弁護士資格への冷淡さをめぐる疑問と本音

　弁護士の間では、「改革」について発言する法科大学院関係者を中心とした擁護派の、弁護士資格に対する冷淡さへの疑問がずっと言われてきました。増員政策の結果として、就職難がいわれ始めれば、いわゆる「開拓論」に立って「需要掘り起こし」の弁護士側の努力不足をいい、増員によって低廉化や良質化が生まれるという立場からの発言が繰り出される。「どんどん増やしても誰も困らない」とか「弁護士が増えて、収入が減っても、知ったことか」という発言も話題になりました(「無責任な法科大学院関係者の『擁護論』」　「弁護士『保身』批判が覆い隠す現実」)

　これに対する、疑問というのは、要するに結果的に法科大学院にとっても逆効果ではないのか、ということです。いうまでもなく、弁護士という資格の経済的下落を放置すれば、それだけ法科大学院に来る志望者も減るからです。そもそも職業人を養成する中核的機関を名乗りながら、食うか食えないは関係なし、あとは野となれ、という姿勢の機関が志望者にどう見えるのかは明らかです。

　前記した「開拓論」にしても、競争・淘汰による低廉化・良質化にしても、「改革」の結果によって、むしろ正当化できなくなっているといえます。需要不足は、弁護士の努力でなんとかなる状況とは言い切れず、増員によって弁護士の経済的困窮の見返りに、低廉化・良質化の効果を利用者が享受しているわけでもないし、そもそも後者は志望者の関心からはズレています。責任を弁護士に投げたところで、志望者にとっては意味がない。

　つまりは、弁護士資格そのものの現状や将来性に冷淡になればなるほど、結果的に志望者が法科大学院に行く動機付けも失われていく。弁護士資格の価値を下げない政策を進めなければ、資格取得のための機関に行く価値もなくなっていく。そんな当たり前に、首を絞めることを法科大学院擁護派はやっていないか、というのが、前記疑問の本質です(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。

　なぜ、こういうことになっているのか――。公式に認められることがないだろう、彼らの本音を推測すれば、やはりまず「数」に対する近視眼的な発想があることは否定できないように思えます。弁護士資格の経済的価値の下落は、弁護士の数の問題、つまり増員政策の失敗が張り付いています。ただ、それを直視した適正人口論に立ち、減員方向に舵を切ることになると、志望者が減り、枠組みが持たなくなることが恐ろしい。旧司法試験当時を引き合いに、弁護士の経済的価値さえ確保されていれば、志望者はチャレンジするという厳然たる事実があっても、「改革」路線の当初から描き方、要は増員路線の成功のうえに、法科大学院制度が乗っかる形を改められない。まさに弁護士の経済的価値の下落を無視した司法試験合格率「主因説」につながっている発想です(「司法試験合格率『主因説』が無視するもの」)。

　別の見方を付けくわえれば、ここには法科大学院制度が独自の「価値」を示し切れていない焦りもあるようにみえます。司法試験合格率ということでいっても、未修者教育にしても、実績として当初の描いたような価値を社会にアピールできていない。予備試験経由合格者への社会的評価ひとつとってみても、なるほど「プロセス」を経なければダメ、という価値を、あれほど旧司法試験体制をダメといった側が示し切れていない(「法科大学院本道主義強制に見合う『価値』」)。

　その現実にあって、なお内省的な方向に進められない。そこを進めると、今度は受験資格要件化という本丸が脅かされる恐れがある。だから、予備試験、司法試験が「足を引っ張っている」という形のターゲットにせざるを得なず、また弁護士の数を増やす(減らさせない)=合格率を上げる、という欲求につながっていきます。旧司法試験化する予備試験の現実は、「難関」でもより経済的妙味があるルートが選択されるという意味(司法試験合格率「主因説」の破綻)でも、また、弁護士の経済的価値が下落しつつも、修了後の社会的評価において、志望者にとって予備試験が、比較においてより魅力的なルートになってもおかしくない点(「プロセス」の実績での敗北)でも、「抜け道」批判では語り尽くしていない、本道にとっての不都合な現実があるというべきです。

　しかし、こう考えてくると、弁護士界内の主導層や「改革」推進派がいまだに弁護士の経済的価値の下落を直視しきれていないように見えるところも、ある意味、納得できてしまいます。「数」の問題についてはっきりと減員に舵を切れず、増員基調の「改革」路線を維持し、需要「まだまだある」論を含めて、弁護士という資格がこの先も経済的に「なんとかなっていく」と見ているような姿勢も、結局、表向きの話とは、先がない別の背景から導かれているととれてしまう、ということです。


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司法試験合格率「主因説」が無視するもの

　司法試験に合格できないからなのか、それとも合格しても、その先の魅力がなくなっているからなのか――。「改革」がもたらしている、法曹志望者減という深刻な事態に対して、新法曹養成制度が奇妙な袋小路から抜け出せなくなっています。奇妙という言葉をあえて使ったのは、これほど弁護士の経済的価値の暴落が明らかで、後者の理由は動かし難いのに、あくまで前者を理由とする声が強く言われている、つまり、こうした捉え方では、志望者減対策としては早晩行き詰まることは目に見えているのにもかかわらず、それが強調されている奇妙さです(「資格価値の暴落と『改革』への認識」)。

　しかも、前者は正確にいえば、「合格させないから」という捉え方です。「できない」ことを法科大学院の責任ととらえるよりも、「不当に」難しい司法試験の責任にする論調が、さらに強まっている観すらあります(「新司法試験批判と法科大学院の認識の問題」)。
　
　最近も、議事録が公開された中央教育審議会法科大学院等特別委員会の第80回会議での、井上正仁座長の次のような発言が、一部弁護士の間で話題となりました。

　「大きな課題として、本来の理念をいかにして実現するかということで、これまでかなり時間を使って議論をし、具体的な方策も講じてきたのです。ただ、我々としてできることは限られており、その結果、どうしても後手後手に回ってしまって、志望者がどんどん減っていく。法科大学院として集めたくないわけではなく、集めようと努力してきたにも拘わらず、学生の方が志望してこなくなってきているというのが実情なのですね」
　「それはなぜかといいますと、様々な原因があるのでしょうが、やはり最も大きいのは司法試験が難関であることであって、特に法学部出身でない学生がその難関を突破することがますます難しくなっており、それが更に志望者の減につながっていっている」
　「そういう構造的な問題点をどうにかして変えていかない限り、問題は解消しないのですけれど、その点で私たちとしてできることには限界があって、そこを崩せないでいる」

　彼は、合格率がほぼ3％と、現在よりも難関であった旧司法試験に志望者が多数チャレンジし、難関であるがゆえに減少という事態が発生していなかったことを知らないわけがありません。その意味では、彼を含め、前者の立場に立つ法科大学院擁護派の視点は、下落した弁護士資格の経済的価値が新法曹養成のプロセスへの投資に見合わないという判断、そして、志望しないのは、司法試験が「難関」であることが一義的な理由ではないという、二つの志望者動向の真意・本音をあえて無視しているようにしかとれません(「法学部生の意識から見る法曹志願者減の現実」)。

　奇しくも、最近、大新聞の社説が、この論調と同じ方向を向いた内容を掲載し、こちらも話題になりました。

　「行き詰まりの最大の要因は、司法試験での合格率の低迷だ。修了者の昨年の合格率は約２割にとどまる。対して、法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格を取得できる『予備試験』組の合格率は７割を超えている」
　「法科大学院の理念を維持するのであれば、予備試験の受験資格や司法試験の内容を再検討する必要があるだろう」(4月3日付け、読売新聞社説)。

　深刻な志望者減を認め、タイトルには「法科大学院　制度を大胆に見直す時期だ」と打ちながらも、司法試験合格率「主因説」に立ち、同試験に手を加える必要性を示唆しているところ、志望者の意を汲むようでありながら、やはり前記真意を無視しているところは、全く同じです。そして、さらに共に法科大学院の「理念」を引き合いに出しているところも、何を守ることから逆算されている話かもうかがい知れてしまいます。

　しかし、こうした論調が無視しているのは、実は志望者の真意・本音だけではありません。司法試験合格率「主因説」に立って、合格率を上げれば、資格が保証する質のレベルは、いまより下がりこそすれ、上がることはありませんし、かつ、無視している部分、つまり弁護士の経済的価値の下落はさらに進むことになり、優秀な人材はさらに遠ざかります。弁護士が増えるほどに競争・淘汰によって、良質化や低額化が進むわけでもなく、逆にその淘汰の過程のしわ寄せは利用者の自己責任で片付けられることがはっきりした「改革」の現実からすれば、「理念」の先に見通せるほど、利用者にとって有り難いものになるかは、むしろ疑わしいといわなければなりません。結局、利用者も無視していることにつながっているようにみえます。

　「決定的に志望者が減ってしまうまで、この流れは変わらないのではないか」。まさに袋小路に入ってしまった現実を、こう悲観する声が、弁護士界内で聞こえはじめています。法曹養成制度の今後も、法科大学院の存続も、法曹志望者減も、およそ国民の関心事とはいえないだけに、前記「読売」のような大マスコミの取り上げ方は、あるいはそのまま、「そういうもの」して、多くの国民に伝えられ、理解されてしまうかもしれません。しかし、現実的なことをいえば、われわれにとって有り難くない未来は、ずっと後にやってくるのです。「改革」の自己目的化、一体、何から逆算された「改革」が止まらないのかは、今、問われるべきことなのです。


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新司法試験批判と法科大学院の認識の問題

　今回の司法改革の結果として、新司法試験がここまで目の敵にされることを想定していなかった、という法曹関係者は少なくありません。どういうことかといえば、新制度が司法試験合格者を出せないという結果を招いた場合に、合格レベルに達している卒業生を出せない法科大学院側ではなく、合格させない司法試験側に責任がある、と、ここまでいわれる形になるとは考えていなかった、ということです。

　確かに「点から線へ」といわれた、今回の「改革」の当初、その新プロセスのなかに「点」である司法試験を残すことを否定的にとらえる意見はありました。つまり、法科大学院制度が旧司法試験に変わる資格付与への完全な関門にならなければ意味がないし、新制度においても司法試験が法科大学院の価値を左右しかねない、と。

　でも、当時、法曹界内の「改革」推進派でさえ、多数派は、司法試験をなくすという選択は、あり得ないととらえていました。増員政策を前提に法科大学院を中核とする新法曹養成制度に移行しても、合格者のレベルは絶対に落とすわけにはいかないとしていた最高裁にしても、試験を管轄してきた法務省にしても、司法試験での最終選抜という形は譲れないところであったし、それこそ法曹養成への実績未知数の法科大学院に中核的地位を与えるところまでが、いわば法曹界側の限界だったという現実があったのです。

　それでも「改革」によって、司法試験の性格は変わったとされています。法科大学院が法曹養成の中核たる地位を占めることになったのに伴い、司法試験は、その教育の結果を検証する、いわば「効果測定」となったということです。しかし、ここにも「改革」の同床異夢的、同音異義的な捉え方の違いが、合格者を輩出できないという「結果」の前に鮮明になったといえます。

　つまり、司法試験の側からすれば、文字通り、修了者のレベルを法科大学院側が担保することを前提に、これまで通り、関門として検証するという捉え方になるのに対し、法科大学院側はその教育の検証に足るだけの「測定」で足り、その教育を踏まえ、沿ったものになければならないととらえ、司法試験合格率が伸び悩むと、現行司法試験がそれにかなっていないと強調し始めたのです(「伝わっていない司法試験『選抜機能』の危機」)。

　言い換えれば、司法試験の合格率が伸びないという現実を挟んで、司法試験側はこれが形式的な「効果測定」の関門になっていない(できない)現実は、一定レベルの修了者を輩出できていない法科大学院側の教育の責任であるとみるのに対し、法科大学院側はこれが制度に忠実に、「効果測定」の役割を果たしていない現在の司法試験の責任、とみることになっているのです。

　しかし、これはどう考えても、司法試験側に分のある言い分といわなければなりません。司法試験は法曹に必要な学識や応用力を判定することが目的(司法試験法第1条)とされていますが、いうまでもなく、これは資格制度にとって、あるいは法曹養成にとって必要なことです。法科大学院を修了しながら、それを満たしていないという現実があるのならば、むしろよりこれは厳格に機能しなければならないはずです。これを度外視して、この現実を生み出している法科大学院教育に合せろ、というのであれば、それは法科大学院の自己目的化といわざるを得なくなります。

　しかも、そうすべきだったかどうかの評価はともかく、増員政策を前提とした新制度のなかで司法試験側は、ギリギリまで譲歩した、という見方もあります。つまり、目標の年合格3000人を達成したくても、レベルからいってさすがにこれ以上は無理というところが2000人程度までだった、というものです。司法試験側が、あたかも非協力だった結果というのは当たらない、ということです(「新法曹養成制度の実力という視点」)。

　ところが、最近も「Law未来の会」の代表理事である久保利英明弁護士が、4月に開催する「現役弁護士が司法試験を解いてみた――ＡＩ時代にこれでいいのか」という本の 出版記念パーティーへの案内のなかで、こんな認識を示しています。

　「当会は、2014年5月の設立以来、ロースクール（法科大学院）制度を発展させることにより、社会が求めている幅広い知識と経験をもつ法曹を増やすという理念の下、活動を続けてまいりました。残念ながら、この間、司法試験の合格者は、1500人台にまで落ち込み、法科大学院への入学者は、2017年度は、1704人と伝えられています」
　「法科大学院制度を導入した司法改革の理念が危機に瀕しています。この危機をもたらしている最大の原因が、法科大学院を修了しても２割程度しか合格できない司法試験にあることは明らかです」

　この本では、久保利弁護士を含めたベテランや若手の弁護士が現在の司法試験に挑戦した結果をもとに、司法試験の内容の不当性をいいたいようで、この案内でも同弁護士は「今のような試験を変えなければ、日本の司法、そして社会に未来はないと確信」した、とまでしています。その手法の評価は置くとして、問題は合格者減、志望者減が生まれ、「司法改革の理念」の危機をもたらしている最大の原因が司法試験である、という認識です。

　まるで合格者減、志望者減が、この「改革」の増員政策とそれを前提とした法科大学院制度の紛れもない結果であることを認めず、そこから目をそらさせようとする認識に読めます。もっとも、あえていえば、やはり彼がここで法曹養成や司法の危機といわず、「司法改革の理念」の危機としているところに注目してしまいます。現実に起きていることの影響を早く食い止めるために直接の原因を除去すること、あるいはその本当の原因を直視することよりも、「理念」を絶対視する立場から、当然のように繰り出されている言葉にとれます。まさに自己目的化といっていいかもしれません。

　もはや法科大学院応援団の論調としては、当たり前と言う声も聞こえてきそうです。しかし、この｢改革｣て与えられた中核たる地位が、どこまでのことを背負ったのかの自覚にかかわるような、法科大学院関係者とその応援団の司法試験責任論を目にすると、やはり「改革」はいまだ見直しのスタートラインに立ってない、という気持ちにさせられるのです。


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新法曹養成制度の実力という視点

　既に破綻した司法試験の年間合格者3000人という司法改革の目標を、当時の日弁連会長が「大丈夫」として受け入れたというエピソードがあります(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。ただ、この「大丈夫」というのは、あくまで10年で合格者を3倍にする急増政策について、既存のニーズによって増員弁護士が果たして経済的に支えられるのか、という問いに対するアンサーでした。

　「改革」の結果として、ものの見事に外れることになった、この弁護士会主導層による｢大丈夫｣宣言ですが、「改革」を論議していた場面でも、この急増政策についての懸念が確かに存在し、議論の俎上に上っていた、という事実は注目しておく必要があります。しかし、この点もさることながら、｢改革｣の結果をみれば、もう一つ、明らかにもっと「大丈夫か」が問われてよかった点があった、といわなければなりません。つまり、それは新法曹養成制度が、本当に年間3000人を輩出できるのか、という問いかけです。

　弁護士急増が経済的に弁護士という仕事を支えられるか、支えられるだけのニーズがあるか(結果的に有償・無償の区別は不明確ではありましたが)は、まだ懸念されたのに対し、言ってみれば、法曹養成、特に実務家教育での実績未知数の法科大学院という存在が、これまでの合格レベルを維持しつつ、本当に3000人合格を達成できるか、という点が、表向きの議論のうえでどこまで懸念されたのか、という疑問があるのです。

　「表向きの議論のうえで」と、あえて前置きしたのは、当時、取材で、法曹界側には、本音の部分では、明らかにこの点での懸念があったことが分かっていたからです。法科大学院を中核とする新制度が、やがて修習無用論につながることを恐れていた最高裁の関係者は、「質・良ともに」といわれた「改革」にあって、司法試験合格レベルは絶対に落とせない、落とさせないとして、懸念含みの「お手並み拝見」的な視線を新制度に向けていました。

　なぜ、「表向きの議論」でこの点が、もっと懸念されなかったのかといえば、今にしてみれば不思議な感じか残るものの、大学に法曹養成を担わせるという「改革」論議の流れが早々にできあがっていたこと、大学の権威が法曹養成における、その実力を大きく見せたこと、そして、そもそも司法試験という関門の選抜機能への軽視といっていいくらいの見方、要は政策的に不当に狭められた関門であり、その拡大も政策的にいかようにもなり、大学側に合格者レベルへの影響を甘くみる考え方が根強かったことなどがあったようにとれます。

　なぜ、合格者3000人構想は、2000人程度の合格までで頓挫し、消えたのか――。ここを今、どうとらえるのかは、まさに「改革」当初からあった懸念への認識に深くつながっています。端的にいえば、これが新法曹養成の実力であった、と、今、どこまで認識できるのか、という問題です。

　推進派マスコミの取り上げ方もあって、なぜか社会にこうした伝わり方がされていないととれる部分がありますが、弁護士会のなかには、この点について実は支配的ともいっていい捉え方があります。本来合格2000人達成後も、「改革」路線は、司法審意見書と閣議決定に従って、予定通り3000人を達成させたかったが、司法試験の結果から合格水準がどんどん低下し、さすがにこれ以上合格者を増やすのは無理というところまできてしまった。実際は2000人も厳しく、もっと減らしたいのが司法試験委員会の本音だったが、3000人閣議決定の存在で2000人水準からの下降がはばかられ、同水準の維持が選択されたのだ、と。その証拠に、2013年に法曹養成制度関係閣僚会議が事実上の3000人閣議決定撤回に踏み切ると、その直後の司法試験では合格者は2000人を切り、1800人程度に下がった、と(森山文昭弁護士「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」)――。

　「改革」路線、法科大学院制度擁護派の弁護士や大学関係者のなかには、こうした事実の頭越しに、弁護士需要の経済的な可能性から3000人はいまでも「大丈夫」とみて、前記した司法試験の対応については「審議会意見書がめざした法曹養成制度改革への無理解と背反」とまで批判する方々がいます(「Law未来の会」) 。また、今でも大学関係者や「改革」路線派のなかには、司法試験合格率が低いことこそが、志望者減の原因とみたり、そもそも増員政策の根本的な捉え方として、質の確保は競争と淘汰に任せればよし、とする、とにかく合格させよ、といわんばかりの社会放出論も依然根強く存在しています。

　しかし、弁護士の生存にかかわる経済的な見通しとともに、新法曹養成の実力についても、「改革」路線への懸念は的中している、という見方に立てるのかどうかは、本来、「改革」路線のこれからを考えるうえでは、スタートラインとなっていい点のように思えます。逆に言えば、「改革」の結果が出た今も、この点で共通認識に立てないことも、この路線の深刻さを物語っているというべきかもしれません。


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法科大学院修了生「モテモテ」記事の危うさ

　「法科大学院、企業にモテモテ　志願者・募集減の中なぜ？」というタイトルで、朝日新聞が法科大学院修了生をめぐる新たな動きとして、注目しています(11月28日付け大阪本社版夕刊、朝日デジタル12月16日付け)。大手企業が法科大学院修了生を対象とした法務部門の説明会を開くなど、採用に積極的な姿勢を示し出したととれる内容です。

　正直、ここに出てくる企業はともかく、この動きがどのくらいの広がりを持っている話なのか、判断材料不足であり、多少盛った見出し表現だとしても、「モテモテ」などという状況にあるという現状認識には疑問もあります。しかし、文中に登場する修了生就職支援サイトの運営会社や法科大学院の関係者は、企業が修了生の能力を積極的に評価し、法科大学院養成の人材が役立つと認めたと、この動きを手放しで歓迎しています。

　こうした動きがあり、現実的な広がりをみせるということであれば、それ自体は、修了生にとっては、結構なことかもしれません。ただそうだとしても、これを法科大学院修了生の活用案として、あるいは今、生き残りがかかっている法科大学院そのものの存在価値として、期待に結び付けるというのであれば、その前に少なくとも二つのことを押さえておく必要がある、と思うのです。

　一つはいうまでもなく、これは法科大学院が担ったはずの法曹養成からはズレた話であることです。必ずしも弁護士である必要はないという企業側のニーズ、さらに法科大学院制度と一体で推進された増員政策の失敗で、弁護士そのものが経済的な意味での資格の価値が下がっているという現実が背景にあります。しかし、前記記事中の法科大学院関係者は、これも「法科大学院の設立の目的」などとして、この点をさらっと流していますが、これはあくまで「改革」の想定外の結果、つまりは社会が将来必要とする法曹を量産するという目的が不調に終わったうえでの話なのです。「改革」見直しの議論のなかで、法曹ではなく、いつのまにか「法曹有資格者」という注目の仕方が登場したのと同様です(「法曹有資格者」への変化」)。

　なぜ、そこにこだわる必要があるのか、といえば、そのこと自体が、これからも法科大学院に、本来の意味での法曹養成について、中核たる地位を与えるべきかどうかという問題にかかわってくるからです。今のところ、法科大学院は修了を司法試験の受験要件とすることを伴った、法曹養成の中核的地位を維持することになっています。しかし、その「価値」をもはや本来の法曹養成自体とは違うところに求めて存在していくというのであれば、法曹界にとっては志望者のチャレンジ機会を奪っている受験要件化にしがみつく、法曹養成制度としての根拠は希薄化してくるはずです。

　既に法科大学院を、新たな法曹を輩出する登竜門としてではなく、むしろ弁護士を含めた有資格者の教育機関とするという提案もあります。受験要件化を外し、予備試験を廃止して、法曹への関門は司法試験ひとつに戻す。法科大学院は前記したような社会に必要とされる法務ニーズを視野にいれた教育と、法曹の再教育機関として存続する。また、そのなかで、司法試験の前に法科大学院を自主的に経由して合格した人材が社会から評価されれば、その時、はじめて本当の意味で法曹養成のプロセスとして「価値」も認められる――。こうした方向への移行が、より説得力を持ってくるように思うのです。

　そして、もう一つは、現在の中核たる法科大学院制度を前提としたときの、この記事が伝える修了生活用案の、志望者からみた「価値」の問題です。記事はインハウスの増加という、あえて前記対象とは異なる弁護士資格者の動向をごちゃまぜにしながら、「修了生の多くは法曹界を目指していたが、学生たちにとっても新たに進路先の選択肢が増えることになる」などとしています。

　冒頭に書いたように、この記事が伝える動きが、どのくらいの広がりをもつものになるかもさることながら、志望者としては、法科大学院の時間的経済的コストとの対比で考えなければならないのは、法曹界志望と変わりません。それだけの「価値」があるということにするには、経済的リターンを含めて、法科大学院を経て企業に採用される、より動機付けになる魅力がなければなりません。チャンスというだけではなく、処遇にしても、法科大学院を経ることによって上乗せされるものがあって、はじめて「選択肢」になるのではないか、ということです。逆にそこをあいまいにするような、情報の発信は、効果が期待できないばかりか、誤解を生みかねないものになるはずです。

　法科大学院修了者の有効活用、そして有効活用できることによっての法科大学院の「価値」強調――。法曹人口増員論同様、ある意味、企業側の意図を超えて、「改革」、制度を維持したい側の思惑をはらんでしまいそうな、「企業にモテモテ」記事には、やはり危うさを感じます。


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