法科大学院制度成功への「自信」の正体
法科大学院制度の「自信」の源泉とは、一体どこにあるのか――。このことをこれまでも度々、考えさせられてきました。もっともここでいう「自信」とは、制度擁護者が唱えてきた制度理念の正しさに対するものというより、直接的にはそれが志望者に受け容れられ、制度が成功することに対するものです。
制度理念の正しさがあればこそ、成功すると言い張る人もいると思いますが、それだけで説明できないことは、もはや現実が証明しているともいえます。志望者減がどうにもならないほど深刻化して、制度擁護派はようやく志望者の負担軽減ということを口にし始めましたが、それまでの彼らの発想にそれはありませんでした。
矛盾するようですが、修了の司法試験受験要件化自体は、強制化という手段を導入しなければ、志望者に制度が選択されないかもしれないという「自信のなさ」の表れといえます。制度実績がない「理念」では選択されない、という、定着化以前の(それまでの)発想として説明する人もいるようですが、一方で、強制化の負担を乗り越えてでも、彼らはやってくるだろう、という甘い見通し、あるいは侮りは、「自信」という言葉に置き換えたくなります。
「改革」論議のなかでは、やはり彼らの制度成功への「自信」は、実は法曹資格、とりわけ弁護士のブランド力、経済的魅力に依存していたという見方ができます。つまり、人気商売である以上、新プロセスの強制化という、新たな負担を課したとしても、志望者はやってくるはず、という侮りです(「弁護士『人気商売信仰』の破綻と『有志の犠牲』」)。
現実は、新制度自体が一体として、その上に乗っかった増員政策が、そのブランド力や経済的魅力を早々に棄損してしまったのですから、明らかに裏目に出たというべきですが、そこまでは考えていなかったというしかありません。制度擁護派側は、当初からそこは弁護士がなんとかすることとして他人事のように振る舞ってきた面があり、今でもそうというべきですが、ハードルを乗り越えてくるという自信は、ここ抜きには語れないおかしな現実を引きずっています(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。
「自信」の背景に、国家資格あるいは法曹養成としての、いわば「上から目線」があったということも否定はできません。資格付与につながる以上、ハードルを課すのはあくまでわれわれであり、それを乗り越えてくる人間だけが先に進めるという発想に制度側が立つのは当然のこと、というものです。
資格である以上、「能力的ハードル」が設定されるのは当たり前のことです。しかし、同時に「条件的ハードル」が無視できないのもまた、当たり前のことでした。現実はその後者の当たり前が軽視された帰結であるといえます。旧司法試験や予備試験の現実をみても、「能力的ハードル」には果敢に挑戦する志望者が現れ、制度の足を引っ張らない半面、「条件的ハードル」の影響は、前記増員政策の失敗もありますが、制度推進者の想像以上に、よりシビアに制度の結果に跳ね返ってきたのです。
当初、実績のない制度の「ハードル」を、それでも乗り越えてこようとする志望者の目には何が映っていたというべきでしょうか。制度が掲げる「理念」、「理論と実務の架橋」といった言葉のなかに、本当にこれからの法曹に欠くことのできない教育の成果、これからの法曹としての生存にかかわる、資格取得後の未来が大きく違ってくるものの提供への期待がなかったとはいえません。
しかし、より彼らの動機付けにつながったものは、表現のやや不適切さを恐れずにいえば、法曹養成の「レール」感というべきものだったようにとれます。つまり、新プロセスに入れば、司法試験合格を経て、法曹資格という終着駅に辿りつけるという、旧試体制では得られない「レール」感です。ここは、業界内で長くいわれてきた、弁護士による二世養成にかかわる期待感にもつながります。
修了者の「7、8割程度合格」という、当初掲げられた目標の化けの皮が剥げ、その未達成が現実化することで、「レール」感もまた徐々にかすみ始めます。しかし、「法曹5年一貫コース」という見直しを見ても、この制度は、いまだ志望者が受け取るだろう「レール」感としての期待に、いまだ依存している面があるようにもみえます。
より実態に即していえば、もはや「自信」など、制度擁護者の中にも本当はとっくに存在していないのかもしれません。制度存続が目的化し、法科大学院在学中の受験容認化など、予備試験との競争のために「理念」にまで手をつけたといわれる状況にあっては、それがポーズであったとしても、制度成功に「自信」を見せる必要があるだけという想像もできます。
しかし、いうまでもありませんが、それを私たちが見せられているうちは、もはや在るべき法曹養成の形にも、この「改革」の正当な評価にも、議論はたどりつけないように思えてなりません。
「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852
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制度理念の正しさがあればこそ、成功すると言い張る人もいると思いますが、それだけで説明できないことは、もはや現実が証明しているともいえます。志望者減がどうにもならないほど深刻化して、制度擁護派はようやく志望者の負担軽減ということを口にし始めましたが、それまでの彼らの発想にそれはありませんでした。
矛盾するようですが、修了の司法試験受験要件化自体は、強制化という手段を導入しなければ、志望者に制度が選択されないかもしれないという「自信のなさ」の表れといえます。制度実績がない「理念」では選択されない、という、定着化以前の(それまでの)発想として説明する人もいるようですが、一方で、強制化の負担を乗り越えてでも、彼らはやってくるだろう、という甘い見通し、あるいは侮りは、「自信」という言葉に置き換えたくなります。
「改革」論議のなかでは、やはり彼らの制度成功への「自信」は、実は法曹資格、とりわけ弁護士のブランド力、経済的魅力に依存していたという見方ができます。つまり、人気商売である以上、新プロセスの強制化という、新たな負担を課したとしても、志望者はやってくるはず、という侮りです(「弁護士『人気商売信仰』の破綻と『有志の犠牲』」)。
現実は、新制度自体が一体として、その上に乗っかった増員政策が、そのブランド力や経済的魅力を早々に棄損してしまったのですから、明らかに裏目に出たというべきですが、そこまでは考えていなかったというしかありません。制度擁護派側は、当初からそこは弁護士がなんとかすることとして他人事のように振る舞ってきた面があり、今でもそうというべきですが、ハードルを乗り越えてくるという自信は、ここ抜きには語れないおかしな現実を引きずっています(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。
「自信」の背景に、国家資格あるいは法曹養成としての、いわば「上から目線」があったということも否定はできません。資格付与につながる以上、ハードルを課すのはあくまでわれわれであり、それを乗り越えてくる人間だけが先に進めるという発想に制度側が立つのは当然のこと、というものです。
資格である以上、「能力的ハードル」が設定されるのは当たり前のことです。しかし、同時に「条件的ハードル」が無視できないのもまた、当たり前のことでした。現実はその後者の当たり前が軽視された帰結であるといえます。旧司法試験や予備試験の現実をみても、「能力的ハードル」には果敢に挑戦する志望者が現れ、制度の足を引っ張らない半面、「条件的ハードル」の影響は、前記増員政策の失敗もありますが、制度推進者の想像以上に、よりシビアに制度の結果に跳ね返ってきたのです。
当初、実績のない制度の「ハードル」を、それでも乗り越えてこようとする志望者の目には何が映っていたというべきでしょうか。制度が掲げる「理念」、「理論と実務の架橋」といった言葉のなかに、本当にこれからの法曹に欠くことのできない教育の成果、これからの法曹としての生存にかかわる、資格取得後の未来が大きく違ってくるものの提供への期待がなかったとはいえません。
しかし、より彼らの動機付けにつながったものは、表現のやや不適切さを恐れずにいえば、法曹養成の「レール」感というべきものだったようにとれます。つまり、新プロセスに入れば、司法試験合格を経て、法曹資格という終着駅に辿りつけるという、旧試体制では得られない「レール」感です。ここは、業界内で長くいわれてきた、弁護士による二世養成にかかわる期待感にもつながります。
修了者の「7、8割程度合格」という、当初掲げられた目標の化けの皮が剥げ、その未達成が現実化することで、「レール」感もまた徐々にかすみ始めます。しかし、「法曹5年一貫コース」という見直しを見ても、この制度は、いまだ志望者が受け取るだろう「レール」感としての期待に、いまだ依存している面があるようにもみえます。
より実態に即していえば、もはや「自信」など、制度擁護者の中にも本当はとっくに存在していないのかもしれません。制度存続が目的化し、法科大学院在学中の受験容認化など、予備試験との競争のために「理念」にまで手をつけたといわれる状況にあっては、それがポーズであったとしても、制度成功に「自信」を見せる必要があるだけという想像もできます。
しかし、いうまでもありませんが、それを私たちが見せられているうちは、もはや在るべき法曹養成の形にも、この「改革」の正当な評価にも、議論はたどりつけないように思えてなりません。
「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852
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