法科大学院「本道」をめぐる現状認識と自覚の問題

     法科大学院関係者が法科大学院の現状を語る話のなかに、かねてから共通した違和感を覚えることがあります。それは、「改革」に対する被害者意識のようなものをにじませるような表現に出会うことです。撤退大学の「敗北宣言」のなかでは、大学の経営責任、あるいは制度参入責任がなかったことを理解してくれ、といわんばかりの、「改革」の想定外を強調した無念と恨み節が提示されるのを目にします(「法科大学院撤退にみる『改革』の無責任」)。

     撤退に追い込まれている側のメッセージとして、こうした表現になることは、いわば「立場が言わせている」という見方ができるかもしれません。ただ、他の法科大学院関係者の話を聞いていると、これは単なる負け惜しみではなく、この人たちはあるいは本気で、どこまでも「改革」の期待に自分たちがこたえられなかったのではなく、責任は別のところにあると言いたいのではないか、と疑いたくなってくるのです。

     それは、別の見方をすると、自分たちがこの「改革」のなかで、いかに特権的な地位を与えられてきたか、ということに対する認識不足のようにも感じてきます。「改革」は、彼らに「法曹養成の中核」という地位を与え、司法試験の受験資格を与え、国費も投入しています。法曹養成そのものの実績はなく、未知数だった大学が運営する存在に、公平な受験機会を犠牲にして、強制的に志望者を誘導して、本道にするという非常な便宜を図った。そういう基本的な認識が、彼らのなかに果たしてあるのか、ということです(「法科大学院の『本音』と『自覚』」)。

     既に昨年7月の話ですが、現在、議事録が開示されている中教審法科大学院特別委員会の最も直近の会合(第75回)で、委員である鎌田薫・早稲田大学総長が次のように述べています。

     「法科大学院生は日常的な授業を通じて教育を受け、検証され、各学期の試験、それから、厳格な進級判定、修了判定ということがなされている上に、この共通到達度確認試験まで経ているわけですけれども、司法試験の前では、たった1回の予備試験を受けた人と全く同等の取扱いということでは、これだけ念入りなプロセスを経て教育され、その水準を確認された学生たちが時間とコストを何のために費やしているのかということについての説得力に欠けるんではないか」
     「それは受験生だけではなくて、法科大学院も、また国も相当の負担をするわけでありますので、是非これは要望でしかないのかもしれませんけれども、こうしたプロセスを経た人たちが最終的な法曹資格の認定の上で,それ相応の処遇が受けられるような制度とセットにしないと、これだけのことをやる意味が社会的にも説得力を欠くんじゃないかという気がしますんで、是非そちらの方向での御検討をお願いしたいと思います」

     彼は、もっと便宜が図られてしかるべき、と言っています。しかし、法科大学院生と「1回の予備試験を受けた人」が全く同等であることの「説得力」こそ、法科大学院側に課せられたことではなかったのですか。時間とコストをかける意味、いわば「価値」を立証しなければならないのは、彼らの側にあるはずです。志望者に選択されない、ということが、そのことに対する評価とはみないということでしょうか。

     自分たちが強制の地位まで与えられながら、「価値」を示し切れていないというのではなく、「相応の処遇が受けられるような制度とセット」ではないと、プロセスの「説得力」がない、と。そもそも理念の正しさを固く信じ、それを実証するのであれば、強制化を外し、一発試験ルートと競争してでも、選択されるだけの「価値」を示すべきで、強制化にしがみつくのは、そもそも選択されない脅威による制度の自信のなさであるということは、ここでもさんざん書いてきました。しかし、この発言を見る限り、強制化を外して勝負するなどということは、およそ夢のまた夢。それとは真逆の、もっと私たちはお膳立てされていいはずだ、という話なのですから。

     受験生のことを考えてあげてほしい、と言っているようでありながら、「価値」を示せず、選択されなかったという事実を認めていない。ただ、「相応の処遇」というおまけをつけても、それが本当の意味で「社会的にも説得力」のある、法科大学院ルートの「価値」となるのでしょうか。「同等の扱い」が問題なのではなく、むしろ「同等」にしたならば、即座に「価値」として評価されないというところに本質的な問題があるのではないでしょうか。それも志望者は、見抜いているはずです。


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    志望者裁定に揺らいだ「改革」路線

     自分の力を生かし、これから社会人として仕事に就こうとする人間が、仮に自分に与えられた選択肢のなかで、より恵まれた環境を選ぼうとしたとても、それを責める人はいないと思います。また、たとえこれまで費やしてきた努力や自分の将来的な期待によりこたえてくれそうな、より優遇される道に進もうとするのだって当然のことです。

     給費制存廃にしても、弁護士の経済状況にしても、法科大学院制度の負担にしても、「やれるか」「やれないか」ばかりに目を奪われてきたようにみえる「改革」推進のための論議は、ある意味、こんな当たり前のことを踏まえてこなかったのではないか、と思います。

      「優遇されている」ということは、この「改革」論議では、改善すべき不平等で不当なこととして取り上げられてきました。それがあたかも万民が必ずや納得しないであろう「通用しない」こととする忖度も、しばしばなされました(「『給費制』復活と『通用しない』論」)。しかし、前記したように、当然「優遇されている」ことに価値を見出す人たちはいます。

     その人たちとって、例えば「やってやれないことはない」とか、「ほかよりはまだ恵まれている」といった括りが、ほとんど意味を持たないことだって容易に想像できます。「まし」ではなく、積極的なメリットが与えられること、優遇されることこそ、自らが選択するにふさわしい場所なのですから。問題は経済的に「できるか」「できないか」ではなく、より優秀な人間が優遇されていないところを選択肢しないことにあったというべきなのです。

     今年を振り返れば、法曹志望者減という現実を、「改革」路線がいよいよ深刻に受けとめた年と括ることができるように思います。そして、やはりその結果として、給費制の事実上の復活が実現することになった。

     この現実に今、二つのことを感じます。一つは「改革」路線は、追い詰められているということ。志望者減という現象が、実は最も推進派に打撃を与え、現実を直視して舵を切らざるを得なくなる、という見方が弁護士の中にありましたが、まさにその通りになっている。それと同時に、おそらくこれだけでは志望者減の完全な歯止めにはならない給費制の復活に踏み切らざるを得なかったところに、とにかく本丸に手をつけさせまいとする「改革」路線の手詰まり感を見てとることもできます。

     そして、もう一つは、志望者不在だった「改革」路線と推進派の傲慢さといえるものです。優遇しなくてもいい、それでも来る人間は来るという、ある意味、法曹人気幻想に支えられていた、上から目線のような思い込みに対して、むしろ逆に志望者こそがシビアな裁定を下した結果ではないでしょうか。

     ただ、もちろん推進派がこれに気付いたとしても、それをこれからあっさり認めるとは限りません。給費制復活の是非を取り上げた12月23日付け読売新聞朝刊、解説欄「論点スペシャル」でも、福井秀夫・政策研究大学院大教授は「給費制の復活は、司法制度改革の理念に完全に逆行し、国民の利益に反する」「貸与制の枠組みの中でもバックアップは可能」「修習生だけを特別扱いする根拠はない」「給費制復活は競争制限による甘えを再び生じさせ、弁護士全体のレベルを低下させかねない」など、相変わらずの「改革」論調を振りかざしています。

     大マスコミと一体となった、こうした「改革」論調そのものが、結局、冒頭の志望者の発想や給費制の本来的な意義や含め、この「改革」の是非に対する社会の正しい判断を阻害してきたようにもみえます。そのこともまた、訴え続けていく必要があります。

     今年も「弁護士観察日記」をお読み頂きありがとうございました。いつもながら皆様から頂戴した貴重なコメントは、大変参考になり、刺激になり、そして助けられました。この場を借りて心から御礼申し上げます。来年も引き続き、よろしくお願い致します。
     皆様、よいお年をお迎え下さい。


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    「給費制」復活と「通用しない」論

     司法修習生の給費制を廃止すべきという論調のなかに、「通用しない」論というものがありました。推進派の有識者の発言や大マスコミの新聞論調に必ずといっていいほど登場したそれは、給料が彼らに支払われてきたこれまでが不当に恵まれ過ぎだった、という見方です。司法修習を一般の職業訓練と同様に見立て、特に個人事業主となる弁護士を矢面に、受益者負担、自弁は当然という捉え方も張り付いていました。

     とりわけ、気になったのは、そこで必ず持ち出される民意です。社会はそんな彼らへの不平等を許さないはずなんだ、という忖度が当たり前のように行われるパターンです。これには度々奇妙な気持ちにさせられてきました。果たしてそうなのだろうか。修習専念義務を課し、その間の収入を得る道を断たせてまでやらせる専門家教育におけるこの制度が、果たして優遇され過ぎの不当なものという社会の共通認識になると、当然のこどく決めつけられるのか、と。

     むしろ、こうした推進派論調のあらかじめなされる当然視する忖度そのものが、社会の理解を阻害していないのか。つまり、給費の存在自体の認識度も低いくらいの制度にあって、その趣旨がきちっと説明された時に、推進派が忖度したような方向に本当になるのだろうか、という気がするのです。逆に言えば、この不当な優遇としての「通用しない」論自体が、この部分の予算を削りたい方々のための、論理ではないか、と言いたくなる。この慣例の意味そのものは、決して国民に伝わりにくいものではないはずです(「『給費制』への国民理解」)。

     その給費制が消えて6年で、事実上復活することを、法務省がついに発表しました。月額13万5000円に、住居費が必要な場合月額3万5000円を追加し、貸与制も併用するというものです。復活の背景には、深刻な法曹離れがあることを、これを報じる大マスコミは伝えています。ただ、読売新聞は、12月19日の第1報の解説記事で、「修習生を特別扱いすることに『国民の理解が得られない』とする意見は法曹界にも根強い」、正式発表を伝える第2報でも「高給取りとされる弁護士や裁判官、検察官になる司法修習生を国が特別扱いすることには、反発も予想される」と、依然として「通用しない」論に言及しています。

     しかし、「通用しなかった」のは、あくまで給費制の廃止の方です。少なくとも、志望者には不当な優遇措置どころか、不可欠なもの、もしくは優遇されてしかるべきものだったということではないでしょうか。また、このことに対して、社会が受け入れられないほどの反発を呼ばないということもはっきりした。それは、説明しても理解されない「不当な優遇」という前提、「通用しない」という前提そのものが怪しいということを、結局「改革」が結果で明らかしたといえないでしょうか。

     仮にこれを「優遇」と呼ぶとしても、当然のこどく「不当」という前提にはならない。この意義、妥当性、本当の受益者は誰になるのか、そうした説明を真っ先に、根気強く社会に向って発信するべき法曹関係者のなかにも、「改革」論調の中でそれを諦めた、もしくは積極的にしなかった人々が沢山います。前記読売の第1報が「国民に理解が得られない」とする意見が根強い先を、「法曹界にも」としていますが、国民よりも法曹界や法科大学院制度を擁護したい推進派の関係者こそが唱えてきたのではないか、と言いたくなります。

     今回の給費制復活だけで志望者が復活するという見方は楽観的すぎると思います。弁護士という仕事の経済的魅力の回復や、それに至る法科大学院というプロセス強制化に伴うコストを併せて見たときに、志望者、法曹界側からすれば優秀な人材が、これに選択の「価値」を見出すかにかかっています。給費制の復活は、志望者減という結果から考えたとき、ほとんどヤブヘビとしかいえない廃止という措置をやめる、ということに過ぎません(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。しかし、一面「改革」はこのカードを切らざるを得ないほど、志望者減で追い詰められたともいえます。

     志望者減が復活の背景にあると認めながら、「改革」論調の中での「給費制」へのレッテル張りが完全にズレていたこと、むしろ失敗につながったととらえないことに何やらアンフェアでないものを感じます。それとともに、思えば弁護士の在り方についても、この「改革」で度々被せられてきた「通用しない」という忖度論の正体にも、もっと光が当てられるべきと思います(「弁護士資格『あぐら』論の中身と効果」)。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    逆効果政策をやめられない「改革」

     法曹志望者減という現象を中心にとらえれば、この「改革」はそれに対して、やぶへびともいうべき、明らかに逆効果という政策をとってきた、とみることができます。基本的なことをいえば、繰り返し述べてきたように、志望者減の原因は、激増政策によって激変した弁護士の経済環境の不安定化、不透明化によって、経済的な意味での仕事の魅力が減退したこと、それに加えて、法科大学院修了の司法試験受験要件化による、その時間的経済的負担が、「価値」として見合わない、いわば妙味がないプロセスと判断されたこと、にあるといえます。

     この構造が解決しない限り、特に前者が解消しない限り、根本的には志願者減に歯止めはかからない。それを考えれば、弁護士過剰状態を生み続ける増員基調の政策は、まさに逆行しています。それを維持したまま、経済環境の改善を、開拓や進出といった弁護士の努力に期待する見方はあっても、多くの弁護士自身が確固たる展望もなく、少なくともその将来性は不透明。まして職業的魅力をいくら発信させたとしても、それでどうにかなる状況でないことは火をみるより明らかです。

     さらに、加えて「改革」は司法修習生の「給費制」も廃止してしまいました。これも志望者獲得を考えるならば、負担を減らすどころか増やしているのですから、逆行以外の何ものでもありません。11月24日付けの信濃毎日新聞が、この現実を直視する社説を掲載しました。タイトルは、まさに現実そのまま「法曹への道 経済負担で志を摘むな」。貸与制への移行は、志のある若者を経済負担で断念させないということに背を向けた「逆行する対応」としたうえで、有為な人材が法曹にならないツケは国民に回ると警告。「将来の司法サービスの低下につながる」ととらえるなど、問題の本質をとらえる見方を掲載しています。

     さらに、この社説は、この「改革」に関する新聞論調としては画期的ともいえる、次のようなことを述べています。

     「実際は法曹需要が見込み通り伸びず、政府は13年に『年間3千人』の計画を撤回した。少なくともこの時点で給費制に戻すべきだったのではないか。貸与制は既成事実化して今も続く」

     逆効果政策が、「改革」の結果を乗り越えて続いている現実です。志望者減という現象から改めてみると、制度創設時2003年当時、5万9393人いた適性試験志願者(日弁連法務研究財団、大学入試センター各合計)は、2010年には1万6470人と三分の一以下に減少。実施主体が法務研究財団に一本化した2011年7829人からも、2015年には3928人と半減しているのです。5年前の2011年には、既に激減傾向は見通せたともいえます。この異常ともいえる「法曹離れ」傾向のなかで、まさに経済負担が志を摘む、逆効果政策がまるで顧みられることがないように、ずっと続けられているのです。

     法曹界外の人間と、こうした「改革」の現実について話していると、よく尋ねられます。

     「法科大学院制度を維持しようとしている人たちが、そんなブーメランのように自分たちにマイナスとして返ってくる政策を、なぜ支持し、続けているのか」

     「給費制」の負担が加重されれば、法曹志望者は減ることはあっても増えることはなく、結局、法科大学院には人はこなくなるかもしれないではないか、と。その同じことは、弁護士の経済状況についてもいえます。この状態で増員は続けよ、合格率を上げよ、取りあえず資格を与えよ、では、ますます将来を見通せない志望者たちは、この道を選択しないのではないか――。自分たちにブーメランのように返ってくる逆効果政策を、彼らは本当に認識していないのか、という疑問を持つのも当然です。

     ではそれは、なぜなのか。理由は二つしかないと思います。当初においては、志望者の目線を決定的に欠いていたこと。そして、逆行策が続けられているのは、前記事実を認めたくないこと。もっとも、そうだとすれば、そもそも「改革」の目的が、法曹界に有為な人材を確保することでも、その結果として「市民のため」になることでもないということが、はっきりしてしまうのですが。


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    法曹「選抜機能」の行方

     できるだけ多くの志望者のなかから法曹になるべき優秀な人材を選抜すること、そして、司法試験がそのためにきちっと機能することーー。法曹界の人間の多くが、当たり前のように受けとめてきたと思われた、このことの重要性は、いまやこの「改革」現実のなかで、果たしてどこまで共通認識になっているのだろうか、という思いがします。

     そもそも増員基調の「改革」論調のなかでは、司法試験はあくまで資格試験であり、できるだけ沢山合格させ、質の問題は競争・淘汰に委ねよ、とする主張が法科大学院関係者や「改革」推進派から聞かれ、同試験が持つ選抜試験の性格を重視しない見方は出されました。増員への要請が重視され、適正人口の調整弁として果たしての役割よりも、いかに今後開放するか、さらにはむしろ不当に絞ってきたという批判的な声もつきまとってきました。

     しかし、それもさることながら、今、志望者減という事態のなかで、この司法試験の選抜試験性をめぐる認識差は、より問題の捉え方を分かりにくくさせているようにみえるのです。

     志望者がこのまま減少し、適正人数に落ち着き、かつ、法科大学院の統廃合が進めば、単年度は無理でも累積で修了者の「7、8割」合格も非現実的ではない。加えて、弁護士数が過剰といわれるなかで、増員にも抑制がかかり、弁護士の経済環境好転につながるかもしれない。志望者減は生き残りがかかっている一部法科大学院には深刻でも、結果的に結構な話ではないかーー。こんな論調を最近、耳にします。

     しかし、いうまでもなく、この見方が「結構な話」になるかどうかは、ひとえに「選抜」の重要性をどう捉えているかにかかっています。これで法曹界は優秀な人材を確保できるのか。一定の質を維持できるのか。もっといってしまえば、多くの志望者から少数を「選抜」していた旧司法試験体制よりも、法曹養成の目的から逆算して、これがより望ましい形なのかが問われてもいいはずだからです。志望者減がなぜ、法曹養成にとって深刻なのか、その意味も違ってくるのです。

     先日、京都弁護士会主催で行われた法科大学院改革をテーマとしたシンポジウム(「京都弁、『法科大学院』会員アンケート結果から見えるもの」)での短い講演のなかで私は、当日も私とともに講師として参加されていた森山文昭弁護士が、かつて著書で示された非常に的確なご指摘を引用させて頂きました。それは、この法科大学院という存在を前提とする限り、選択肢は二つだけ。要は「入口」で絞るか「出口」で絞るだけなんだと。いうまでもなく、入口とは法科大学院入学時点、出口とは司法試験です。逆に言えば、司法試験・司法修習という旧プロセスの前に新プロセスを設けた以上、むしろこの問題をなんらかの形でクリアしなければならない、ということです。

     単純化していえば、「入口」で絞るのであれば、厳格な選抜がそこで行われ、法科大学院修了者の司法試験合格率は高いところで安定し、学生も司法試験合格を意識しないで、あるいは法科大学院が理念とする教育を受けることに専念できるかもしれない。ただ、司法試験は資格試験であると同時に選抜試験であるので、その役割の代わりをするのであれば、統一試験などを導入して、あるべき法曹の数から逆算して法科大学院の定員数を削減、管理する必要性が出てくる。さらに加えれば、大学運営的視点、端的に言えば経済的妙味から考えて、これはこれで大学関係者が乗り気になる形かといえば、そうは思えない。

     森山弁護士は、これも一つの方法だが、現実的に難しいだろう、と指摘されていました。そうすると、現在のような「出口」で絞るという形になる。形としては法科大学院の数や定員がどうであれ、「出口」選抜が機能すればよい、ということになるわけですが、現在そうであるように法科大学院というプロセスが、合格をより保証しない制度にならざるを得ませんから、当然、学生は受験に相当程度精力を傾けなければならない、ということを宿命的に背負う形になります。

     そして、「出口」選抜である以上、法科大学院はカネと時間を投入するだけの「価値」がはっきりと示せなければ、それを強制化される意味、必要性が、合格率を含めてより露骨な形で問われるということも、宿命的に負っているわけで、それがまさに今、ということになります。

     もっとも予備試験組の司法試験合格率の高さが、法科大学院修了組の結果と比して、しばしば引き合いに出されますが、前者が予備試験という厳格な「選抜」を経ていることを考えれば、ある意味、当然の結果ともいえます。「出口」選抜である以上、プロセスが「出口」選抜に応えるだけの人材を、既に「選抜」を経た人材と同等のレベルで輩出できるか、ということも問われます。

     それを考えると、予備試験を制限するとか、さらに今月、日弁連もシンポを予定していますが、現行司法試験が法科大学院教育の範囲を超えているとして、むしろ司法試験を現状に沿わせようとする方向の発想が、なぜ、法科大学院サイドから聞かれるのか、さらにそれが「選抜」ということを考えたとき、いかに苦し紛れの逆転した発想なのかも分かるように思うのです。

     「入口」の選抜は選択できない、かといって厳格な「出口」選抜も都合が悪い。結局、残るのは、選抜機能そのものを後方に押しやる発想ではないのか――。その先に、この制度の落とし所があったとしても、それがもはやあるべき法曹養成にとって「結構な話」なのかどうかを、やはり問い続けていかなければならないはずです。


    「依頼者保護給付金制度」についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/7275

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    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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