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    法曹養成と弁護士をめぐる「認められない」認識

     法科大学院本道主義にしがみつく立場の方々は、法曹志望者減という現実を前にしても、「改革」の弁護士増員政策の影響という視点を、極力持ちこまない傾向にあるようにとれます。これまでも書いてきたように、増員政策の失敗によって、弁護士という資格の経済的価値は大きく棄損され、その意味で、志望者にとってかつてのような魅力がある資格ではなくなった。このことを志望者減少の決定的な要因として受けとめている人たちは、いまや弁護士会内に沢山います。

     法科大学院制度を中核とする新法曹養成は、法科大学院修了を司法試験の受験要件とすることで、志望者に経済的時間的負担をかけていることは事実ですが、あくまでそこは、前記資格取得後のリターンに見合うかどうかでかかわっている要因に過ぎません。現在、行われようとしている法科大学院制度見直しの発想では、ある意味、その時間的負担によるマイナス面だけを認め、時短策でなんとかしようとしています(「法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの」)。

     また、制度擁護派の中に根強くある、司法試験元凶論、つまり司法試験に受かりやすい制度、しかも法科大学院側ではなく、司法試験がもっと合格させさえすれば志望者は帰って来るという論調も、全くその先の弁護士資格の経済的価値の異変を度外視している、といわざるを得ません。

     そして、これが「改革」路線主流の発想であるがゆえに、現在の「改革」見直し論議のなかのどこにも、弁護士の経済的価値を復活させる方向の具体的な方策も議論も見つけ出すことができません。

     前記したような発想の制度擁護派が、どこまで本気で、このままの弁護士の状況でも志望者が返って来ると考えているのかは分かりません。しかし、彼らがなぜ、そういう発想を採らざるを得なくなっているのかは簡単に推察できます。

     いうまでもなく、そうでなければ、いよいよ法科大学院制度にとって、致命的な結論を導き出しかねないからです。弁護士資格の価値の毀損に踏み込めば、弁護士会内から聞こえてくる増員政策の失敗による生んだ供給過多解消という状況に向き合わなければならなくなる。その結果、合格者減が現実的政策として選択されることになれば、大学起こしとして始めたはずの法科大学院の経済的妙味がなくなるどころか、根本的に現在のような制度としてはもちこたえられなくなる――。

     したがって、法科大学院制度維持を前提に考えれば、志望者減という状況も弁護士の増員基調のなかで解消されるというシナリオを描かなければならない。そのために、たとえ弁護士の経済的異変があっても、それは増員によって、如何ともしがたい供給過剰が生じているとは決してとらえない。旧態依然とした弁護士の業態によるニーズのミスマッチ論も、ニーズはまだまだある論も、数が需要を生み出すという開拓論も、要は弁護士の努力次第で何とかなる未来に、むしろ延々と期待をつなげざるを得ない状況に陥っているのではないでしょうか。

     「改革」路線に対するスタンスの違いによって、「改革」がもたらしている法曹養成と弁護士の現状について、全く違う認識が示された、というよりも、その認識の違いを鮮明にすることにこそ意義があったというべき、あるシンポジウムの記録が、今、ネットに公開されています。札幌弁護士会が昨年9月14日に開催し、同会ホームページで抄録を公開している「これからの法曹養成制度を考える~法曹養成の危機にどう向き合うか?」と題したシンポジウムです。パネリストの久保利英明弁護士と森山文昭弁護士は、ともに法科大学院教育にかかわる経験を持ちながら、「改革」路線に対するスタンスを全く異にしている二人(「新司法試験批判と法科大学院の認識の問題」 「『生き残り』策に引きずられない法科大学院中核論」)。詳しくは是非お読み頂ければと思いますが、これを読む限り、予想通り、少なくとも法曹養成の現状認識ではほとんどかみ合っていません。

     現在の志望者(志願者)減の根本的な原因はどこにあると考えるか、というコーディネーターの問いかけに、森山弁護士は「弁護士業界の地盤沈下」と、法科大学院を修了しないと基本的に法曹資格が取得できない制度のおカネと時間の負担を挙げ、「果たして現在の法曹界というのがそれに見合った仕事だと言えるのかという、そういう疑問がやはり志願者が減ってしまった一番大きな原因」としました。

     これに対して、久保利弁護士は「(原因は)簡単なことであって、要するに司法試験に受からないのではないかという不安感、これが、そんな難しい試験を受けてもしようがないというところにつながっている」と。当初修了の7、8割の司法試験合格のはずが2、3割しか受からず、未修者は壊滅状態、3000人合格のはずが1500人で低迷、「弁護士になっても食えないというのを日弁連の中にも一生懸命おっしゃっている人」がいて、「これはだめだというふうに見限られたのかもしれない」としました。

     合格率1~2%でありながら、志望者が殺到していた旧司法試験では、志望者に受からない不安感がなかった、とでも、久保利弁護士は言うのでしょうか。驚くべきことに合格率や合格者数の低迷は、そうした受験資格のためにプロセスを強制しながら合格レベルの人材輩出できていない法科大学院の実力の問題でも、無謀な増員政策の失敗でもなく、徹頭徹尾、受からせなかった司法試験が悪い、とおっしゃっているように聞こえます。

     そのほか、弁護士に関する印象的なやりとりをピックアップしてみます。

     「(新人弁護士の)需給バランスの回復、これはもう終わっている」「現実には、初任給はどんどん上がっている。むしろ、人がとれないという悲鳴がそこら中から上がっている」「やはり大勢の人をロースクールから輩出して、それをどんどん弁護士なり法曹にしていく。合格率と合格者数を増やすことで解決するのではないか」(久保利弁護士)
     「弁護士業務全体の需要と供給のバランスはまだ回復していない」「とりあえず、司法試験の合格者数を減らして、弁護士の供給過多の状態を改善しないと根本的には解決しないのではないのか」(森山弁護士)
     「私は、需要と供給というのをバランスという考え方ですることはできない。むしろ、ある程度の人たちがいる中で開拓して、しっかり役に立てるようなビジネスモデルをつくっていく。こういうことがあって初めて、経済というものも成長するし、職業というものも成長する」(久保利弁護士)
     「現状を見れば、明らかに需要を供給が上回っており、その結果、弁護士の所得水準は下がっているし、手持ち事件数も少なくなっている。裁判事件数も相談件数も増えていないのに弁護士の数だけどんどんどん増えていっているわけですから、これだけ見ても需要を供給がどんどん上回っているということは明らか」(森山弁護士)
     「逆に、増えていないのに弁護士をやめている人は少ない。とても食えないから、高い弁護士会の会費を払えませんと言って、どんどんやめていくかと思うとやめない。ということは、やっぱり何かで食っている」「森山さんのおっしゃっているような需給バランスというのを壊すことから、実は新しい弁護士の活動は始まっていく」(久保利弁護士)
     「(裁判事件だけでなく、予防法学的な弁護士の仕事が大事という点で二人の考えは変わらないと思うが) どこが違うかというと、久保利さんは、そういう社会を、弁護士の数を増やすことによって、今の何かしらの壁を打破して作ろうと、お考えだろうと思うが、本当にそれでできるのかということを私は考えている。その実験を既にやってきた、10何年来にわたって。どんどんどんどん先に人数を増やしたが、その結果、久保利さんが嘱望しておられたような社会になったかというと、やっぱりならない」(森山弁護士)

     開拓を含めた、数への期待に終始する久保利弁護士は、森山弁護士が指摘したように、この10年の「改革」が出した結果が全く目に入っていないようです。弁護士を増やしても、その増員弁護士が持ちこたえられる需要はあらかじめ念頭になくてもよく、自然と新たな弁護士のスタイルが生まれるといっているように聞こえる久保利弁護士の発想は、「それで有り難いと思う人もいるはず」と言っているようにしか聞こえません。

     そして、この生存バイアス的ともいえる描き方で、経済的妙味が減退した弁護士の現実を語ったところで、この世界を見切りつつある志望者にどこまで響くのだろうか、と考えてしまいます。そして、なによりも前記した法科大学院擁護派同様、久保利弁護士のなかのシナリオからすれば、やはり森山弁護士の現状認識は、どこまでも認められないのだろう、ということを感じてしまうのです。


    地方の弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    法曹志望者回復をめぐる発想と誤解

     政府と国民民主党等からそれぞれ提出された法曹養成見直しの2法案が審議された衆院文部科学委員会での参考人の発言(「法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの」)を聞くと、改めて「予備試験」という存在が、法科大学院制度を擁護したい側にとって、いかに目の上のたんこぶなのか、ということを思い知らされます。

     発言者のうち、政府法案賛成者、同案に批判的な制度擁護論者は、口をそろえて予備試験ルートを制限する必要性に言及。それをやれば、辛うじて同試験でつないでいる法曹志望者を失うだけでもってのほかと、強く反対したのは、野党案に賛成した伊藤真弁護士だけでした。

     法科大学院制度擁護者の立場では、これは見直しの順番の問題だけで、今回の政府案にはなくても、いずれ予備試験はなんとかしなくてはいけないこと、同試験の運用が彼らのいうところの本来の趣旨から逸脱していることは、共通認識といったニュアンスでした。

     その「本来の趣旨」として言われてきたことは、改めていうまでもなく、予備試験は経済的な理由で法科大学院に進めない志望者が利用するものということです。しかし、これも書いてきたように、少しでも経済的な負担を軽くし、早く資格を取得したい、しかもそのことによって法曹として決定的に何かマイナス要因を背負うとは思えない、と志望者が判断できた場合、そこに投資しないという選択、それを今後の修習生活その他に回したいということだって、りっぱな経済的理由といえなくありません。

     それを考えると、彼らが強弁してきた「本来の趣旨」の本当の意味は、何よりも法科大学院本道主義が守られる、とことなのではないか、と疑いたくなるのです。予備試験ルートは、創設議論の段階から、本道護持の立場から、もともと彼らが志望者流出を懸念していた制度ではありますが、結果として案の定流出がはっきりすると、途端にこの論法を声高に主張し出したのを見ても、その印象を強く持ちます。

     政府法案に批判的な制度擁護論者の立場から出席していた参考人である、須網隆夫・早稲田大学大学院法務研究科教授は、政府案提出の真の動機は、「予備試験との競争条件の改善にある」とし、なぜか、その真の動機が語られない、としました。法曹コース、法科大学院在学中受験の容認という、資格取得まで時短化政策で、予備試験との志望者獲得の競争に、法科大学院が有利にさせようとするのが目的なのだ、ということです。

     須網教授は、法科大学院入学者数に改善の兆しがある(「Schulze BLOG」)ことも挙げ、その意味でも在学中受験容認にまで踏み出す法案を提出するタイミングの問題も指摘しています。ただ、予備試験との「競争条件」という言葉を聞いてしまうと、法科大学院の理念の危機を掲げて、政府法案を問題視する制度擁護派も、予備試験制限優先という、政府案よりももっと手っ取り早い、法科大学院にとって有り難い競争条件の改善策をとれ、といっているように聞こえてきます。

     政府法案の前記「真の動機」が語られない、という現実があるとすれば、なぜなのだろうか、という気もします。「競争条件」としての「効果」の弱さが正面から問われることになるのを避けたいからなのでしょうか。しかし、時短化にしても、予備試験制限にしても、予備試験を敵視しながら、明らかに勝負どころを間違っています。

     何度も書いているように、勝負を決めるのは、志望者に選択される「価値」と考えるべきです。負担軽減といわれますが、負担するだけの「価値」が認められていない、もっといえば、「価値」があれば、それはもはや負担ではない、というところに至れない制度の発想があるのです。

     しかも、法曹養成ということを考えたときに、この発想は法科大学院制度にとってではなく、社会にとってどういう「有り難い」意味を持つのでしょうか。時短化への期待によって、あるいは今後行われるかもしれない何らかの予備試験ルート制限によって、新たなに法科大学院ルートを選択するという人材が増えること。それは、予備試験ルートを選択して法曹になることの比較において、志望者本人と社会にとって、本当に「価値」があることなのでしょうか。優秀な人材がより志望したくなる「価値」を、この話のどこに見つけたらばいいのでしょうか。

     政府案賛成の参考人である山本和彦・ 一橋大学法学研究科教授からは、冒頭、ずらずらとこれまでの法科大学院制度の成果が並べられましたが、本当はそこが勝負どころであり、そこの説得力にかかっているというべきです。一部の修了者のなかにはこんな人もいる、あんな人もいる、という話。それを予備試験ルートでは叶わない、本道の「価値」として、志望者と社会が認めるのかどうかです。

     参考人の伊藤弁護士は、こう語っています。

     「法科大学院制度は、大学との関係でいえば、大学の生き残り策として生まれたもの。大学が司法試験予備校から学生を取り戻すのが目的だったが、それは失敗した。今回の政府案は、法科大学院の生き残り策であり、予備試験から法曹コースに学生を取り戻すことが目的。しかし、先の失敗から何も学ばずにいるため、これも再度失敗するだろう」
     「制度、すなわち権力の力で学生を動かそうとしても無理。どんな制度になっても一人一人の受験生は、自分の人生を賭けて最善の道を選ぶ」

     まず、問われるべきなのは、延々と引きずることになっている、誰にとっても有り難くない、この「改革」の発想といわなければなりません。


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    法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの

     法曹志望者減という「改革」が生み出した法曹養成の現状を打開するために、政府と野党が提出した二つの法案。片やいわゆる法学部3年プラス法科大学院2年の法曹一貫コースと、法科大学院在学中の司法試験受験容認でなんとか志望者を回復しようとする政府案。片や司法試験受験資格を法科大学院修了者と予備試験合格者に限定している現行制度の廃止などを打ち出した国民民主党等提出の野党法案。この二つの「改革」の結果に対する立ち位置の違いは、まさにドグマに陥っている法科大学院本道主義、あるいは司法審路線そのものを象徴しているようにとれます(「法科大学院制度廃止法案の登場」 「法曹養成見直しにみる『無自覚』と司法試験への共通認識」)

     なぜならば、いうまでもなく、この2法案がいま提示されている現実の根底には、なぜ、法曹養成の議論は法科大学院中心主義に縛られるのか、そして、今後も縛られ続けなければならないのか、という問題が横たわっているのが明らかだからです。有り体にいえば、その呪縛を当たり前のようにとらえるか、否かが、この2法案の立場を分けているのです。

     両法案が審議された4月23日の衆院文部科学員会に招致された4人の参考人の発言は、ある意味、そのことを改めて浮き彫りにしているといえます。招致されたのは、山本和彦・ 一橋大学法学研究科教授、弁護士法人三田パブリック法律事務所所長の三澤英嗣弁護士、伊藤塾塾長の伊藤真弁護士、須網隆夫・早稲田大学大学院法務研究科教授。法科大学院制度擁護の側から政府法案を支持する立場、同じく擁護の側から政府案の在学中受験容認などを批判する立場に対し、受験要件化を外すことで事実上法科大学院制度を廃止する野党案の登場で、いわば三つ巴の形になった法曹養成見直しの立場を反映した意見を、この日、この4人は陳述しました。

     法科大学院は、司法審が想定した「理論と実務の架橋」としての教育を実施し、想定通りの法曹を輩出するという成果を挙げているが、高校卒から資格取得まで最短8年かかる現状は時間的経済的負担という意味で魅力ある進路とはいえず、その意味で法曹コース、在学中受験容認の政府法案の立場は志望者へ大きなメッセージになるとする高橋教授。政府法案の3年プラス2年の法曹コース構想は在学中受験容認を十分踏まえた議論をしておらず、両者によって受験を目指す学生の負担は逆に重たくなるし、大学4年で予備試験を合格できるレベルの学生を両者の組み合わせで法科大学院が獲得したいという狙いでも、予備試験に制限がないため同コース法科大学院1年で同試験を合格すれば引き続き在学する必要はなくなり、この狙いは失敗するなどとする三澤弁護士。

     志願者激減の原因は法科大学院で、対策はそれを除去することであり、制度は多様性の確保、開放性・公平性の目的理念で失敗しており、それに向き合わない法曹養成制度改革は茶番として野党法案を支持した伊藤弁護士。そして、在学中受験の容認は、法科大学院カリキュラムの中に法曹にとって必要な部分とそうでないものがあると認めることで、理念の転換になり、予備試験の運用が現在の制度趣旨に合致していないのは明らかな同試験をそのままに法科大学院制度をいじるのは順番が違うという須網教授。

     志願者減のさらなる根本的な原因が法曹人口増員政策の失敗による弁護士資格の経済的価値の下落にあるというところに言及がなかったところを除けば、伊藤弁護士の指摘が、最も「改革」の現実を直視し、かつ路線に縛られない意見であり、当ブログで取り上げてきた見方にも合致しているものにとれました。しかし、実は4人の発言のなかで、ある意味、最も印象に残ったのは、須網教授が陳述の中で最後に述べた次の言葉でした。

     「1990年代末、いわゆる司法制度改革審議会の頃は、司法試験という一発のペーパー試験で測れる能力には限界があるんだ、だからプロセスという必要な専門教育を受けたことを重視していかなければいけないんだということに、法曹三者を含めたすべての方が一致されていたわけです。問題は、果たしてこの認識を今も維持するのか維持しないのかということが、やはり一つの大きな議論の分かれ道なのではなかろうかと思う」

     彼がここで言いたかったのは、その共通認識であったプロセスの重要性を、在学中受験容認の政府法案があいまいにしている、つまり、その揺るがせないはずの共通認識をもってして批判するニュアンスとして述べたようにとれます。しかし、あるいは彼が意図していたかどうかは別にして、もはや彼のいう「一発試験」の限界を含めた、プロセス重視の共通認識が崩れたところに「改革」論議の現実が至っていることを、この発言は示した、といえないでしょうか。

     伊藤弁護士は、旧司法試験に対する「一発試験」批判について、陳述の中で次のように反論していました。

     「一発勝負の弊害について説得的な論拠は何も明らかにされていない」
     「多様な人材が自分の意思で、年齢、学歴、受験回数など関係なく、法曹を目指せる。いつでも学習したい時に自由に学び、挑戦できる制度のどこが不合理なのか。実はこの自由に挑戦できる制度がこの国の法の支配を支えてきた」

     法科大学院本道主義が掲げてきた、「プロセス」重視の教育。しかし、須網教授のいう、司法審当時の大多数の共通認識は、果たして十分に旧司法試験との比較において尽くされた議論のうえに形成されていたのかどうか。法科大学院制度は、プロセスの成果、あるいは志望者にとってその負担を上回るほどのメリットを示せなかった。しかしそのことのみならず、そもそも「プロセス」は、伊藤弁護士指摘の疑問を含めて、十分考慮された選択であったのか――。

     「改革」の結果と法曹養成をめぐる議論の現在地は、そのことをわれわれに問いかけているようにとれます。そして、おそらくそれを分かっていながら認めない、どうしても認められないことが、結局、法科大学院存続が自己目的した「改革」路線の現実のようにみえてならないのです。


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    法科大学院制度廃止法案の登場

     法科大学院を中核とする現在の法曹養成制度の根本にメスを入れる、画期的な法案が4月17日、国民民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」によって衆院に共同提出されました(司法試験法等の一部を改正する等の法律案要綱)。その内容の柱は、概ね次の通りです。

     ① 司法試験の受験資格を法科大学院修了者と司法試験予備試験合格者に限定する制度の廃止
     ② 受験期間制限の廃止
     ③ 予備試験の廃止
     ④ 司法試験の口述試験復活を含む科目変更
     ⑤ 弁護士会・法科大学院が連携した弁護士への研修機会の提供
     ⑥ 司法修習期間の2ヵ月間延長した1年2ヵ月への変更

     資格取得までの時短化による負担軽減で志望者を回復することに主眼が置かれた政府案への対案という位置付けですが、司法試験受験資格要件の廃止に踏み込んでいることからも明らかなように、事実上の法科大学院制度廃止、旧司法試験復活法案といっていい内容です。

     「改革」で生み出された法科大学院の中核という位置付け、役割そのものを見直すという点で、これまでの路線に縛られず、極めて現実的な対策が打ち上げられたという意味では、「遂に」という言葉を付け加えたくなります。しかし、これまでのところ、不可解なほど、この法案に対する、メディアの対応は冷ややかです。

     事実上の第1報となった時事の報道では、口述試験復活と予備試験廃止だけが伝えられ、胆といってもいい受験資格要件廃止が言及されないという、まさに不可解な現象もありました。そのため、業界関係者の中には、既に法科大学院制度擁護派が口にしていた方向で、本道維持のために予備試験に「遂に」メスが入る法案が出てきたと、逆の解釈と懸念が広がる一幕もありました。

     時事の報道に関しては、単なる記者の認識不足という解釈もできますが、他紙の反応を合わせて見ると、制度擁護派からすれば、まさしく「とんでもない内容」の法案を、「非現実的」と片付けたい大マスコミの思惑まで推測したくなる現象です。

     しかし、現実的といえば、現在の「改革」がもたらした法曹養成制度の現状からして、これほど現実的内容はありません。この法案の前提には、「改革」が構築した、前記司法試験の受験資格を法科大学院修了者と予備試験合格者に限定している制度が、法曹志望者減につながり、優れた資質を有する法曹の人材確保につながっていないという認識があります。

     何度も書いてきたように、法曹志望者減の根本原因には、増員政策失敗による弁護士の経済的価値の下落という問題が横たわっています。志望者減対策のために、制度擁護派内からも、なりふりかまわない「背理」との批判が出ている前記政府案の内容を考えれば、法曹養成制度が今、選択すべき選択肢はこれしかない、というべきです(「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」)。

     法案の提出に当たった国民民主党の階猛・衆院議員は同党ホームページで次のように語っています。

     「政府案は何のために法科大学院を作ったのかを見失っている内容ではないか。試験さえ通れば良いという以前の制度から、プロセスで法曹を養成する制度に変えることが法科大学院制度創設の目的であった」
     「しかし、政府案では大学を3年で終わりにし、4年目から法科大学院に行けるようにして最短では法科大学院に1年だけ通えば司法試験を受けられるようにするもの。それでは大学1年から大学受験をすることと変わりなく、4年間の法学部の教育を充実させればよいのであって、法科大学院の自己否定ではないかと思う」
     「法曹養成制度を守ることよりも、法科大学院の入学者を増やして法科大学院を守るということに目的があるとしか思えない、間違った法案であると思う」

     なぜ、この法案が制度擁護派にとって、「とんでもない」ものになってしまうかといえば、それはとりもなおさず、法科大学院関係者の中に制度=修了の司法試験受験要件化という、絶対にこれを手放せないという強い意識と前提が存在しているからにほかなりません。そうだからこそ、こちらもこの法案を事実上の制度廃止法案と呼ばなければならなくなっているわけですが、もはや階議員が指摘するように、本来の目的を見失ってまで、ここにしがみつくというところにまで至っているのが「改革」の現実であるということです(「受験資格化を必要とする理由」)。

     そのしがみつく制度擁護派の本音をさらに深みすれば、これまでも書いてきたように、受験要件という「改革」が与えた特権的な地位を失えば、もはや制度は選択されない、要はそうなったあかつきに選択される「価値」を提供できないという、この制度がずっと引きずっている、ある種の「自信のなさ」をそこに見てしまうのです。階議員の指摘の最後の引用部分は、まさにそこに触れたものにとれます(「法科大学院『本道』をめぐる現状認識と自覚の問題」)。

     法案が今後どういう扱いになっていくかは、もちろん予断を許さない状況ですが、この法案の登場が、まさしく法曹養成の現状と、それを直視して、本当のあるべき法曹養成から逆算した対策を導きだせないところに陥っている、「改革」の現実を浮き彫りにしているといわなければなりません。


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    期待と失望を生んだ「改革」の実相

     法曹志望者の減少という現実は、弁護士資格あるいは司法試験という制度が、いかに志望者にとって期待値(期待度)が高い存在であり、いかに「改革」の結果がそれを裏切ったのかを物語っているといえます。医師と並ぶ、経済的安定度と社会的ステータスを誇ってきた資格制度、それを一発逆転のごとく取得できる試験制度。たとえそれがこの国で最難関とされる試験であったとしても、それは人生を賭けるだけの、やりがいと魅力を感じさせるものであって当然です。

     そして、「改革」の結果は、増員政策の失敗によって弁護士の経済的価値を下落させ、その意味での社会的ステータスから引きずりおろした。その一方で、司法試験は修了を受験要件化した法科大学院は、これまで以上に、あらかじめ時間と経済的投資が必要になった制度に見合う「価値」を提供できなかった。

     この「改革」を推進した人々は、今、どうかといえば、前者については、依然として増員政策の先に未来があるように言う人たち、弁護士の未来は関係なく増員政策は必要と言い続けている人たちがいたり、また弁護士会からは、その期待値だけをなんとか引き上げよ、とばかり、夢や希望を語れという人たちがいます。

     そして、後者についていえば、前記資格の現実と、かつての魅力ある時代には最難関であっても多くの人材がチャレンジしていた試験制度であったこと、さらに制度そのものが合格できる人材を輩出できていないことを度外視し、試験を受かりやすくせよとか、取得までの時短政策で志望者が回復するとか、はたまた「抜け道」である予備試験をなんとかせよ、とか。

     要するに、旗を振った側は、問題を極力矮小化してとらえ、期待を失望に変えた「改革」の結果を直視しない姿勢を示しているのが現実といわなければなりません。

     しかし、そもそもこの「改革」のさらなる罪深さは、この実行にあたって、志望者の期待を大いに煽ったところにあります。もちろん、「改革」と名のつくものは、どれもそのメリットを強調し、それこそ民主主義社会であれば、いかに国民の期待に応えるものであるかをその必要性、正当性の証しのように唱え、否が応でも大衆の期待を煽るものになるといえるかもしれません。

     しかし、この「改革」にあっては、メッキがはがれるのが早過ぎる。つまり、結果がお粗末過ぎた。既にこういう結果を見通していた人たちの異論を拝し、推し進めようとする人たちと、なんとかなるだろうという人たちの甘い見透しの結果としかいようがない現実です。それを認めずに、期待した方に「信じた方が悪い」という声をぶつけるのは、いかがなものでしょうか。

     その彼らは、何をどう煽ったのでしょうか。弁護士資格について、「改革」推進者の中で、資格価値を下落させるまでの経済的窮状を予測していた人はいませんでした。有償・無償をごちゃまぜにして語られた潜在ニーズ論、「二割司法」に象徴されるような、極端な潜在性の強調で、増員後にも弁護士の経済的地位が確保される未来を、推進者は連想させました。そして、「バイブル」となった司法審意見書は、さらに弁護士が必要となる未来を描き込みました。経済的ステータスは維持、もしくはさらに向上する未来を連想させてといってもおかしくありません。今でも完全には消えていない、この国で長く定着してきた資格イメージからすれば、それに一時で煽られた側、信じた側の責任をいうのは、筋違いというべきです。

     法科大学院を中核とする新法曹養成にあってはどうだったかといえば、まず、「受かりやすい」というイメージを広げる形になりました。有名な修了者の「7、8割合格」という「改革」の謳い文句。あまりにかけ離れた合格率で、その上げ過ぎたハードルの高さが判明すると、推進者側が即座に「目安」云々といった弁明に追われた代物です。数字上の合格率は旧試より受かりやすくなっているといっても、煽った数字には到底見合わない。導入のための宣伝文句が裏目に出ている。

     一方で、司法審意見書に沿って、教育的「価値」も強調され、あたかも旧試体制が欠陥制度で、次代を背負う法曹には新プロセスが必要不可欠というイメージが作られ、流された。しかし結果として、それでも合格率の低迷が続き、かつ、それでも先行投資するだけの実質的「価値」を新プロセスに見出せない人材が予備試験に流れたのです。それに対して、今、「価値」を示せない、失望を生んだ側が、失望した側の心得違いをなじり、その流れを力づくでせき止め、本道に向かわせよ、と言っている――。

     志望者の減少は、「改革」が下落させた期待値の表れであり、「改革」に対する失望の大きさそのものを示しているといわなければなりません。そしてそこには「改革」を推進するために、結果として期待感を煽り、被害を拡大させ、「資格商法」などと揶揄する声が出るほど、失望の傷口を広げた「改革」路線の手法があったというべきです。

     しかし、思えばこれは、法曹志望者にとっての「改革」だけではありません。増員によって弁護士が利用しやすくなる未来。競争・淘汰によって弁護士が良質化・低額化するという未来。経済界の一部の欲求を実現できたとしても、社会全体で利用しやすさは実感できず、人的な過疎よりも、都市部を含め広がりを持ってとらえるべき、経済的理由による司法過疎は解消されない。もちろん、その期待の要になるような、増員による低額化は、そもそも簡単に実現できないことを少なくとも業界人は、はじめから分かっていたのです(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     気が付けば、弁護士だけが過剰に増え、裁判官と検察官はさほど増えない「改革」。一部の人間の期待にこたえたかもしれないが、煽った期待が結局パンドラの箱を開ける形になり、「改革」によって生きにくくなった弁護士を苦しめる結果になっています(「『望ましくない顧客』を登場させたもの」)。

     志望者に対して、この「結果は想像できただろ」という声がありますが(「若手『自己責任論』が覆い隠すもの」)、ある意味、それと同じ響きをもって「この改革は国民が選択したものだ」ということが時々いわれます。自己責任論、自業自得論で、失望した側に責任を転嫁するものとしかいいようがありません。しかし、逆に推進者の責任が問われない、この「改革」の土壌であればこそ、こうした発言が生まれるし、また、いつまでたっても彼らが裏切りの結果と、失望の原因を直視しないまま、路線が続けられるのだ、ということを思わざるを得ません。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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