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    「価格決定権」という視点

     「価格決定権」という言葉を、ネット界隈の弁護士間でよく見かけるようになっています。かつて弁護士の間で、ほとんど話題にもならなかった、この言葉に、今、弁護士がこだわらざせるを得なくなっているのは、弁護士増員政策によって、かつてのような経済的なゆとりがなくなっていることともに、決定的な要因として、いうでもなく、法テラスや弁護士保険をめぐる、価格設定とそれに対する弁護士会側の姿勢への不満が広がっていることが挙げられます(「弁護士保険と日弁連の関係をめぐる弁護士の疑問」)。

     弁護士の経済状況という問題になると、そのバラツキが、常に議論に立ちはだかります。「うちはやれてる」が、「やれるところもある」という見方が出され、ひいては努力すれば「やれるはず」という形に処理されがち。しかし利用者目線でみれば、必ずしも「やれている」とは言い難い。弁護士がこんな成功バイアス的な発想に傾斜することになったのも、前記要因同様、「改革」がもたらした弁護士の経済的現実が反映しているといわなければなりません。

     多くの弁護士が必要な経費を確保し、安定的に仕事をこなせる、あるいは受けられる状況。それを根本にすえない、競争による質の良化や低額化など絵に描いた餅てあることははっきりしています。何度も書いていることですが、通常、単純な薄利多売化が困難な弁護士の仕事にあって、単価が下がる(下げられる)ということは、労力の削減による無理な件数処理か、案件の取捨につながります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     当然、利用者にとっては「手抜き」、事件の不受理(弁護士からすれば、いささか不本意な「手抜き」「不受理」批判)のリスクが生まれます。「改革」がイメージさせているような、利用者に利をもたらすような自由競争は起こらず、その代わりに利用者にとって有り難くない結果が生まれるのです。

     しかし、弁護士の前記「不満」の根源は、対法テラスにしても、対弁護士保険(その特約の日弁連側運営主体であるリーガル・アクセス・センター〈LAC〉)にしても、こうした弁護士の現実を百も承知のはずの、弁護士会主導層が、それを直視していないようにみえるところにあります。むしろ、その価格設定を受け容れても、積極的に協力することが弁護士の使命である、という見方の前に、前記弁護士の安定的活動あるいは生存の要と言ってもいい「価格決定権」と、それを失うリスクへのこだわり、そのものがないようにみえるところといっていいと思います。

     価格決定権とは、弁護士自治を構成する要素ではないのか、という弁護士会員の疑問の声が、最近、この「ごたわりのなさ」に向けられています。国民的支持を基盤にする、という発想の前には、価格設定の無理があっても、それを弁護士の努力によって、克服することを前提に、協力こそが弁護士自治防衛の根拠のようにみる。しかし、「価格決定権」防衛で、弁護士自治を支えている個々の弁護士の経済状況を守ることが、自治防衛のための現実的で重要な要素であるという発想は乏しい。少なくともプライオリティとしては、それがはっきりしてしまっている、ということです。

     非弁をめぐる問題で、弁護士外との間での、あれほど弁護士の経済的な従属性(独立性の侵害)ついて、敏感に問題視する弁護士会の姿勢と、前記「価格決定権」への「こだわりのなさ」には、奇妙なアンバランスさも感じます。他の団体が価格を支配し、結果的にそのもとで弁護士が下請け化する形で支配される、という構図には、見ていない(あるいは見ようとしない)ということなのでしょうか。

     近年、法テラス案件にしても、「かかわらなければよし」という離脱推奨論が、弁護士の中から聞かれます。ただ、それで解決するするかどうかもさることながら、「市民のため」という建て前に立つ「改革」の結果としては、推進派が認めるか否かは別にして、健全な結論とはいえません。

     日弁連執行部の対応に批判や疑問の会員から出された、いわゆる「新型コロナ法テラス特措法案」に関する弁護士による質問状への荒中会長の回答が、実質「ゼロ回答」として、ネットで話題になっています。質問への回答として提示された会員ページでの会長見解も、既にネット上に流れていますが、新型コロナウイルスによって、「事務所経営に支障」「弁護士業務にも厳しい影響」という事実を認識しながらも、問題になっている扶助要件の緩和等のアイデアについて、これまでの「日弁連の宣言・決議や会長声明と整合」「日弁連執行部の活動と同様」として理解を求めていることに、会員からため息のような声も聞かれています(「弁護士の現実に向き合わない発想と感性」 「欠落した業界団体的姿勢という問題」)。

     現実的に、何が、どう支えるのかを度外視し、その失敗がはっきりしてもなお、弁護士として貫くべき「正義」、趣旨として正しい「改革」に進む姿に、会員のマインドが、どんどん離反し始めているようにみえて仕方がありません。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    弁護士の競争と広告が生み出している危険

     「自由競争」にしても、その当然の手段としての「広告」にしても、かつての弁護士界の支配的な発想は、いずれも「弁護士業にはなじまない」というものでした。しかし、司法改革は弁護士に競争と淘汰への覚悟を突き付け、また、禁止されていた業務広告に関しては、「改革」が本格化する以前からの会内議論と紆余曲折を経て、解禁に向かいました(「『弁護士広告』解禁論議が残したもの」)。その間に多くの弁護士の前記発想も変わったといえます。

     「改革」の中で、両者共通して描かれたのは、弁護士会の中にある古い、時代遅れの発想からの脱却と、これまでそれに固執してきた保身的な弁護士の姿勢のイメージでした。競争は、弁護士増員を肯定するものとして必要とされ、数を抑え、競争状態を回避してきた弁護士の姿勢が、むしろ得られるべき利用者利益を阻害してきたよういわれました。つまり、それ自体、古い頭の弁護士の「心得違い」である、と(「需要『開拓』と競争・淘汰「効用」論の真実」)。

     一方、「改革」議論以前から、広告の禁止は、弁護士業の時代遅れの象徴のようにいわれ、弁護士増員が決定的となるなかで、市民のアクセスのための手段として、間口を拡大していくという方向が固まったのでした。

     当時の個々の弁護士の覚悟の仕方としては、いろいろなものがあったと思います。「時代の流れ」というような捉え方は弁護士の口からよく聞きました。時代には抗しきれないという諦念、「心得違い」論を正面から受けとめた自省論、はたまたもっと前向きにこれをビジネスチャンスとして受けとめようとする意見――。

     しかし、これらの先に「改革」の成果が想定通りには生まれていない現在に立って、この流れを見て覚えるのは、むしろ欠落感の方だといわなければなりません。有り体にいえば、「なじまない」とされた発想の行方です。弁護士という仕事に「なじまない」とされた本質的な問題は、この流れの中で、果たしてきちっと省みられたのか。そのすべてが「時代の流れ」や弁護士の保身的発想という位置付けのなかに溶かし込まれてよかったのか。そして、なによりもそうすることが、本当に利用者にとって有り難いことだったのか、という問いかけになります。

     いくつかの誤解やご都合的な解釈が、これらを推進する弁護士界内外の人間の中にありました。例えば、弁護士の競争・淘汰をめぐっては、これが成立する描き方に偏りがありました。利用者との関係においては、確固たる情報の非対称性が存在するなかで、適正な取捨に基づくフェアな(利用者利益に必ず有益な)が競争・淘汰が生まれるのか、という根本的な問題です。これを成立すると描きたい側は、当然に弁護士業の特殊性を軽視し、他のサービス業と極力同一視する見方や、利用者による適正な選択のハードルを極力低く見積もる見方をとる。一方、それに対する反対・慎重論に対しては、またぞろ「心得違い」論を繰り出すという形にもなりました。

     さらに、成立するという側の特徴として、淘汰そのものが、極めてスムーズに実現していくような描き方もみられました。良質なサービスや価格競争に敗北した弁護士が、退場を余儀なくされ、すごすごとこの世界を去り、それに勝利した弁護士=利用者利益になる弁護士だけが残るのだ、と。

     しかし、現実はそうではないといわなければなりません。増員状態の弁護士たちは、生き残りをかけて、より利益中心にならざるを得ず、より採算性を中心に利用者を取捨しなければならなくなりますし、利用者利益ではなく、自己利益のためにあらゆる手段を使うことになる。中には「悪あがき」する弁護士だって生まれる危険性もある。

     弁護士が依頼者の預かり金にまで手をつける不祥事が発生している現実は、職業倫理の問題ではあっても、やはり「すごすご」と退場する形にはならない、弁護士「淘汰」の現実を象徴しています。しかも、増員が続いている現在、いつ果てるかわからない「淘汰」の過程で、利用者は危険にさらされ続ける、ということも、前記描き方は無視しています。弁護士会の責任や法曹養成の問題に、その都度転嫁したところで、率直にいえば、その先に現実的で有効な解が現在、あるわけではない。それも無視しなければならない描き方というべきです。

     弁護士の業務広告をめぐる慎重論は、とかくよく分からない、あるいは一般には伝わりにくい「品位」というものを絡めて語られてきました。しかし、実際はもっと現実的に、前記描き方の間違いと失敗にかかわっているというべきです。経済的な成功者がより広告を通して露出し、顧客を誘引できる現実に対して、「では、そういう弁護士が利用者にとって良い弁護士といえるのか」という素朴な問いかけは、弁護士界内で以前から聞かれていたことでした。

     そして、さらにこれは、より利用者にとってより深刻な事態といえるかもしれません。現実は、広告そのものが、むしろ利用者被害に直結したり、よりそれを止めることを困難にしている面があるからです。有り体にいえば、「良い弁護士に市民が辿りつけるとは限らない」ではなく、むしろ被害回避のために、積極的に注意を促さなければならない、いわば弁護士の悪用にまで警鐘を鳴らさざるを得なくなっている現実があるからです。

     広告に関しては、そもそも弁護士会側のリテラシー自体に問題があったということもできます。広告をなかば広報と置き換え、純粋に情報提供のツールとしかみなかった弁護士界の当初からある、必要論に結び付く捉え方。これは、競争・淘汰論に組み込まれただけでなく、それ自体が積極的に顧客を誘引するための、競争ツールとして悪用されることへの理解を決定的に欠いていたというべきです。そして、無理な増員政策による、競争・淘汰が迫られる環境のなかの広告全面解禁が、より利用者にとって危険が伴うことにも考えが及ばなかった。

     話題になっている弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産開始決定は、前記してきた現実の、象徴的な到達点のようにとれます。弁護士事務所では想像がつかないような、51億円という弁護士法人では過去最大の負債総額に至った同事務所は、まさに積極的なCM展開で、過払い金請求やB型肝炎給付金請求の顧客を集めて急激に規模を拡大。そこに生まれたのは、結果として預かり金の流用であり、利益のために支配される弁護士の姿です(DIAMOND online 「弁護士坂野真一のブログ」 )

     そして、この現実は、ここまでの負債・倒産に至らなくても(51億円の負債を抱えて破産に至るのまで、この事務所が存在してきた事実も問題ですが)、この事務所に限らず、むしろこの業界に今、利用者が被害になる潜在的危険が、確かに存在していることを示しているといわければなりません。

     もし、「改革」の結果を直視するならば、そして、これ以上の利用者被害を生まないための具体策がなく、結局、今後も利用者判断に丸投げするしかないのであるならば、冒頭の「なじまない」論に立ち返って、その何が見落とされたのかについて、今こそ真剣に考えてみる必要があるはずです。


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    弁護士の社会的信頼と経済的地位への目線

     以前、当ブログのコメント欄に、弁護士に対する社会的信頼の源泉が、公益活動や人権擁護活動である、といった弁護士界でよく聞かれてきた論調について、次のような書き込みがありました。

     「それは違う、と言っておく。弁護士に対する社会的信頼の源泉は、 高収入 だ。すなわち、それは 仕事ができること を意味する」
     「年収300万でボロビルの片隅で事務員もなしにやってる弁護士がいるとして、そんな弁護士と、六本木ヒルズのようなビルで美人秘書を侍らせてベンツに乗ってる弁護士とを比べて、どっちが信用されるかは明白でしょう。前者の弁護士が、人権擁護のため毎週刑務所に行って話を聞いてる、とか、国産(国選?引用者注)たくさん抱えて奔走中、といっても、後者の弁護士には到底信用ではかなわんだろ。前者の弁護士よりも、でかいビルに入っているような大企業とか、警察とか、そっちの方がよほど世間から信頼されてるよ」
     「弁護士が国民的基盤と言うためには、強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメですよ。少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけですよ。現実、今ってそうでしょ?」(「『国民的基盤』論の危い匂い」)

     匿名のこの文を、弁護士が書き込んでいるという確たる根拠はありませんし、これを利用者市民が書いているとすれば、それはそれで評価が違ってくるかもしれません。しかし、弁護士の社会的信頼とか、地位の向上という文脈では、冒頭の、いわば表の「源泉論」の陰で、経済的地位あるいは安定感の向上が大きくそれに貢献したということもまた、多くの弁護士は当然に認識してきたことのはずです。

     およそ江戸時代の「公辞師」や明治時代の「代言人」に遡って語られる弁護士の社会的地位向上の歴史談のなかでは、二つの点が強調されます。一つは弁護士法や統一修習の実現といった制度的完備の効果、もう一つは、前記「源泉論」に直接つながる公害訴訟、消費者訴訟をはじめ市民のために闘う弁護士のイメージの広がりです。

     以前も書いたように、かつて弁護士界にはこういう話をする先輩会員が沢山いて、若手は今よりもそうしたことの「価値」を聞くことがあり、また、それによってその共通認識が出来ていた時代がありました(「弁護士の『地位』と失われつつあるもの」)。

     しかし、その一方で、弁護士の経済的地位、その基盤の安定性が持つ意味を彼らは当然に分かっていたのです。それが独立し、自由な弁護士活動、あるいは前記「源泉論」を支える活動を可能にすること(「経済的自立論」)。そして、そうした経済的自立が可能になる、恵まれた資格であればこそ、多くの優秀な人材、さらには経済的リターンを前提に裕福ではない家庭の人材も参入にチャレンジする世界であること、を。

     今回の司法改革論議にあって、ある意味、弁護士にとっての失敗の原因の一つは、やはりこの観点がまず後方に押しやられてしまったことにみえます。有り体に言えば、弁護士が一定の経済的成果を犠牲にしても、前記「源泉論」につながる活動をするべきだ、そのために増員政策が必要である、と(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」「弁護士と社会が払っている本当の『犠牲』」)。

     弁護士の使命、国民的基盤を強調する弁護士会の基本論調を考えれば、、経済的に自縄自縛となりかねない方向を自省的に受け容れることは、むしろ必然的てあったようにもとれます。「経済的自立論」でさえも、自虐的ともいえる「社会に通用しない」論で封印すべきとする声が出されました。弁護士(会)は、経済的不安を省みず、この論調に乗っかる形で、当時の会主導者の「大丈夫」の掛け声のもと、無理な激増政策を受け容れることにもなったのでした。

     そして、さらにそれと一体の法科大学院制度導入、「給費制」廃止といった、人材確保という意味でも、資格の「価値」という意味でも、経済的におよそ足を引っ張ることになる政策が推し進められたのです。

     前記コメントに繋がる、弁護士の経済的基盤を後方に押しやった失敗は、まさに「改革」の結果が証明したというべきではないでしょうか。

     投稿者の指摘は、単に弁護士の社会的イメージの問題ではないといえます。「金満・拝金弁護士が良いというのか」という意見がすくざま返ってきそうですが、それをいうならば、経済的に不安定のイメージの方が利用者に金銭面の不安を与えかねない、という言い方だってできてしまいます。

     「六本木ヒルズ」や「美人秘書」や「ベンツ」はともかく、むしろ、見落とせないのは後段の「強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメ」と、「少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけ」という言葉です。弁護士会自身が呼び込み、旗を振った「改革」の結果は、少なくとも今の弁護士たちからみて、この言葉に説得力を持たせるものになっている――。前記表の「源泉論」だけにしがみつくのではなく、会主導層は、もう少し、そうした現実にも目を向け、それを踏まえるべきです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    弁護士報酬をめぐる認識の溝

     報酬というものを挟んだ弁護士と利用者市民の関係は、司法「改革」によっても実は大きく変わっていないという印象があります。その変わっていない関係とは、端的にいえば、「無理解」ということを挟んだ関係であるといえます。弁護士報酬といえば、利用者側にとっての分かりにくさ、さらに高額への不満という側面で語られがちですが、その一方で、弁護士側にも実は延々と「不当性」を掲げられることへの不満もあるのです。

     「改革」が、この溝を埋めるものになってきたかといえば、それは甚だ疑問です。いや、むしろこの「改革」によって、両者の溝は逆に結果的に広がっているのではないか、と思います。個々の弁護士がネットで情報を発信できる時代、費用そのものはかつてよりも市民に伝わり安くなっているはずです。しかし、その一方で、弁護士がよりカネ儲け主義に走っているという言説は、かつてより見かけるようになりました。そして、弁護士からすれば、より経済的にペイしにくい案件まで、カネ目当て的に評されることに不満を募らせている話もよく耳にするようになっています。

     背景には、弁護士増員政策による、市民側の弁護士に対する、いわば過剰期待もあるようにみえます。弁護士が増え、競争・淘汰が起こる先に、弁護士側の努力による質の向上や低額化が当然起こる、ということを「改革」は社会にイメージさせました。弁護士がかつてより増えたということは社会に周知され、それによって当然により安く案件を引き受けてくれる弁護士はいるはず、という認識は広がった。高ければ選ばなければいい、選ぶのはこちらなのだから、努力してなんとかする、代わりの弁護士はかつてと違って、いくらもいるだろう、と。

     それが「改革」が目指したものではないか、という理解がされること自体は、ある意味、仕方がないといえます。いうまでもなく、現に「改革」そのものがそういう発想で、弁護士報酬の不当性の認識のうえに立脚していた、といえるからです。

     「改革」論議当初の1990年代、推進論者による弁護士・会批判のなかでは、そのことが露骨に示されていました。弁護士・会は「競争=非倫理的」という利用者を無視した発想に立ち、質を維持しながら、価格を低下させるような努力を怠っている。当時の報酬基準は、水準低下を防止しようとするもので、報酬規定は価格競争を制限し、報酬を「不当に」引き上げるものである、と(三宅伸吾・著、「弁護士カルテル」)。

     問題は、当時の弁護士会の「改革」主導層が、この論調に対して、言うべきことを言ったのか、という点にあります。つまり、個々の会員の業務に直結する、弁護士の報酬水準の根拠や正当性について、どこまで弁明し、理解を求めたのか、ということです。当時の弁護士会側の認識は、あくまで報酬規定による関係を改め、顧客との信頼関係による自主的な報酬額設定にすることともに、額としての、「透明化」「明確化」を強調するものでした。

     これは、一方で、事実上、弁護士・会側が前記「不当性」批判を自省的に受けとめたとされ(現に、当時の会外の「改革」推進論者たちには、増員政策の受け入れとともに、弁護士・会は、この点で姿勢転換を余儀なくされたととった)、しかしながら、その一方で、弁護士・会側の基本認識は、あくまで報酬を情報公開の問題ととらえていて、透明化さえすれば、利用者の理解はついてくる、という楽観論に立っていたものでした(「変わらない弁護士報酬『不評』から見えるもの」)。

     結局、この結果として、弁護士報酬への利用者の本質的理解というテーマは完全に抜け落ちてしまった。なぜ、弁護士の費用が高額になるのか、さらに弁護士も採算性を追及しなければ、個人事業者としてもたないこと。増員政策によって、より厳しい経済環境になるにもかかわらず、そこが強調されず、依頼者のリテラシーは高まらないまま、一方的に「改革」の成果だけが期待されたところに、今の溝の深まりがあるのではないでしょうか。

     弁護士報酬が高額化になる理由として、この仕事が個々の案件に応じた、いわば「オーダーメイド」であることを指摘した弁護士がいました。また、過払い請求のような形式処理できる案件以外、薄利多売化が困難で、かつ、採算性に関係なく、同様の手間がかかるという面も、理解されていない、という不満を弁護士から度々耳にすることがせあります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     これらの主張が、本当に利用者に理解されにくい話なのかといえば、それも疑問といわなければなりません。いくら質が同じならば、安ければ安いにこしたことはない、といっても、さらに利用者が選択できるといっても、この質で安くやれという要求が常に通るわけもないことは、さすがに誰でも分かることだからです。まして限りなく無料に近ければお願いしたい、という欲求を、別の前提的条件抜きに、業として成り立ちニーズと扱う業界もない。弁護士という仕事に強く張り付いたイメージの問題もありますが、そういうニーズにこたえるのが使命だというのであれば、それこそそこについては、逆に普通のサービス業と同じ枠組みで考えてはいけない、考えられない仕事ということなのです。

     実際は、この報酬を挟んだ認識の広がりに、むしろ諦めに近い声を弁護士の中から聞くことになっています。個々の弁護士の力でどうかできることにはもちろん限界がありますし、経済的に余裕のない状況であればなおさらのこと、理解されない利用者は、「極力相手にしない」という選択肢しか現実的にはない、ということも理解できるところではあります。

     やはり「改革」によって、結果的に積み残されてしまっている問題のように思えてなりません。


    弁護士の質の低下についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4784

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    失われた発想と生まれた発想が意味するもの

     個人事業者として見た場合の、弁護士の特殊性は、何と言っても弁護士法1条の使命を抱えていることといえます。つまり、他の事業者同様、自らの事業活動による収益で生存していく前提でありながら、同条にある「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とするという、人権と公益にかかわることが宿命付けられているということです。

     そもそもが限界を抱えた、一見して無理をはらんでいるようにも取れる、この仕事の性格の特殊性が、従来、あまり問題化せず、内的にも外的にもなんとなく成り立ってきたのには、二つの要素があるといえます。一つは、弁護士の経済的な安定性の担保。弁護士は、収益性の高い活動で経済的に安定させることで、採算性がとれない活動が可能になる、という考え方は、弁護士会内で一昔前まで当たり前のようにとらえられていました(「『経済的自立論』の本当の意味」)。

     もっとも、儲けた先に、それがどの程度「使命」への貢献になっていたのかは、各弁護士の意識によっていた、というべきですが、逆にこの世界に根強く存在して来た、「弁護士はビジネスではなく、プロフェッションである」という捉え方を、それが矛盾なく支えてきたともいえます(「弁護士『プロフェッション』の行方」)。

     そして、もう一つの要素は、弁護士会という存在です。前記「使命」達成へ弁護士個人が抱えている「限界」があればこそ、その先を担うものとして弁護士会があった、ということです。弁護士会の活動への参加や意識もまた、個々の弁護士によって濃淡があり、現実的にはかつても消極的な関与者は絶対的に多数だったといっていいと思います。しかし、サイレントマジョリティが支える形のなかにも、前記「使命」とつながる弁護士会に対する、一応のコンセンサスがあったようにみえました。

     度々話題になる、高い会費にしても、強制加入への諦念や、あまり気にしなくても済んできた前記経済的「余裕」だけではなく、自らは活動に参加しないが、協力・貢献はしている、という納得の仕方が、公費で養成されたという意識の裏打ちもあって、会員の中には確かに存在していたということです(「弁護士会費『納得の仕方』から見えてくるもの」 「『改革』のあいまいさと職業モデルの関係」)。

     司法改革は、この弁護士という資格の特殊性を支えてきた「形」を結果的に壊すものになりました。いうまでもなく、弁護士の増員政策は、前記「形」を支えた経済的安定性を奪っただけでなく、個々の弁護士が競争と採算性を意識せざるを得なくなるなかで、これまでの「形」そのものに疑問を持つ方向になりました。「改革」は自分たちに、普通のサービス業としての自覚を迫ったのであるから、その中で、考えるべきではないか。そして個々のバラツキのある使命感に支えられてきた「形」ではなく、「改革」が求めている自由競争の中の、対価性のなかで達成されるものとして使命をとらえるべき、という発想へ――。

     そして、こういう発想に弁護士がシフトし出したとき、従来の発想のうえに成り立ってきた、前記強制加入と高額会費を伴う、弁護士会に対する、彼らの位置付けも変わってきた、というべきです。つまり、弁護士のあり方についての再定義をはらんだ前記発想に立ち、自由競争のなかで「覚悟」を迫られている弁護士たちにとって、負担だけがのしかかる、むしろ弁護士会自体が、その「覚悟」の足を引っ張る規制のように映り出したのです。

     しかも、困ったことに、この「改革」の旗を振ったはずの弁護士会自体は、旧来の「形」をどうやら現在においても壊すつもりはない、というか壊すことになる「改革」の旗を振ってしまった自覚はないようなのです。有り体にいえば、「改革」以前の弁護士が経済的余裕のなかで、一部の強い使命感と、多数の基本的なコンセンサスによってきた「形」が、(あるいは表向き)今後も維持できると思っているということなのです。

     一方で、弁護士の増員政策を止めようとせず、弁護士会員が自由競争への「覚悟」を迫られる状況を横目にみながら、いつの日にか有志たちが新たな需要を開拓し、かつての「形」を取り戻す、と。事業者性を多少犠牲にしても、これまで以上に弁護士は奉仕者性を高められるはず、という、当初の弁護士会「改革」主導層の発想は、思えば需要顕在化の見通しだけでなく、そもそも自由競争が弁護士にどういう覚悟を迫っるものになるか、現実的に想定できていなかった、というべきです。ところが、「改革」の結果がはっきりした今も、その発想が変わっていないようにとれてしまうのです(「弁護士と社会が払っている本当の『犠牲』」)。

     個人事業者としての経済的安定性によって、採算性がとれない案件を弁護士が使命感で引き受け(られ)、弁護士会そのものがそうした使命感への了解のうえに、強制加入と高額会費を維持できた「形」。それを今の弁護士たちが、過去のものとして批判的にとらえること自体は、もはや仕方がないことであり、むしろ「改革」の成り行きとして当然のことというべきです。

     問題はむしろそこではなく、その「形」がかつてなんとか背負っていてたものは、「改革」によってどうなったのか、これからどうなるのか、ということの方です(「弁護士の活動と経済的『支え』の行方」)。法テラスはそのその代わりとして、無償性の部分をきちっと担っていると胸を張れるのでしょうか。弁護士の犠牲的精神に依存する形は変わったのでしょうか。そして、本当に今後も弁護士が支えることに期待するのであれば、今、何が必要なのかは議論されているのでしょうか。 

     「弁護士を追い詰めても、結局手弁当の部分はなくなるだけ、成立しなくなるだけ」。かつて、この「改革」の結果を、こう懸念した弁護士がいました。それが現実のものになり、むしろ「手弁当」の過去の、無理とサービス業としての不健全さの方が強調されかねない状況で、私たちの社会が現実的に何を失おうとしているのかを問い直さなければ、あるいは弁護士に依存することの無理と限界がはっきりしただけの「改革」になってしまいます。


    弁護士会の会費についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4822

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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