告である場合もあります。

     積極的にプラスになるというものは、そもそも個別の案件を専門家が分析しなければ指南できない(もちろん弁護士の巧みな誘導を含めて見抜けない)のですから、書きようがないといえばそれまでです。唯一効果がはっきりしているのは、やはり別の同業者に聞くセカンド・オピニオンということになりますが、労力もさることながら、その弁護士の言が信用に足るかどうか見抜けるか、ということでは条件は変わりません。要は利用者は自己防衛のためにも安易に考えるわけにはいかない現実があります。

     利用者にとっては、「効果」が当てにならない増員の効用よりも、厳格な資格保証による限りない質の均一化を目指す「改革」の方が、より安心・安全な出会いを期待できるという、動かし難い現実(「弁護士の『品質保証』というテーマ」)があることを、そろそろ増員必要論者は認めるべきだと思います。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    弁護士会に対する「保身的参入規制」批判の先に登場したもの

     弁護士会(界)は、ずっと自らの仲間を増やすことに消極的である、ということが、延々と「改革」推進論調のなかで、弁護士の保身批判として言われてきました。1990年代の「改革」論議のなかでも、高い参入障壁を乗り越え、少数独占という既得権益を得た者が、新規市場参入者のためのハードルを低くするのを望まないのは、事業者としての当然のパターンであり、実はこれこそが戦後一貫して弁護士界が同僚の増加に反対してきた理由である、と(三宅伸吾「弁護士カルテル」)。

     いわゆる弁護士会ギルド批判(「弁護士「ギルド批判」の役割」)とつながり、弁護士増員政策推進論を後押してきた論調といえます。増員反対・慎重論が弁護士会内から出される度に、あたかも「これが彼らの心底」とすることで、自己保身で頭が一杯の既存の弁護士たちこそ、「改革」の足を引っ張る抵抗勢力のように位置付ける役割も担ったといえます。

     そして、「改革」の増員政策の失敗が明らかになり、その影響として若手が就職難や経済的な苦境に立たされている、ということが伝えられた段階でも、あたかも既存の弁護士はそれを歓迎しているはず、なぜならば彼らにとって、自らの領域を脅かすライバルは少ないに越したことはないはずだから、といった批判的論調が聞かれました。弁護士会(界)に向けられる、この手の保身批判がいかに根強く存在しているのか、社会の一部に一定の説得力を持って受け入れられているのか、を感じさせられました。

     増員政策を受け入れ、「改革」推進の旗振り役に回った弁護士会が、直接的にこうした論調を認めたという事実はありません。しかし、当時の「改革」推進派会主導層への取材を通して感じた印象をいえば、この手の批判は、ボディブローのように、彼らに効いていたようでした。適正な法曹人口は、質の確保を含めて、あくまで弁護士の利益ではなく、社会のために考慮しているという趣旨をいくら訴えても、こうした保身批判に対抗しきれないのではないか、という、弱気な「現実論」を彼らの中に見たのです。

     そして、結果として、弁護士「改革」を「一丁目一番地」として、強い自省のもと、増員政策を受け入れた弁護士会は、それが積極的に「市民のため」の「改革」を推進し、より「身近な」存在になるという趣旨であったとして、形のうえで、これまでの「自己保身」を認めざるを得なくなったかのように捉えられた面もありました。

     しかし、この「改革」の結果は、この論調がイメージさせ、社会に期待させようとしたものとは、大分違うことを明らかにしたようにみえます。

     一つは、競争・淘汰の効用への期待外れ。これまでも書いてきたことですが、この保身的参入規制批判は、いうまでもなく、弁護士の競争回避批判であり、競争必要論がぴったりと張り付いた論調です。そして、それはとりもなおさず、競争・淘汰の効用によって社会は利を得られるのであり、この弁護士の「心得違い」のような保身的参入規制が、その本来得られるべき利を阻害している、という主張になるのです。さらに、その利として、当然に弁護士の良質化や低額化をイメージさせるものでした。

     しかし、弁護士急増政策によっても、それは実現していない。少なくとも、その利を社会は実感していません。「保身」の烙印を押して、彼らが市場調整してきた、と批判して、競争状態を作り出しても、一向にその目的が達成されないことが明らかになった。それよりも、良質化を淘汰に委ねる増員政策は資格の「質」の担保・保証という役割を脅かし、自己責任の名の下に、いつ果てるか分からない淘汰の過程で、その影響を選択困難な利用者に被せる形になっているのです。

     そして、もう一つは弁護士保身元凶説の無理です。そもそも弁護士保身の規制解消=弁護士増員政策・競争の効用論は、どこまで「改革」の成果につながるものとして説得力を持って語られていたのか、疑問です。実は、弁護士の保身批判と競争の必要性を強調した前掲書なかにも、結論部分にこういう下りが登場します。

     「人が手軽に司法制度にアクセスできる状態を作り出すことが法治国家の責務である。それは単に弁護士間に競争原理を導入するだけでは不十分であり、裁判官や検察官の増員、法律扶助制度の拡充や訴訟費用の低廉化など取り組むべき課題は多い。ただ、法役務市場への参入障壁を低くし市場競争を刺激するだけでも、革新的な法役務提供の可能性を高めアクセス拡大に資するものと考える」(前出「弁護士カルテル」)

     この一文には、むしろ、弁護士批判の建て前にこだわりたい、元凶説の苦しさが読みとれてしまいます。「改革」は、この一文の前段での認識通り、列挙されたその余の課題が解決しないまま、弁護士激増だけが現実化し、その結果、社会に期待させたような「利用しやすい司法」を現出させていません。元凶説にこだわり、「市場原理を刺激するだけでも」効果があるはず、とした予想は外れ、それよりも前に、むしろ「改革」が確実に手をつけ、実現すべきものがあったことを、「改革」の結果は示したというべきではないでしょうか。

     そして、さらにもう一つ挙げるとすれば、弁護士会の体質そのものへの誤解です。やや皮肉な言い方になりますが、今、かつての弁護士会ギルド批判につながる前記保身論を目にして、最も違和感を覚えるのは、当時の「改革」論議を知らない、この「改革」で誕生した弁護士たちではないでしょうか。つまり、弁護士会は果たして個々の会員の利益、業界益を守るために、ギルド化するような組織なのか、と。もちろん、「改革」前を知る会員のなかにも、逆にこれを「改革」がもたらしたギルド化解消の結果などと考える人もおそらくほとんどいないでしょう。

     むしろ、自己保身を考えなくていい主導層が、会員利益を考えていないのではないか、という批判はあっても、業界が一丸となって利益を守ろうとするようなイメージを、会に対して持っている弁護士は、昔も今もほとんどいないのではないでしょうか。むしろ冒頭の保身批判論に登場する、それが「事業者として当然のパターン」であるならば、それに弁護士たちを目覚めさせてしまったのが、むしろこの「改革」の結果ではないでしょうか。それが果たして社会にとって望ましいことだったのか、というのは、また、別の評価になるかもしれませんが、弁護士会の体質批判自体に、そもそも誇張された、見誤りがあったように思えてならないのです。

     弁護士は激増されましたが、法科大学院制度という別の参入規制によって、志望者は法曹界から離れてしまいました。しかし、同制度の参入規制の本丸である受験資格制限の撤廃に踏み込んだ野党法案に目が向けられないまま、本丸をそのままに、資格取得への時短策だけで志望者を回復させようとする政府法案が今、国会で成立しようとしています(NHK NEWS WEB 「法科大学院制度廃止法案の登場」 「法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの」 「法曹志望者回復をめぐる発想と誤解」)。

     そして、いまや志望者減の最大の元凶であるはずの弁護士増員政策の失敗が生んだ、弁護士資格の経済的価値の下落は、依然「改革」見直し論のどこにも取り上げられていません(「『改革』が見通せていない弁護士の経済的魅力回復」)。弁護士の参入規制批判の先に、期待させたような成果を社会にもたらしていない「改革」の現実は、依然として省みられていないのです。


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    弁護士需要が顕在化しない「改革」の正体

     弁護士を増やしたものの、「需要が顕在化しなかった(していない)」ということが、いまやこの司法改革の結果として、当たり前のように言われています。マスコミの論調のなかでも、これが弁護士の経済的異変につながっているという文脈で登場しますし、ここまでは業界内でも大方共通認識になっている観かあります。

     しかし、今、改めて奇妙な気持ちさせられるのは、ここから先の、弁護士需要の「顕在化」ということに対する、「改革」推進論のスタンスです。なぜならば、端的に言って、それがいまだにこの部分を、弁護士の増員と増えた弁護士の犠牲的努力でなんとかする、なんとかなるというものにとれるからです。

     もっとも、これまでも書いてきたように、有償性・無償性をごちゃまぜにした「改革」の需要論、それに基づく弁護士必要論の現実を考えれば、増員弁護士を経済的に支えられるほどの需要は、もともとこの国になかった。それが蓋を開けてみたならば分かったというだけで、そもそも顕在化しようがないということで、この話は終わってしまいます。

     ただ、一方で、なにを前提として潜在的な需要として考えるか、という問題は残っているといえます。顕在化しないことが分かったのは、あくまで制度を含めた現在の司法の現実を前提としたものです。もっと弁護士を利用したい、司法を利用したいという社会の欲求に対して、前提的な条件が整えば、弁護士としても、業務として成立する需要としてカウントできるものが生まれるかもしれない、という話です。

     低廉でサービスを受けたい、という社会的欲求に、個々のサービス提供者が応えるのには、もちろん経済的な理由による限界があります。数を増やして、競争させ、提供者の工夫や努力によってしても、それがその社会的欲求の期待を満たせるとは限らず、そもそも業務の成立を脅かすまでして、そこまでそれを満たさなければならない、という話にもなりません。

     なぜか、よく聞かれる例えですが、低額で乗り放題のタクシーを期待する社会的欲求が大量に存在していたとしても、それを「需要」と位置付けて、それに応えるために、あらかじめタクシー運転手と車を大量に増やし、競争による低廉化への努力に丸投げする、という方法がとられる、という話にはなりません。誰の目にも、無謀です。もし、その社会的欲求に、本当に社会としてこたえる形にしようとするならば、その大量の欲求に応えられる受け皿が、経済的に成り立つような別の前提が容易される必要があるはずです。それが用意されて初めて、現実的にサービス提供者がこたえられる「需要」としてカウントできる。

     弁護士需要論と「改革」が陥った根本的な誤りは、そこにあります。弁護士の需要に対して、その顕在化がみられないことが分かった段階から、現在に至るまで、推進論者の中に、その掘り起こしに「開拓」という言葉を当てはめ、増員弁護士を「開拓者」と位置付ける考え方があります。鉱脈に当たらないのは、掘り進める鉱夫が足りないからだ、とばかり、弁護士の数を増やせば、必ずや需要が掘り起こされる、という発想です。そして、増員された数によっても、需要が顕在化しないという「改革」の結果が明らかになった今でも、まだ「改革」はその考えから抜けきっていない。「改革」推進論者のある人は、まだまだ潜在需要はあるから増員は間違っていない、ここで手を緩めてはいけないと言い、また、ある人は、原因は旧態依然とした弁護士の業態と努力不足にあると言っているのです(「増員『需要顕在化』論と『開拓論』継続の意味」 「弁護士「需要」と処遇をめぐる疑問」)。

     実は業界の中にも、本気で弁護士の需要を「顕在化」させるためには、本当は何が検討されるべきなのか、前記した必要な前提について提案する声はあります。例えば、おカネでいえば、法律扶助の充実、資力制限の緩和で、国民が裁判費用を心配しなくていい前提が、司法利用者の間口を広げ、可能性を広げる。そのうえで、弁護士費用は貸与ではなく給付制にして、タイムチャージ制も導入して低額訴訟について、利用者・弁護士双方の可能性を広げる。訴訟救助、破産申立に必要な予納金の国庫仮支弁の拡充、弁護士費用保険の充実なども。さらに、裁判利用の動機付けにかかわることでは、行政訴訟での勝訴率の低さや裁判の拙速化による不満など、裁判所改革が前提となるという声も根強くあります(森山文昭「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」)。

     本当にこの社会に、弁護士の活用によって、何とかしなければならない需要があって、それに本気で向き合うというのであれば、要は弁護士「需要」を本当に顕在化させるというのであれば、「改革」が描いた、弁護士増員とその先の無理な弁護士の努力に期待するよりも、考えなければいけないことがあるはずです。逆にいえば、弁護士増員とその先の「需要」の顕在化に延々と期待する「改革」推進論は、結局、その意味での本気度を疑われてもしかたがありません。そこまでヤル気はないのではないか、と。利用者にとって有り難い未来は、もはやこの「改革」の、どこに期待できるのでしょうか。

     低廉化を含め「利用しやすくなる」という良化のイメージを描き、社会の期待感を煽りながら、弁護士増員を推進し、結果としてその無理が判明してもなお、増員にしがみつく「市民のため」「国民のため」の「改革」が、本当は何を切り捨てているのかは、もはや明らかてあるといわなければなりません。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    司法試験合格者「自然減」と業界の末期度

     弁護士会内から司法試験合格者数の更なる減員を求める声が出る(「『改革』が見通せていない弁護士の経済的魅力回復」)一方で、もはやこのテーマでの議論は不要とするような意見が、実は会内の「改革」主導層の中だけではなく、それ以外の会員の中から「現実論」のように言われます。その基本的な背景にあるのは、いうまでもなく合格者数の減員が着実に現実化していることです。

     日弁連は2016年3月の臨時総会で、司法試験合格者数をまず早期に年間1500人までに減員することを緊急課題として、その実現に「全国の会員・弁護士会と力を合わせて取り組む」ことを盛り込んだ決議を可決しました。この決議は2015年の合格者1850人という実績の中で可決されたものですが、合格者数は2016年に早くも1583人と1500人台となり、2017年1543人、2018年1525人と下降しています。

     決議にあるように弁護士会が「力を合わせて取り組む」までもなく、合格者は目標の1500人を達成しようとしている。もちろん、会員間には、ここまではあくまで当初目標のはずで、この時点で「更なる減員」の検討は織り込み済みという見方もありますし、主導層もそれを積極的に否定するわけではありません。ただ、特段何をしなくても、「着実に」減員という結果が出ている事実が、この問題への関心という意味で、会内世論のムードを変えてきました。

     しかし、問題は弁護士会が「特段何もしなくても」というところにあります。当ブログのコメント欄にもありましたが、これを「自然減」と表現する人が会内にいます。しかし、こだわるべきは、その原因そのものにあります。この減員は、いうまでもなく、受験者減によって実現しているからです。前記決議時点で踏まえた2015年実績で、8016人いた司法試験受験者は、2018年には約2800人減の5238人になっています。

     この状況に対して、「改革」推進論から遠い人から聞かれる、前記議論不要論とは、要は結果として志望者減という現象が、既に経済的に飽和状態にある弁護士人口の適正人数を、いわば否応なくあぶり出す、という考えた基づくものです。この考え方に立てば、前記会内から出ているような、「更なる減員」方向を打ち出せば、それが業界のマイナスイメージとして伝わり、志望者減を加速化させるだけということになります。さらには、これも当ブログのコメント欄にもありましたが、減員によって飽和解消を模索するより、むしろ業界離脱(リタイヤ、廃業)が模索される方がより現実的という話もあります。

     何を言いたいのかは理解できますし、現職の弁護士という立ち位置からみると、「現実的」ということになるのかもしれません。しかし、目を離してみれば、これは恐ろしく不健全な状況を前提にするものといわなければなりません。この状況にも、「淘汰」という言葉を当てはめる人がいるかもしれませんが、これはおよそ「改革」推進論者が想定してきた淘汰の形ではありません。いうまでもなく、良質化を引き出すように「改革」が描いた「競争」がもたらしたものではなく、志望者が法曹界を見離すことによってもたらされたものだからです。

     経済的に妙味のないところに人が集まらず、飽和が解消されるという道は、人材の確保という意味では最悪のシナリオであり、この間の「改革」の無意味性を明らかにしたということしか意味がありません。あえていえば、かつてのように優秀な志望者がこの世界を目指すことが、その先にあるとすれば、飽和状態が解消され、弁護士人口と需要の関係が、再び資格としての経済的妙味が生まれるまでになり、志望者がそこに「価値」を見出すのを待たなければならないことになります。

     しかも、質ということを利用者の観点からみれば、この間は、決して楽観視できる状況ではありません。受験者数と合格者数が減りつつ、合格率が徐々に上昇しているという現象が生まれています。既に質の確保よりも、なんとか合格者を確保したい、という「改革」側の意向が反映しているのではないかとの見方もあります。それこそ生存がかかっている弁護士の立ち位置ではなく、利用者、社会の側から見て、この状態が続く「改革」に何か良いことがあるのかということを問わなければなりません(「伝わっていない司法試験『選抜機能』の危機」)。

     こうみてくると、今、日弁連主導層が一体、どうしたいのかは、ますます分からなくなります。依然として「需要まだまだ」論を掲げ、増員基調の「改革」路線を受け継ぐ一方で、前記不健全な「自然減」への危機感は感じない。そして、その何もしていない減員をなにやら決議の目標達成とすり替えるようなニュアンスまであり、会内の早急な更なる減員論に応えるわけでもなく、かといって今後何ができるという見通しを示すわけでもない。「自然減」のなりゆきを静観するしかないような。そして、多くの会員の本音はおそらく、弁護士の経済的魅力はこのまま回復せず、当然志望者獲得の法曹養成制度見直しの効果も限定的なまま終わり、ずるずると業界は「不健全」な方向で進むと思っている――。

     業界のなかで「現実論」として言われることそのものが、もはや「改革」と業界の末期的な状況を示しているような気持ちなってきます。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    増員反対論に対する「弁護士の都合」批判

     弁護士増員政策に反対・慎重な弁護士界内の論調に対して、界外から「弁護士の都合」という批判が、現在でも度々被せられます。同政策を進めた「改革」には、社会的な意義があったはずなのに、弁護士は自らの経済的事情が悪化したために、そうした論調に転じている、と。つまりは、社会的な意義よりも、不当に保身を優先させているという話です。

     これは、以前も書いたように、これまでの弁護士が経済的に恵まれ「過ぎていた」、そして弁護士の特殊性を認めず、一サービス業として「特別扱い」するな、「甘えるな」「努力せよ」という主張を伴った、この「改革」でパターン化された「心得違い」論につながっているようにみえます(「弁護士『保身』批判が覆い隠す現実」)。

     2008年に日弁連が初めて増員のペースダウンを打ち上げたとき、当時の町村信孝官房長官は「見識を疑う」「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて」と、日弁連の姿勢を厳しく批判したことがありました。(「『改革』の反省と『市民目線』という描き方」)。増員政策を受け入れ、その旗を振る側に回った日弁連・弁護士会のスタンスからすれば、「弁護士の都合」による「転向」という捉え方をされやすいかもしれません。

     もっとも、2008年当時も日弁連会長は、前記批判に反論しましたが、日弁連・弁護士会主導層は、現在に至るまで減員に舵を切る意向ではなく、増員基調の「改革」路線を受け入れています。むしろ、その姿勢こそが、「弁護士の都合」批判を恐れ、それに正面から反論できない、という認識をうかがわせるともいえなくありません。

     しかし、やはり問題は、弁護士界内の増員反対・慎重論を、頭から「弁護士の都合」による不当な、「心得違い」と片付けられるかどうかです。つまり、前記した通り、この論法は、実は増員の社会的な意義をあらかじめ前提としているからです。

     弁護士が経済的余裕がなくなり、新人のOJTにも影響する一方で、ビジネス思考や拝金主義化も進み、かつてのような経済的余裕のなかで存在して来た、採算性を超えた「手弁当」派は生存できなくなる。経済的な困窮は、不祥事の引き金にもなり、また、そうした生きづらい世界、経済的妙味を失った社会を優秀な人材は目指さなくなる。少なくとも社会的な意義は、こうした「改革」の結果を測りにかけて、なおそれを上回るプラスを導き出さなくてはならないはずです。

     弁護士が沢山身近にいて、市民が適正に選択できる社会。それによる競争・淘汰が弁護士の良質化・低額化が進み、弁護士を利用しやすくなる社会――。「改革」の増員政策がイメージさせ、社会に期待させた、そんな未来は、今、描ける状況でしょうか。

     恒常的に弁護士との関わりがない一回性の関係がほとんどの市民にとって、数がいても適正に弁護士を選択することは依然困難であり、それを解消する方向はないまま、自己責任だけが市民に回る。選択ができないところに、適正な競争・淘汰など実現するわけもなく、良質化は期待できず、依然、市民にとっては厳格な資格による質の保証の方が有り難い。そして、競争がイメージさせる低額化は、薄利多売が困難な弁護士業にあっては、これまた進まない。そもそもその市民に最も近くにいて、利用しやすい社会を支えるはずの町弁が、この「改革」の経済的打撃を最も受け、もはや未来がないといわれている。そもそも大量弁護士を支えるだけの経済的ニーズが顕在化せず、その見通しもなく、組織内弁護士や一部分野の弁護士ニーズだけが、「まだまだある」論で強調される――。

     「改革」の結果として分かったことは、「弁護士の都合」と批判して、増員を支持したところで、その前提となるメリットが社会に回って来ない、むしろ逆にリスクが回ってきかねない、という現実ではないでしょうか。そもそも「改革」の結果に対する反応として、弁護士に対する社会的な評判や利便性の向上で、よりプラスの評価が、今、聞かれないこと自体、「改革」の肩すかしの現実をそのまま物語っているといえないでしょうか。

     もっとも、むしろ一歩進んで、今や一サービス業として、「保身」的スタンスは当然である、ということの方を社会に認めさせよう、とする、正面突破の考え方をする弁護士もいます。しかし、それはこと弁護士という仕事については、現実的には困難で、茨の道かもしれません。まして、社会が「改革」のメリットとして、それを受けとめるには、相当な距離がありますし、良い意味でも悪い意味でも、将来的な方向性は別として、現在の日弁連・弁護士会のスタンスとも距離があります。

     無理な増員政策の弊害が、結局、利用者市民に回って来る、ということは、これまでも増員反対・慎重論のなかで言われてきたことです。しかし、「保身」のために言っているわけではないという主張は、その都度「弁護士の都合論」にかき消され、「心得違い」論に置きかえられて(あるいは前記したように、これの展開を先読みして主張することなく)、思考停止を生んでしまう。そのこと自体が、実は、利用者市民にとって有り難くない話なのです。

     しかし、こうした状況のなかで、弁護士側に姿勢として、一つヤブヘビに作用しているものがあります。それは、弁護士万能論の扱いです。「改革」でいわれた弁護士の社会進出論(社会の隅々まで弁護士が乗り出して、そこにある法的ニーズに対応する)と相まって、弁護士(会)はこれまで、ことあるごとに弁護士の扱える分野の裾野が広く、いわば「なんかでもやれます」「だからどうぞ頼りにして下さい」ということを社会にアピールしてきました。そして、そのことが「改革」の目的にもかない、さらには弁護士の経済的にもプラスであるという発想にとれます。

     しかし、「改革」の結果として、多くの弁護士は、その発想は必ずしも有り難くなく、それどころか首を絞めることにつながると感じはじめているように見えます。むしろ、もっとはっきりさせるべきなのは「万能」ではなく、経済的な意味も含めて、現実的な限界の方ではないか、ということです。事案によって個々の弁護士が、証拠や理論上の、「無理」を依頼者市民に説得するのと同じように、経済的にできない、ということを、もっと社会に理解してもらうこと。増員のうえに乗っかった「万能」論の期待が、失望に変わらないようなアピールを弁護士会はすべき、というより、もっとすべきだったのではないか、ということです。そして、これは決して「保身」的スタンスとはいえないはずです(「対価性と需要をめぐる誤解と無理」 「『望ましくない顧客』を登場させたもの」)。

     弁護士増員への反対・慎重論に対する「弁護士の都合」批判を恐れるよりも、「改革」で明らかになった事態を、市民に正しく伝えるために、今、弁護士(会)側がやるべきことが、まだあるように思えます。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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