「兼業」弁護士の魅力が語られること

     日弁連はどうやら弁護士の兼業を推奨するらしい、という話を聞いて、何事かと思えば、3月14日に開催される予定のシンポジウムのこと。タイトルは「聞いてびっくり!多様な弁護士ライフ」。日弁連ホームページのイベント案内には、こんな風に書かれています。

     「本シンポジウムは、弁護士としての仕事以外の分野においても活躍している弁護士をパネリストに迎え、弁護士の仕事のみにとらわれることのない各自の“夢”の実践の在り方を紹介し、提案するものです」

     どうも弁護士のなかにも首を傾げている方は少なくないようですが、正直、この一文を見ると、なおさら奇妙な気持ちになります。一体、主催者である日弁連は、どういう方向のアピールをしたいのか、という疑問が湧いてきてしまうからです。

     弁護士の増員政策によって経済的な魅力が減退している、少なくともそう社会に受け取られはじめているなかで、弁護士会内からはこの仕事の魅力を発信せよ、という声は聞かれます。それは、ある人にとっては、経済的魅力はチャンスとして残っていると言い続けることであったり、また、ある人にとっては、経済的なことだけではない、この仕事の持つ意義や「やりがい」のアピールの必要性であったりします。

     当否は別としては、それはまだ理解できます。しかし、ここで語られようとしているのは、直接的なこの仕事の魅力ではなく、「弁護士の仕事のみにとらわれていない」人の夢の実践の話です。そうだとすれば、これはヤブヘビではないか、という声が会内から出るのは至極当然のような気がします。「兼業」弁護士の魅力を語るというのは、もはや弁護士単体での魅力を語れない現実を浮き彫りにしていないか、別の言い方をすれば、その現実から目をそらさせようとしているととられないか、ということです。経済的な意味でとらえられたとすれば、もはや兼業でなければやれない仕事ととられる可能性だってないとはいえません。

     「兼業」弁護士自体にメディアやネットメディアが注目して取り上げることは、これまでもありました。「マネブ」というサイトが掲載した「弁護士がプロボクサーという草鞋も履くワケ3人の『兼業弁護士』が考える仕事観とは?」という記事には、今回の日弁連シンポに報告者として出席する弁護士の一人も登場しますが、こうした記事を読むと、彼ら「兼業」派に共通するのは、あくまで個々人の弁護士外の仕事へのつながりの強さや思い入れです。さまざまな事情や経緯があっての、自己実現の形の話です。たまたまそういうものがあった人が、たまたま弁護士業と両立に成功した話といってもいいものです。

     もし、そういう前提で、「弁護士の仕事のみにとらわれない」「夢」の実践を視野に入れている、あるいは入れたい人向けに、そういうスタイルを日弁連が推奨するというのであるならば、むしろ、弁護士が経済的なメリットや安定度で、弁護士外の「夢」を実現させるのに、この仕事は最適である、というのであれば、むしろ分かりやすい話といえます。でも、さすがにそうアピールできる現状にはない、というべきです。

      つまり、何かをもって、弁護士が「兼業」に向いている仕事ともいいにくい。かといって、弁護士をどうしてもやりたい人のために、こういう「兼業」もあり得るというには、前記したようにもともとのこだわりのある人ならばともかく、逆算して答えを導き出すことは容易ではなく、かつ、前記したように弁護士単体では成り立たないアピール度も強めかねない。 

     もっとも 「弁護士の仕事とのシナジー効果」ということも語られるようで、ここの説得力次第では、どういう形で個々の「夢」に適合するかは分からないものの、あるいは弁護士業特有の「兼業」メリットが見えてくるのかもしれません。ただ、「聞いてびっくり!」するようなスタイルとは、特に他の「夢」の実現が念頭にない志望者の弁護士業への期待感とは、果たして結び付くのか、そこはやはり不安になります。

     しかし、最も気になるのは、こうしたことも、また、弁護士会員がどううけとめるかも、実は日弁連が分かったうえでこれを繰り出しているのではないか、ということです。「もう、なんでもありなのかな」。そう呟いた弁護士がいましたが、あるいはこの企画の切り口自体が、いまの弁護士の置かれた現実を物語っているということかもしれません。


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    弁護士業務拡大路線の正体

     弁護士の業務拡大路線とは、一体何のために続けられるのか、という素朴な疑問を持ちます。誤用のような「法の支配」という言葉を振りかざし、社会の隅々や、権力機構の内部にまで弁護士が進出することを是とする「改革」路線に後押しされ(「『法の支配』というイメージ」)、かつ、「二割司法」という感覚的数値がイメージさせた、膨大な潜在需要を前提に、弁護士は業務拡大の実現を夢見て増員路線を受け入れました。

     その時に多くの弁護士が思い描いた業務拡大と、現在、弁護士に突き付けられているものとは大きく絵が違うといわなければなりません。いうまでもなく、前記描き方のなかでは、拡大は社会の要請であり、あくまで弁護士はそれに応えなければならなくなったというものであり、大量の供給に対して、需要を必死に掘り起こさなければ、それを支え切れないなどということは想定されていなかったからです。

     過剰状態のなかでも弁護士としては、生きていかなければならず、そのための努力することも、それを所属団体が鼓舞することも、彼らにとっては当然かもしれません。しかし、私たち利用者からみれば、増やしてしまったものを支えるためにやることと、社会的要請のもとにやることとは意味が違います。また、前記事情に社会的な要請をどこまで被せられるのか、ということは、きちっとみなければなりません。いうまでもなく、それは、「市民のため」と銘打った「改革」の評価にかかわってくるはずだからです。

     拡大路線を肯定する弁護士のなかには、路線の前段部分の「進出」の意義を強調される方がいます。しかし、それが大量供給を必要とした根拠になるのか、という疑問はどうしても残る。それは数の点だけでなく、それがすべて弁護士でなければならなかったのか、という問題もあります。自治体職員や議員秘書、最近では話題となった学校給食の回収まで、弁護士全体の経済環境を激変させ、ひいては志望者を遠ざける結果を招来させてまで向き合わなければならなかった需要なのでしょうか。

     「活用」という言葉があてはめられると、「結構ではないか」という話になります。しかし、ここには後付け感、もっといってしまえば「隠蔽感」といえるものを覚えてしまいます。何度も書いているように、市民社会のなかには、「二割司法」が連想させたような、大量の泣き寝入りや不正解決を生み出している、弁護士の「進出」を待っている需要、しかも大量の供給を支える有償需要はなかった。そして、無償の需要があったとしても、それに弁護士がどうこたえられるのか、ということについて、詳密な検討がされていたわけでもなかった――。

     不思議な感覚に陥りますが、今でも弁護士業務拡大路線を掲げ、少なくともそれを社会的な要請とつなげて、「べき論」でいう方々は、常に「社会の隅々」で拍手をもって弁護士が迎えられると信じて疑わないようにみえます。弁護士はもっと「活用」できる、社会はそれを知らず、それに大衆が目覚めれば、必ずやわれわれは必要とされ、当然、われわれを支えてくれるおカネを有り難く頂戴できるはずなのだ、というような(「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」)。

     しかし、何度も書いていますが、弁護士が、まして生き残りをかけて行う需要創出に私たちは手放しで乗っかることはできないし、それは危険といわなければなりません。事件創出などという言葉を、弁護士=正義を前提に、割と抵抗なく使う風潮が弁護士会のなかにありますが、一般の利用者には事件創出、あるいは掘り起こしと、焚きつけの区別は簡単につかないのです。

     逆に無償需要に対する対応への期待感は、法テラスを含めて、失望を生むことになります。弁護士業務が成り立つ採算性というものを、社会に周知させず、また、想起もさせない、「改革」の現実です。少なくとも「改革」は、非採算部門に弁護士が手を出せる経済的自立の基盤を一方で破壊している。そのことの意味もまた、周知されているとはいえないのです。

     そもそも拡大路線だけが、弁護士がとるべき選択肢だったのか、という見方もあります。弁護士が常に登場するのではなく、最終的に登場するプロ中のプロ。あるいは隣接士業や一定の法律教育を受けてきた人間たちが、手に負えないものを引き受ける存在でよかったのではないか、という捉え方です。何も弁護士がすべてをやるのではなく、むしろ弁護士外の業務的な対応力やリテラシーを向上させる方に力を入れる。例えるならば、極端な話、弁護士は町医者になるのではなく、町医者が対応できないときに回ってくる大学病院のような存在。今となってみれば、弁護士を激増させるよりも、少数の、しかし頼りになる、先鋭部隊として弁護士が存在した方がよかったのではないか、という思いが過るのです。

     弁護士の拡大路線は、「改革」にまだ決着がついていないという建て前でありながら、実は「失敗」のうえに、続けられているといえます。しかし、あくまでそれを認めない路線は、「市民のための改革」から離れているだけでなく、弁護士自身も追い込んでいるように見えます。


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    弁護士自由競争の先に見えているもの

     弁護士という仕事に自由競争はなじまない、ということを、公言する弁護士は、かつてこの世界に沢山いました。今でも本音では、そう考えている弁護士も少なからずいるとは思いますが、いまや堂々とそう発言するのを、あまり耳にしなくなりました。「改革」は、需要が生まれることを前提として、弁護士を増やすことの必要性を掲げましたが、その一方で市場原理に委ねるとしたその方向には、弁護士の競争を肯定する、逆に言うと、これまで数の制限によって無競争状態だったことを「悪」とみる発想が、当然のように被せられました。

     それまでの弁護士が無競争だったという前提には、今でも弁護士間にも異論がありますが、競争を否定することは、黙っていても仕事が転がり込んでくるという、あたかも怠慢を許す恵まれ過ぎの環境を求めている、ととられるという、ある種の「自覚」が、冒頭の言葉を公言しない弁護士の意識傾向を生んだ、ということは否定できないように思います。その点で、弁護士は他の商業活動と同様であり、特別扱いされない、ということを、多くの弁護士が形として受け入れた格好になっているようにもとれます。

     しかし、これまでも書いてきたことですが、私たち利用者がこの発想を肯定できるかどうかは、いうまでなく、その発想が思惑通り、あるいは「改革」が私たちに期待させた通りの結果を出すのか、という1点にかかっています。つまりは、競争によって、弁護士ではなく、利用者がサービスの良質化や低額化といったメリットを得られるという「価値」です。少なくとも弁護士のかつての環境を「悪」とみるには、あくまで私たちが本来得られるべき利益の獲得が阻害されてきたという前提に立つ必要があるはずだからです。

     結論からいえば、「改革」路線は、弁護士の需要が生まれるという予想を外したのみならず、競争によって利がもたらされるという結果も出せてない、といわなければなりません。そして、今、問われるべきなのは、果たして弁護士の自由競争とは、利用者にとって何を意味するのかについて、「改革」はフェアに伝えたのか、という点にあるように思えるのです。

     そもそも多くの案件で薄利多売化が困難な弁護士業務実態や、情報の非対称性が存在し、利用者にとってフェアな選択が担保しにくい彼らとの関係性を考えただけでも、容易に競争のメリットをわれわれが享受できるというシナリオは描きにくいものでした(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。「改革」推進派も大マスコミも、その現実をフェアに伝えたわけではない。ただ、それもさることながら、彼らはその先に、何が生まれるのか、利用者にとって負の部分、リスクについても、意図的に伝えていないのです。

     その最大の欠落点は、弁護士が採算性を追求することになる現実です。それは、彼らが当然のごとく(少なくとも「改革」が描いたように、大幅に需要が拡大する未来が来ない限り)、彼らは非採算部門を切り捨て、より利益を追求するということにほかなりません。以前も書いたように、大本の司法審「改革」路線派は、それを積極的に肯定したわけではありません。むしろ一方で、採算性度外視が前提となる、公益的領域を視野にいれた「奉仕者」になることを求めていたのです(「弁護士の採算性と公益性をめぐる無理と矛盾」)。

    このはっきりとした矛盾した方向を、「改革」路線を受け入れた当時の弁護士たちは、どう理解していたのか――。それを今、考えてみれば、ひとえにそうした矛盾が顕在化しないで済む、大量の需要発生の未来を司法審の言う通り、信じた、あるいはなんとかなるだろ、という非常な楽観論が支配した、としか説明できないように思います。

     競争する、そのために彼らが営業するということの、利用者にとっての意味は、彼らが採算性の視点で、より「選択」するということでもあります。

     「営業するということは、今までえらそうだった弁護士が他の人に頭を下げて仕事をもらうことだから弁護士の腰が低くなり、良い傾向だと思うかもしれないが、そうとも言い切れない面がある」
     「なぜなら、アメリカの弁護士を見ていて思うのだが、営業を重視するあまり、金になる良いお客さんにだけ大切に扱い、金にならないような仕事を持ってくる個人や小規模の企業に対しては、相手に嫌な思いをさせないようにしながら上手に断ってしまうことになるのではと思う。ビジネスになるクライアントと仕事を選別するのである」(「アメリカ法曹事情」)

     日本のかつての弁護士が口にした、自由競争にくっついた「営業」「ビジネス」といった事柄を「なじまない」という意識には、そこを表看板にした場合に危い、この仕事の実態を見抜いた「知恵」があったのではないか、ということを以前書きました。そうなった場合、彼らは何をできるのか、そのしわ寄せはどこにいくのか、彼はよく分かっていた、というべきです(「『使いこなせない』人間にとっての弁護士『改革』」)。

     弁護士は、刑事弁護、弁護士会活動を含めて、非採算部門から今後、続々と撤退するだろうとする見方が会内から聞こえてきます。「福岡の家電弁護士のブログ」は最近のエントリーの中で、①このプラクティス分野での経験を積みたいという気持ちがあってかつ経済的に余裕のある(イソ弁として一定の生活が保証されている者も含む)弁護士、か、②他のプラクティス分野での収入獲得の見通しがないため非採算かそれに近いレベルのフィーであってもこのプラクティス分野に甘んじるしかない弁護士以外、この分野から撤退すると指摘。さらに弁護士激増論は、②の弁護士を増やす必要があるから主張されている、との見方も示しています(「弁護士が経営上注意すべき弁護士の『自由競争』にまつわる2つの問題」http://www.mk-law.jp/blog/319/)。

     低額化という意味で、社会の期待感の受け皿にはなっているように見える法テラスが、公金導入をバックに価格破壊を生み、逆に弁護士の競争を阻害していることも指摘していますが、同時にそれにかかわる弁護士像をどういう前提で想定しているのか、という問題も浮き彫りにしています。つまり、採算性という現実を考えたときに、この制度は期待感の「受け皿」として成り立っているのか、成り立っていくのか、ということを根本的に考えさせられるのです。

     弁護士の自由競争をめぐる「改革」の発想は、既に成り立っておらず、今後、ブログ氏が予想するように、さらに大きな破たんが待っているかもしれない――。そのことが利用者である私たちに知らされていない、というところから、まず、捉え直していく必要がありそうです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    「志望者減」への弁護士目線

     志望者が減少している、優秀な人材は目指さない――。そんな業界の先細り感を覚えている弁護士は、いまや少なくありません。そして、そこを楽観視する声も、ほとんど聞かなくなりました。危機感は広がっています。ただ、同時に、この現象を個々の弁護士の問題、自分たちの努力次第でどうにかなると本心から思える人は少ないと思います。

     いかに魅力を発信しようとも、あるいは開拓努力をしても、それだけで、さらにいってしまえば、弁護士の力だけで志望者を回復できるなどとは到底思えない。彼らにも現職として生きなければならないということもさることながら、元凶ともいえる増員路線、あるいはそれがもたらした経済環境の改善を含めた、大きな「改革」路線の転換がなければ無理、という見方をする人は多いのです。むしろ、なかには、業界としてすべて手遅れというような悲観論まであります。

     ミスマッチの克服や、組織内弁護士などでの実績作り、新分野での「成功例」の積み上げが、成果を生む、やれることはあるはずだ、という人も弁護士会のなかにいます。このままの「改革」路線を維持したまま、そこだけに多くの期待は出来ないという本音を耳にします。あくまで精神論は別として。

     法科大学院というプロセス強制の負担というのは、志望者敬遠の大きなファクターですが、やはりその先の弁護士の経済状況が改善されない限りは、本質的に志望者回復はない、という見方は正しいと思います。法科大学院本道をとにかく守ろうとする立場からは、合格率などの制度改革で効果があるとみたいところですが、それでなんとかなるという見方に懐疑的な弁護士は少なくありません。

     まして「現行の司法試験制度が法科大学院教育の範囲を超えた過大な試験制度となっていないか」などという声にこたえ、法科大学院の現状に沿わせる方向の司法試験改革を、日弁連が検討対象として取り上げることについては、評価が分かれるところといわなければなりません(司法試験シンポジウム「司法試験の更なる改善と改革に向けて」)

     最近、某大学経済学部教授で法律事務所に送付されてきたアンケートのFAXが、弁護士の間でやや反感をかうという事態になりました。「自然災害支援に対する弁護士の意識・行動に関する調査」というタイトルで、そうした支援活動のなかでの無料法律相談や事件受任等の実態を明らかにするのが狙い、とされているものです。ただ、調査用紙など9枚を、郵送ではなくいきなりFAXで事務所に送りつけてくるやり方も不評ながら、問題になったのは依頼文のなかにあった次のような文面でした。

     「(本調査により) 裁判実務にとどまらない新たな弁護士像を提示することも企図」
     「本調査により弁護士の方々の社会的な役割を社会に提示することで将来の弁護士志望者の増加等の波及効果も期待され」

     挙げられている「効果」が実際にあるかどうかも、もちろん疑問ですが、なにやら協力をお願いしながら、志望者減という問題を抱えていることを引き合いに出して、協力を求めていることが、やはり前記のような弁護士の本音からすれば、ややさかなでするような響きがあります。状況が根本的に分かっていないか、それとも協力を得たいがために、やや無理な結び付け方をしてしまっただけなのか。いずれにしても、根本的に今の弁護士を前向きにさせるような切り口ではないようにみえます。

     志望者減という現実に対して、弁護士が他人事のような顔をしていればいい、ということでは、もちろんありません。むしろ「改革」ということでいうば、それを主導したり、賛同した責任を本来もっと感じなければならない人は、弁護士会のなかにいるように思います。ただ、彼らがそこの自覚を示さない現実があればなおさらのこと、この路線選択に直接かかわっていない人も含めた一般会員の気持ちは冷めていくのです。

     「志望者を増やすのではなく、このままの状態であるならば、むしろ来るなという方が良心的だ」

     こういう会内の声を、悲観的、後ろ向きすぎると批判する同業者もいそうです。しかし、なぜ、今、ここまでの言葉を意志的に発言する弁護士が現れているのか。やはり、そこから入らないと、これからも志望者は帰って来ないような気がしてなりません。


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    弁護士への「武器」付与を阻む現実

     「もっと『武器』がほしい」という声が、ずっと弁護士のなかにはあります。法曹三者と並べられ、基本的人権の擁護と社会正義の実現という高度な使命を掲げている資格でありながら、実際の実務に携わってみれば、その役割に比して闘いきれないという、彼らの実感からくる言葉です。よく言われるのは、一つには懲罰的賠償といった訴訟をめぐる制度環境を変える話、そしてもう一つは、まさに個々の弁護士が直接「武器」として使える調査権限強化の話です。

     小林正啓弁護士は著書「こんな日弁連に誰がした?」のなかで、「『法の支配』実現にふさわしい武器を弁護士に持ちせる」ことが重要であるとして、前記懲罰的賠償制度導入などの検討を提案し、さらにそれによってふさわしい人材が弁護士を目指す動機付けにもなるとの見方を示しています。また、調査権限は弁護士のコストを削減し、懲罰的賠償制度も弁護士に依頼することで、依頼者のリターン増加によって、相対的に弁護士コストは下がるという見方もあります(「福岡の家電弁護士のブログ」)。

     こうした声を聞くたびに、奇妙な気持ちになるのは、この「改革」論議のなかで、こうした方向の話にいかになっていないか、という現実についてです。増員政策によって、弁護士の経済的環境が悪化し、個々の弁護士にとってコスト削減が死活問題となり、経済的な意味での職業的魅力が減退し、志望者が激減するという最悪のシナリオが進行するなかで、前記のような弁護士の欲求があまりに光が当たっていないように思えるからです。

     もちろん、懲罰的賠償については、弁護士の「武器」になるという観点からだけ議論することはふさわしくなく、もっと広い意味での社会的妥当性が問われるべきという見方はできます。しかし、調査権限も含めて、弁護士の司法制度のなかでの正当な役割、あるいは、それを支える必要性という発想ではなく、別の権力的都合ともいうべきものが、作用しているように感じてしまうのです。一方で、弁護士の魅力を発信せよ、向上させよという論調がありながら、「武器」を与えるという観点は切り離されているといっていいのが現実です(「弁護士の『魅力』をめぐる要求が示すもの」)。

     小林弁護士も前掲書のなかで、こう喝破しています。

     「筆者が指摘しているのは、『法の支配』といって弁護士を大幅に増やしながら、『法の支配』を実現するための武器を弁護士に与えないという、国家政策の一貫性のなさである。弁護士の数を増やしただけで、『法の支配』が実現するという考え方は、弁護士を増やせば必ず人権が守られるという考えと同様、とても浅はかだと思う」

     弁護士法23条の2の、いわゆる弁護士照会制度の報告を受けることについて、弁護士会は法律上保護される利益はない、とする10月18日の最高裁初判断について、弁護士の一部から落胆のため息が聞こえてきます。23条照会を受けた団体は「正当な事由がない限り、照会された事項について報告すべきもの」とする一方、弁護士会が権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るためにすぎない」としました。

     もともとこの照会制度については、費用や手間がかかることに加えて、罰則がないことから会内にも不十分とする見方はありました。それでも今でも弁護士の中には、「強力な武器」とする評価する向きはあるわけですが、そこにはむしろ数少ない「武器」という評価が加味されている感があります。会見を開いた原告・愛知県弁護士会の会員は、判決について「照会を受けた団体が回答する義務を負うことを最高裁が認めたもので、一定の意義がある」と前向きな評価もしていることが伝えられていますが(NHK NEWS WEB)、より、「武器」の威力をさらに弱める判断との懸念が会内に広がっています。そして、さらに彼らの本音を読み解けば、こうした問題に立法運動も含めて、今後日弁連・弁護士会に期待できないという現実への実感もあるようにみえます(「福岡の弁護士|菅藤浩三のブログ」)。

     弁護士に「武器」を与えるということには、そもそも社会からも慎重な目線が送られやすい面があります。強力で効果のある武器は、もちろん利用者にとって立場によってはありがたくない、いわば諸刃の剣となるという思考になるからです。さらにいってしまえば、今の弁護士の状況が、「武器」を与えることへの社会的了解度を高めつつあるのか、といえば、それもそうとはいいにくいものがあります。ただ、弁護士が業務としても、制度としても追い詰められる結果となっている「改革」が、どうしてこの「武器」に目を向けようとしなかったのか。あるいは、この「改革」と今起きていることの正体を知るうえでも、小林弁護士が指摘した「一貫性のなさ」と「浅はかさ」にはこだわるべきだと思います。


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    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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