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    新法曹養成制度の高いハードルの意味

     法曹養成制度をめぐる「改革」の失敗を考えるうえで、見過ごせない特徴の一つは、その設定された目標のハードルの高さです。2010年ころに新司法試験合格者の年間3000人、法科大学院修了者の7、8割程度の司法試験合格、未修コース原則化と3年という設定など、「改革」が自ら設定した高いハードルを、ほぼことごとくクリアできない現実を私たちは目の当たりにしています。

     単に認識が甘かったと括ることはできるかもしれませんし、「改革」であるがゆえに、目標を高く掲げがちという見方もできるかもしれません。しかし、もう一歩進めて考えてみると、結局、これは「改革」の名のもとに既存の制度を批判し、それに代わる存在意義を強調し、そうなることを急いだ結果ととれます。逆に言うと、それだけ旧制度には長く存在してきた妥当性や意義は強く存在していたということのようにとれるのです。いわば、それを破壊するうえに制度をつくるための、高いハードル設定が、ものの見事に現在の失敗につながっているということです。

     この「改革」をめぐっては、「まず増員ありき」ということが言われてきました。法曹の大量増産計画、合格3000人という目標の固定化、前提化。これそのものが、当時の法曹界からみても高いハードルであったにもかかわらず、弁護士界自らがそれを受け入れた。そこには、仮に増員を現実化するとしても、既存の弁護士の数の経済的な妥当性、有り体にいえば、増員でも「やれるだろう」とか、数の裏付けのない必要論ではなく、結果論ではあるものの、無理をするリスクの方にもっと目が向けられてよかった(「『合格3000人』に突き進ませたもの」 「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

      弁護士不足の大合唱、弁護士の保身批判や抵抗勢力扱いされかねない状況で、ある意味、政治的にそれは無理だったという見方も当然あります。ただ、それが志望者減という法曹養成全体にかかわる深刻な問題の原因となる、資格そのものの経済的価値の下落につながったという結果の重大性。そして、今でも弁護士会がその経済的価値の回復について、明確な見通しがないまま、「まだまだ論」を掲げて増員基調の「改革」路線から決別できない現実からも、ここは「仕方がなかった」では済まないところです。

     しかし、このこともさることながら、やはり見過ごせないのは、この前提によって新法曹養成が背負ったものです。この大量増員計画に当たり、旧司法試験体制では、法曹の質を確保できないということが、法科大学院という新法曹養成機関の存在意義、必要論として語られました(「増員政策に乗っかった法科大学院制度必要のロジック」)。しかし、これはそもそも制度に高いハードルを課すものといわなければなりません。合格水準を下げて大量増員するのならば、ともかく、水準を下げないのであれば、新プロセスが底上げ的に相当効果が期待できる教育を施すか、あるいはこれまで以上に優秀な人材が志望してくる以外に考えられないからです。

    今にしてみれば、それをなぜ可能と考えたのかは、ある意味不思議といければなりません。後者について、資格の経済的価値の下落を生んだ増員政策自体が、いまや全く正反対の効果を生み出したといえます。一方、前者は前記した未修コース原則化と3年設定の発想でも分かるように、法曹養成に対する、相当に甘い見通しがあったようにとれます。

     それと同時に、ここには制度導入ありきの発想があったのではないでょうか。つまり、新制度が旧制度を代替し、効果において凌駕するというそれこそ、前提が必要だった。それゆえに、高いハードルとそれが可能であるという前提もまた、この制度には当然必要だった――。

     志望者の予備校依存、受験技術偏重批判というものも、新制度導入必要の文脈で語られましたが、今もその中身については疑問の声が聞かれます。具体的にその弊害が、どこまで当時の現役法曹の質に影響していたかは不透明のままですし、司法試験が存在し、合格させるという使命を受け入れた以上、新制度も受験を意識しなければならないのは当然だったからです。そして、法曹としての幅広い能力を育成するというのであれば、それが司法試験合格の前でなければならないのか、それが志望者にとって最適といえるのかという疑問を制度は抱え込むことも明らかだったのです。

     そもそも未修コース原則化にしても、予備試験の設置にしても、旧司法試験体制に比べて、公平な受験機会について新制度が明らかに後退するなかで、多様性の確保を強調したいあまり、導入した(導入せざるを得なかった)ものとみることもできるのです(「法科大学院の数と制度『失敗』の本質」)。

     つまり、何が言いたいかといえば、冒頭書いた制度の高いハードルは、その本当の必要論や実現可能性、もっといえばそれへの制度構築者側の自信の裏付けよりも、旧制度をなくす、代替の制度導入ありきで、必要とされたものだったのではないか。反対・慎重論、さらに詳密な議論の頭越しに、増員政策と新法曹養成を実現するため、先を急ぐために必要なものだったのではないか――、ということです。

     しかし、結果からすれば、それがそういうものであっただけに、崩れるのは早かった。「7、8割合格」も、「3000人目標」も、未修コースで実績を出すことも、いずれも早々にその「無理」が露呈した。そして、その後はその「無理」を脇に置いたまま、「予備試験」批判、司法試験の合格率批判、さらには最近の合格、資格取得までの時短化で志望者を回復させようとする方向まで、「制度ありき」が貫かれている観があります。つまりは、はじめから「改革」は自己目的化していたのではないか、ということです。

     今、「もう、元の司法試験制度に戻せばいいだけじゃないか」という声が、以前よりも多く聞かれるようになってきました。それは「実務と理論の架け橋」とかプロセスとしての教育の「理念は正しい」と強弁されてきた制度ながら、現実的に旧制度に代わる、それを凌駕する「価値」を既に新制度は示し切れなかった、さらに言えば今後、示し切れる自信も見られない、と見切った意見ととれます。

     何のための「改革」だったのか、そして何のために続けられる制度なのか――。始まってしまった、創ってしまったに引きずられず、正面から「改革」の目的と自信を問い直すべき時といえそうです。


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    見切られた側の「自覚」という問題

     いうまでもなく、法曹志望者減という現象は、あくまで彼らが「価値」を見切った結果と考えなければなりません。見切られているのは、要するに弁護士資格と法科大学院です。何度も書いているように、「改革」の増員政策が、弁護士資格の経済的「価値」を下げ、そのリターンを期待できない資格に対する、なおかつ司法試験合格も危うい制度に、時間とおカネを先行投資する「価値」が見出せなくなった、ということです。

     そして、そうだとすれば、今、一番問われるべきなのは、見切られた側の「自覚」であるはずです。ところが、この状況下で、率直に言って、そこが一番危ういようにみえるのです。そもそも表向き、「価値」を見切られている側という自覚自体、疑わしく思えるところもあります。

     例えば、前者について、弁護士会側が引き金になった増員政策の失敗をペースダウン論に置き換え、抜本的な原因に舵を切らず(切れず)、夢や魅力を語れとばかり、「生存バイアス」ととられかねない、成功者を取り上げるのは、本当にそれを自覚しているととれるのでしょうか。(「巧妙で曖昧な増員『ぺースダウン』論」)

     一方、後者の法科大学院という制度に関して言えば、その先の弁護士資格取得の経済的妙味がなくなっているという部分については、被害者意識がある関係者もいるようですが(もっとも、それも制度と一体となった増員政策の結果ですが)、それはともかく、時間的経済的負担と「価値」についての自覚がはじめから足りていない。

     つまり、どういうことかといえば、これも書いてきたことですが、初めから旧試体制に対し、先行投資的に時間的経済的負担を課す制度であることは明確である制度なのですから、その負担を志望者に受け入れさせるだけの、「価値」を提示することが制度として宿命付けられている、という自覚が、当然に求められていた、ということです。要するに、どうしても法曹養成には欠くことができないという存在になること、社会的にも、専門家の目にも、そして志望者にとっても、なるほどこれは法科大学院に行かなければダメだ、という「価値」を示すことです。

     制度ができた当初、正直、その自覚は当然、存在していると思っていました。しかし、早々に修了者の「7、8割」達成見込みが外れたことへの弁明じみた対応に始まり、予備試験批判や「とにかく司法試験に合格させよ」といった発言が法科大学院関係者側から聞かれるに及んで、どんどんそれ怪しくなってきた。有り体に言えば、本気で「価値」で勝負して、勝ちに行く気があるのかどうかが疑わしくなってきたということです。

     予備試験ルートとの本当の勝負どころは、本当は彼らが選択した時短や経済効率ではなく、それを上回るプロセスの「価値」です。本来の「予備試験」の本来の趣旨を強調する「抜け道」論が、制度擁護の立場から主張されてきましたが、考えてみれば、本来「価値」で勝利さえすれば、その主張通り、本来の趣旨に戻せるはずです。予備試験ルートの選択者は、少なくとも前者の弁護士資格の「価値」をいまた見切っていない。したがって、時短よりも投資価値がある制度であれば、それを選択する可能性があり、それでも経済的理由で、それこそ現実問題としてどうしても選択できない人が、予備試験ルートを選ぶことになるからです。

     要は、現状、時短、経済的効率ルートを思いとどまらせるものが、本道にないということなのです。当初、これも当然に、これは制度側が「改革」の時間の問題としてとらえているのか、と考えていました。つまり、制度定着に時間が必要で、いずれ本道が凌駕する、と。むしろ、そうでもなければ、長年施行され、ある意味、誰でもいつまでも受験できる機会を与えてきた旧司法試験をなくし、これまで専門家の間でも一定の実績とそれへの評価を得ていた司法修習に代わり、法曹養成の中核になるなどあり得ない、と考えられたからです。そんなに自信がなくて、中核を名乗るなどあり得ないだろう、と。

     しかし、最近の動向をみるにつけても、この「価値」で勝負することへの自信のなさは、ある意味、信じ難いことですが、やはり制度の本質的な問題なのではないか、と思えるのです。前回書いたような、今、検討の俎上に上がってきた、司法試験合格・資格取得までの時短化による時間的負担軽減で、志望者を回復しようとする制度見直しの方向(学部3年+大学院2年の「法曹5年コース」導入、法科大学院在学中の司法試験受験容認)。法科大学院「応援団」からも批判されるような方向は一体、何を意味しているのでしょうか。「予備試験」とそこで勝負するつもりなのか、と突っ込みたくなります。

     「応援団」の自らの実績の問題ではなく、制度の問題として司法試験合格率を上げよ、というのも、実は同様ですが、あれほど「理念は正しい」といいながら、その「理念」の「価値」で勝負するという道はない、ということでいいのか、と言いたくなるのです(「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」 司法ウオッチ「編集長コラム『飛耳長目』~失われた『狭き門』批判のメリット」)。
     
     弁護士増員政策や法科大学院制度について、鋭い問題提起をしている森山文昭弁護士は、著書の中で、修了の司法試験受験要件化、つまりは法科大学院本道の核となる部分の条件として、前記したように法曹として必要な能力を身につけるうえでどうしても必要なプロセスとして認められることと、修了者がほぼ全員司法試験に合格できること(必ずしも司法試験制度をそうしろ、ということではなく、法科大学院の実力としてと解される)の二点を挙げています。

     そして、そのうえで、前記二つの正当化条件が満たされないのであれば、受験要件化は制度から外すしかなく、そうしなければ、「現在差し迫った最も重要な課題となっている法曹志望者の回復という大事業にとって、法科大学院の存在が桎梏となる可能性がある」と喝破しています(「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」)。

     弁護士会のなかには、法科大学院制度「失敗」の声の高まりに対しても、一方で「おいそれと制度は潰せない」という、腰の引けた発言も根強くあります。弁護士会の前記増員政策に対する姿勢にも、実は法科大学院制度を含め、「改革」路線の大きな枠組み、つまり量産計画を基礎に、それを支えるプロセスとして法曹養成の中核に法科大学院を据えた制度設計を基本的に変えたくない、という発想があるようにもとれます。

     しかし、冒頭、「自覚」の危うさについて、「表向き」と書いたように、弁護士会も法科大学院周辺も、本当はすべて分かっているのではないかと考えざるを得ません。つまりは、しがみついているものに、そして、その先の弁護士界に、今後、そんなに明るい展開が待っていないということを。やはり、今、まず求められる「自覚」とは、森山弁護士が言っている、そのしがみついているものが「桎梏」となる本当の深刻度へのそれなのかもしれません。 


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    法科大学院在学中受験「容認」という末期症状

     法科大学院の在学中に司法試験の受験を認める方向が、ここに来て、にわかに現実味を帯びてきたことが、業界内で話題になっています。法務省は法科大学院の最終学年に在籍する生徒が受験できるようにする制度改正へ、早ければ秋の臨時国会に司法試験法改正案等を提出し、新制度を2023年の司法試験から適用する方向。また、司法修習修習のスタート時期を毎年11月から4月に変更することを検討していると報じられています(10月5日付け、読売新聞朝刊)。

     業界内からは、この動きに驚きの声が上がっています。志望者獲得のために、ここまで制度の趣旨を投げ打った、なりふり構わないといっていい方策を打ち出すのか、という驚きです。

     現在の法曹養成制度見直しの方向と狙いは、一口に言えば、資格取得までの時短化による志望者の回復、それによる制度の維持になってきています。逆にいえば、時短化による制度選択の促進ということになります。志望者にとって、法科大学院の時間的負担が敬遠され、早期受験、早期資格獲得が魅力的であることは事実であり、予備試験への志望者流出が決定的に、その方向性に影響しているとの見方があります。

     しかし、志望者減の根本的な原因は、ここでも何度も指摘してきたように、法曹増員政策の失敗による弁護士資格の経済的価値の下落があり、志望者からすれば、時間的負担だけでなく、リターンを見込めない資格に法科大学院の経済的負担が、そもそも見合わないという現実が横たわっています(「資格価値の暴落と『改革』への認識」 「法曹志望者減と『改革』の実相」)。

     導入の方向にある大学3年間+法科大学院2年間の、「法曹5年コース」と、今回の改正提案にある、在学中受験での司法試験合格、司法修習スタートの前倒しで、最大1年8ヵ月、これまでよりも早く法曹資格を得られるとされています。前記した事情からすれば、仮に一時的に志望者を引きつけたとしても、どれだけ本質的な解決につながる効果があるのかは、そもそも疑問といわなければなりません。

     しかし、そのこともさることながら、業界関係者を驚かしているのは、前記した制度趣旨との関係です。新法曹養成制度の中での司法試験は、法科大学院教育の成果を試す、「効果測定」という位置付けになったはずでした。そうなると、在学中の受験を認めるということは、どういう解釈に立ったとみるべきでしょうか。

     新制度では一方で「受験回数は修了後5年5回」という制限を課し、その解釈は教育効果の5年で消滅という、いわゆる「賞味期限」を設定した(そうした前提に立った)ことになっています。「賞味期限」にこだわるような、確固たる教育効果を設定・想定しながら、修了する前に「効果測定」を受験してよし、パスしてよし、というのは、あまりにチグハグな発想にみえます。

     法科大学院というプロセスを全うしなくても、受験していい、パスしてよしということは、司法試験がもはや「効果測定」ではない、というだけでなく、修了を受験要件としてきたプロセスの教育価値そのものが問い直される話になります。

     もし、法科大学院というプロセスに「価値」があるのであれば、受験要件化を外し、堂々と正面から、その「価値」で志望者に選択される道、そこで勝負する道を選んでいいはずであり、それができず、法科大学院制度=受験要件化であるという発想でそれにしがみついているのは、制度そのものの自信のなさであると書いてきました(「法科大学院本道主義強制に見合う『価値』」 「予備試験『抜け道』論者の心底」)。

     しかし、今回の方向は、受験要件化を自ら形がい化させる道を選んでも、時短で志望者を引きつけたい、という、さらにプロセスの価値での勝負から遠ざかろうとするもの。前記した法曹増員政策の失敗による影響を直視しないばかりか、もはや自らプロセスの価値にもこだわらない。自信のなさどころではない、既に制度理念のコアの部分が崩れていることを疑いたくなる方向といわなければなりません。

     前記「読売」の報道では、「存立の危機 法曹界焦り」という小見出しが付いた解説を掲載しています。法科大学院制度の存立の危機に対する法曹界の焦りが、今回の改革方向の背景にあるというのです。しかし、この捉え方は、ややミスリードするものにとれます。この捉え方だと、法曹界内の法科大学院制度擁護派が、「焦り」から今回の、なりふり構わない方向を全面的に後押しているようにとられかねないからです。

     弁護士らでつくる法科大学院制度「応援団」である、「ロースクールと法曹の未来を創る会」(「Law未来の会」、久保利英明・代表理事)は10月2日、今回の法科大学院在学中の司法試験受験を認める制度変更に強く反対し、臨時国会への法案提出をやめるよう求める要請書を、上川陽子法相(当時)に提出しています。

     「法科大学院の在学中に司法試験の受験を認めるということは、法科大学院の課程を修了していない(つまり、『教育途上の者』)に、『裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうか』を試す機会を与えることを意味します。これが、法科大学院を『法曹養成制度の中核』と位置づけた司法改革の理念と法科大学院制度の趣旨に反することは明らか」
     「法科大学院に在学中の学生が司法試験に合格すれば、試験の時点において、『こうした知識と能力を有する』と判定されたことになるわけですから、その者には、受験後に法科大学院に在学する理由はまったくないということになります。したがって、法科大学院在学中に司法試験の受験を認め、合格させることは、法科大学院制度の趣旨からすれば、まさに、『背理』」。
     「制度変更により、最終年次(未修3年次、既修2年次)の前期(5月~7月頃)に司法試験を実施するとすれば、未修2年次(既修1年次)の後半の法的な基礎力をつけるべき時期が司法試験の受験準備に費やされることになってしまいます。また、仮に後期(10月~12月頃)に司法試験を実施するとしても、未修3年次(既修2年次)という、実務と理論の架橋となる法科大学院教育の一番重要なカリキュラムを修得する時期のほとんどが司法試験の受験準備に費やされることになってしまいます」

     要請書の小見出しにも、「『制度変更の目的』は本末転倒」「法科大学院を死に追いやる制度変更」「受験を認めるのは『背理』」といった、厳しい言葉が並んでいます。さらには、この動きに対して「『ギャップターム問題の解消』に名を借りて、法科大学院制度を廃止に追い込もうとする『策謀』ではないか」との見方まで示しています。

     同会の基本的な現状認識と立場は、志望者大幅減の原因が法務省司法試験委員会の不当な合格者数制限にあるとして、それを改めるべきというものです。要は「合格させる制度ならば志望者が回復する」というものですから、やはり、法科大学院制度維持の前に、「改革」失敗の本質をみないという点では、変わりありません。

     しかし、前記今回の「改革」方向についての批判は、彼らの立場からすれば真っ当なものにみえます。むしろ「理念は正しい」と強弁して来た法科大学院制度擁護派は、こうした批判をぶつけて当然のはずではないでしょうか。

     この「改革」方向は、要請書が懸念するように制度崩壊につながり、むしろそれを加速化させるものになるかもしれません。しかし、それ以上に、制度を守りたい側が、この方向を批判しきれず、苦し紛れのように、この方向を受け入れるのであれば、それ自体が紛れもなく、制度の末期症状であるといわければりません。


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    司法試験の本当の不安点

     かつてから法曹人口の政策的な「調整」を、資格試験という立場から否定的にみる論調があります。要は、司法試験は資格試験なのだから、一定の能力がある人は、極端な話、何人でも合格させればいいじゃないか、という話です。ここは、ある意味、適正な法曹人口という論点を認めるか認めないかで、延々と平行線をだどる、あるいはたどってきた議論であるといえます。

     適正な法曹人口論は、当然、この国の需要予測によって、意見が分かれます。つまり、この国にはこのくらいの法曹が求められているから、合格者はこのくらいが妥当である、ということです。だが、これは全体として非常に読みずらく、局所的な需要の是非を前提にある人は足りない、ある人は足りてると言い、現にこの司法改革では、結果的にその読みを大きく外しました。増員しても需要は顕在化せず、合格3000人目標の旗も下ろす結果となっています。そして、さらに言えば、増員政策のそうした結果が出ている現在においても、当事者である弁護士のなかでも、その見方は一致していないのが現実です。

     しかし、冒頭の論調は、そうした議論を超越しています。能力適格者が何人輩出されるかは需要論に縛られない、という考え方は、当然、そこから先のことを競争・淘汰に委ねる考え方と親和的です。能力適格者が競えばよく、需要がなければ食えなくなり、退場するだけ、むしろより利用者にとって有り難い人材だけが残るのだから、予想し難い需要論で、資格試験の合格人数を議論する意味がない、ということになります。時に、あたかもそれは資格試験という性格に、より忠実な意見であるようにも語られてきました。

     法曹の過不足が、社会に大きな影響を与える以上、そこは基本的に議論されなければならないはずですし、そこを誕生した能力資格者の数の成り行きに任せることも妥当でないはずです。しかし、あえて冒頭の論調に立つとすれば、一つ決定的な大前提を見落とせないはずです。それは、資格試験として、能力適格者を輩出する、という当たり前の前提です。

     つまり、彼らが前提に立つのは、多くの志願者がいて、その中から能力適格者を資格試験が選抜している、選抜できるという前提です。これは、旧司法試験に対する批判的なイメージに合致します。つまり、「不当に」狭き門である司法試験が、本来、合格させてもいい人材までも、業界の都合でふるいにかけて落としてきた、と。これは、有り体にいえば、能力的にどんぐりの背比べのような、受験者たちがいて、仮に合格点を1点下げて、合格者を増やしても、大きく合格者の質は変わらない、というイメージと結び付いています。

     しかし、現状、むしろ資格試験としての不安点はここにあるといえます。今年の司法試験最終合格者は1525人と発表されました。受験者は年々減り、今年は前年より700人余り減ったにもかかわらず、合格者は18人減で合格率は3.2ポイント上昇した29.1パーセント。「合格1500人死守」という政府方針を前提に、まさに政策的に合格者確保を優先させたことをうかがわせる結果です(「司法試験合格判定への不安の本質」)。

     ここで問題は、前記能力適格者輩出論の前提が成り立っているのかどうかです。つまりは、何が言いたいかと言えば、資格試験なのに「不当に」能力者をふるいにかけているのではなく、逆に資格試験なのに別の都合で合格者を確保する方向になっていることの方を心配する段階なのではないか、ということなのです。

     前記したような旧司法試験時代の受験者の「どんぐりの背比べ」状態を、台形型、ビラミット型と表現する業界関係者がいましたが、それは優秀な人材を含む多数の受験者を確保したなかで成り立っていたものです。現在の状況での政策的な合格増は、果たして旧試批判のイメージのなかで語ることができるのでしょうか。

     「1500人死守」という前提には、前記議論が分かれる需要論ももちろん被せられます。社会の法的需要に応えるためには、最低、このくらいは確保されるべきなのだ、と。一方、この必要性に疑問を持つ側、少なくとも現状この政策のもと、年間1000人余の弁護士か増え続ける必要はないとみる側からすれば、そこに法科大学院制度の枠組み「死守」の本音を読み取ることになります。

     しかし、そもそも文科省はこの司法試験合格1500人と修了者の累積合格率70%達成の前提として、法科大学院の入学定員を2493人と試算しています(「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模について(案)」、2018年定員2330人)。つまり、この考え方に立ったとしても、法科大学院の入学者数が減れば、予備試験合格組を増やさない限り、司法試験合格者ラインの死守は不可能なのです。仮に定員減に合せて合格者数の「死守」を断念し、この枠組みのまま合格者を減らし、結果として合格率を確保して制度を「死守」できたとしても、もはやそれがかつてより望ましい法曹資格制度といえるのかを考えなければなりません。

     そして、そもそも大量志望者が前提になることが資格制度としても望ましいのであれば、その資格の価値の復活もまた、前提的に語られなければならないはずなのです。

     もっとも前記競争・淘汰の「効用」に寄りかかる論者からは、資格による質の担保そのものを軽視しているようにとれる意見もありますから、その意味ではもはや何でもあり、ということにもなってしまうかもしれません。しかし、資格としての在り方を考えた場合でも、少なくとも今、私たちが心配しなければならないのは、司法試験の「不当な」縛りではなく、「改革」路線維持のために歪められかねない、その資格試験としての機能の方であるように思えてなりません。


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    法科大学院の数と制度「失敗」の本質

     法科大学院制度の失敗の主因を、当初の74校の乱立とみる見方は、以前も書いたように、現在まで制度擁護派が口をそろえ、公式見解のごとく指摘するところですが(「制度存続が自己目的化した『現実論』」)、主因というよりも、消極的な意味でこの見方をとらえている人は、制度に批判的な人たちにも多く見かけます。要するに参入する法科大学院の数を初めから2、30校に絞っていたならば、少なくともここまで制度がこの時点で「失敗」の烙印が押されていなかったはず、ということです。

     ただ、結論からいえば、それはそれで厄介なことだったというべきかもしれません。なぜならば、この制度がはらんだ、あるいは背負ったはずの本質的な問題はほかにあるはずだからです。半数の撤退という現実は、確かに制度設計の失敗を象徴するものとして、マスコミも含めて注目せざるを得ない状況を作りましたが、逆にそれでもそこは口実化されている。撤退という事実がなければ、もっと制度の問題は注目されず、少なくともさらに制度が延命する方向になっただけと思うからです。

     制度は本質的な問題として何を背負っていたのか――。例えば、資格試験への公平・平等な機会保障、あるいは多様性の確保の問題。なにも手を打たなければ、明らかに旧司法試験体制よりも後退する、法曹志望者への経済的時間的負担を伴った新プロセスは、そこを未修コースの存在を強調することで乗り越えようとして失敗し、いまや負担軽減のため、「学部との連携」が模索されています。その旧試体制と比較で、まず制度の敗北の現実があります。

     新制度が担ったという意味では、司法修習との関係もあります。法科大学院が司法修習の一部を担うという建て前は、増員政策に伴う物理的なキャパの問題を背景に、法曹界側を制度導入に踏み切らした現実的な要素でもありますが、制度を担う側の姿勢は、つとに不明瞭です(「Schulze BLOG」)。

     それは、研究者教員が主導する体制が、専門職を養成する機関として適切かという問題にもつながります。未だにこの新制度が、司法試験に合格していない、合格体験がない指導者が中心的に関わっているという事実には、法曹界外の人間に驚かれることがあります。「理論と実務の架け橋」という理念が、どこまで社会に対して、説得力を持つかも制度は背負っています。

     司法試験年3000人合格目標の増員政策の旗が既に下ろされ、前記司法修習の物理的なキャパとして当初いわれていた1500人のラインが、新法曹養成下で現実なものとなっているなかで、ここは経験のある実務家たちが、司法試験合格後に、志望者にとっても、合格を意識しないなかで、実務教育に集中できる体制、あるいはその充実化との比較で、やはり現制度の勝敗は語られていいはずです。

     制度は、法曹養成の中核という地位を背負いました。それは、いうまでもなく、きちっとした資格者を輩出する責任も、中心的に担う存在とての覚悟も求められていたというべきです。だから、司法試験合格率の問題で志望者が来ないとか、それと関係して司法試験の内容が法科大学院の現実に即していないから変えるべきとか、予備試験は「抜け道」だから制限すべきとか、まして取りあえず合格させても競争・淘汰させるのだから問題ないといった切り口の話は、制度が実績を上げられない「泣き言」というのが言い過ぎとしても、どこにその責任への重い自覚を読み取ればいいのか分かりません。

     資格制度を支えるということ、しかもそれを旧試体制よりも適切に、より結果を出す形で実現するというのが、この制度が「改革」という名のもとに背負ったものです。法曹養成の中核でありながら、あるべき資格制度から逆算しない、優先順位は別というようにとれる姿勢が、もし、大学運営という現実があるからだとすれば、彼らの無責任を責める以上に、そういうところに中核の地位を与え、法曹養成の運命を委ねた「改革」の責任を問わなければならないといわなければなりません。

     2、30校でスタートした制度が、どのような形で当時、期待された量産体制を構想したのか、そして、どちらにしても弁護士の需要の問題として、量産計画が壁にぶつかった後の志望者動向のなかで、この制度がどういう実績のもと、どう評価されていたのかは、想像しきれません。しかし、制度が根本的に背負ったものを考えれば、結果的に同じことになっていくことも十分に想像できなくありません。

     少なくとも、もう一つの道を進んだ現在の結果として、制度存続が自己目的化しているような、制度を支える側の姿を見て、その本性を知ってしまうと、やはり当初の法科大学院の数の問題が制度失敗の主因であるとも、また、その如何によって、現在よりもではなく、かつてよりも良い法曹養成が今頃、現実化していたとも、そのいずれも思うことができない、というのが偽らざる現実なのです。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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