新法曹養成制度の実力という視点

     既に破綻した司法試験の年間合格者3000人という司法改革の目標を、当時の日弁連会長が「大丈夫」として受け入れたというエピソードがあります(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。ただ、この「大丈夫」というのは、あくまで10年で合格者を3倍にする急増政策について、既存のニーズによって増員弁護士が果たして経済的に支えられるのか、という問いに対するアンサーでした。

     「改革」の結果として、ものの見事に外れることになった、この弁護士会主導層による「大丈夫」宣言ですが、「改革」を論議していた場面でも、この急増政策についての懸念が確かに存在し、議論の俎上に上っていた、という事実は注目しておく必要があります。しかし、この点もさることながら、「改革」の結果をみれば、もう一つ、明らかにもっと「大丈夫か」が問われてよかった点があった、といわなければなりません。つまり、それは新法曹養成制度が、本当に年間3000人を輩出できるのか、という問いかけです。

     弁護士急増が経済的に弁護士という仕事を支えられるか、支えられるだけのニーズがあるか(結果的に有償・無償の区別は不明確ではありましたが)は、まだ懸念されたのに対し、言ってみれば、法曹養成、特に実務家教育での実績未知数の法科大学院という存在が、これまでの合格レベルを維持しつつ、本当に3000人合格を達成できるか、という点が、表向きの議論のうえでどこまで懸念されたのか、という疑問があるのです。

     「表向きの議論のうえで」と、あえて前置きしたのは、当時、取材で、法曹界側には、本音の部分では、明らかにこの点での懸念があったことが分かっていたからです。法科大学院を中核とする新制度が、やがて修習無用論につながることを恐れていた最高裁の関係者は、「質・良ともに」といわれた「改革」にあって、司法試験合格レベルは絶対に落とせない、落とさせないとして、懸念含みの「お手並み拝見」的な視線を新制度に向けていました。

     なぜ、「表向きの議論」でこの点が、もっと懸念されなかったのかといえば、今にしてみれば不思議な感じか残るものの、大学に法曹養成を担わせるという「改革」論議の流れが早々にできあがっていたこと、大学の権威が法曹養成における、その実力を大きく見せたこと、そして、そもそも司法試験という関門の選抜機能への軽視といっていいくらいの見方、要は政策的に不当に狭められた関門であり、その拡大も政策的にいかようにもなり、大学側に合格者レベルへの影響を甘くみる考え方が根強かったことなどがあったようにとれます。

     なぜ、合格者3000人構想は、2000人程度の合格までで頓挫し、消えたのか――。ここを今、どうとらえるのかは、まさに「改革」当初からあった懸念への認識に深くつながっています。端的にいえば、これが新法曹養成の実力であった、と、今、どこまで認識できるのか、という問題です。

     推進派マスコミの取り上げ方もあって、なぜか社会にこうした伝わり方がされていないととれる部分がありますが、弁護士会のなかには、この点について実は支配的ともいっていい捉え方があります。本来合格2000人達成後も、「改革」路線は、司法審意見書と閣議決定に従って、予定通り3000人を達成させたかったが、司法試験の結果から合格水準がどんどん低下し、さすがにこれ以上合格者を増やすのは無理というところまできてしまった。実際は2000人も厳しく、もっと減らしたいのが司法試験委員会の本音だったが、3000人閣議決定の存在で2000人水準からの下降がはばかられ、同水準の維持が選択されたのだ、と。その証拠に、2013年に法曹養成制度関係閣僚会議が事実上の3000人閣議決定撤回に踏み切ると、その直後の司法試験では合格者は2000人を切り、1800人程度に下がった、と(森山文昭弁護士「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」)――。

     「改革」路線、法科大学院制度擁護派の弁護士や大学関係者のなかには、こうした事実の頭越しに、弁護士需要の経済的な可能性から3000人はいまでも「大丈夫」とみて、前記した司法試験の対応については「審議会意見書がめざした法曹養成制度改革への無理解と背反」とまで批判する方々がいます(「Law未来の会」) 。また、今でも大学関係者や「改革」路線派のなかには、司法試験合格率が低いことこそが、志望者減の原因とみたり、そもそも増員政策の根本的な捉え方として、質の確保は競争と淘汰に任せればよし、とする、とにかく合格させよ、といわんばかりの社会放出論も依然根強く存在しています。

     しかし、弁護士の生存にかかわる経済的な見通しとともに、新法曹養成の実力についても、「改革」路線への懸念は的中している、という見方に立てるのかどうかは、本来、「改革」路線のこれからを考えるうえでは、スタートラインとなっていい点のように思えます。逆に言えば、「改革」の結果が出た今も、この点で共通認識に立てないことも、この路線の深刻さを物語っているというべきかもしれません。


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    法科大学院修了生「モテモテ」記事の危うさ

     「法科大学院、企業にモテモテ 志願者・募集減の中なぜ?」というタイトルで、朝日新聞が法科大学院修了生をめぐる新たな動きとして、注目しています(11月28日付け大阪本社版夕刊、朝日デジタル12月16日付け)。大手企業が法科大学院修了生を対象とした法務部門の説明会を開くなど、採用に積極的な姿勢を示し出したととれる内容です。

     正直、ここに出てくる企業はともかく、この動きがどのくらいの広がりを持っている話なのか、判断材料不足であり、多少盛った見出し表現だとしても、「モテモテ」などという状況にあるという現状認識には疑問もあります。しかし、文中に登場する修了生就職支援サイトの運営会社や法科大学院の関係者は、企業が修了生の能力を積極的に評価し、法科大学院養成の人材が役立つと認めたと、この動きを手放しで歓迎しています。

     こうした動きがあり、現実的な広がりをみせるということであれば、それ自体は、修了生にとっては、結構なことかもしれません。ただそうだとしても、これを法科大学院修了生の活用案として、あるいは今、生き残りがかかっている法科大学院そのものの存在価値として、期待に結び付けるというのであれば、その前に少なくとも二つのことを押さえておく必要がある、と思うのです。

     一つはいうまでもなく、これは法科大学院が担ったはずの法曹養成からはズレた話であることです。必ずしも弁護士である必要はないという企業側のニーズ、さらに法科大学院制度と一体で推進された増員政策の失敗で、弁護士そのものが経済的な意味での資格の価値が下がっているという現実が背景にあります。しかし、前記記事中の法科大学院関係者は、これも「法科大学院の設立の目的」などとして、この点をさらっと流していますが、これはあくまで「改革」の想定外の結果、つまりは社会が将来必要とする法曹を量産するという目的が不調に終わったうえでの話なのです。「改革」見直しの議論のなかで、法曹ではなく、いつのまにか「法曹有資格者」という注目の仕方が登場したのと同様です(「法曹有資格者」への変化」)。

     なぜ、そこにこだわる必要があるのか、といえば、そのこと自体が、これからも法科大学院に、本来の意味での法曹養成について、中核たる地位を与えるべきかどうかという問題にかかわってくるからです。今のところ、法科大学院は修了を司法試験の受験要件とすることを伴った、法曹養成の中核的地位を維持することになっています。しかし、その「価値」をもはや本来の法曹養成自体とは違うところに求めて存在していくというのであれば、法曹界にとっては志望者のチャレンジ機会を奪っている受験要件化にしがみつく、法曹養成制度としての根拠は希薄化してくるはずです。

     既に法科大学院を、新たな法曹を輩出する登竜門としてではなく、むしろ弁護士を含めた有資格者の教育機関とするという提案もあります。受験要件化を外し、予備試験を廃止して、法曹への関門は司法試験ひとつに戻す。法科大学院は前記したような社会に必要とされる法務ニーズを視野にいれた教育と、法曹の再教育機関として存続する。また、そのなかで、司法試験の前に法科大学院を自主的に経由して合格した人材が社会から評価されれば、その時、はじめて本当の意味で法曹養成のプロセスとして「価値」も認められる――。こうした方向への移行が、より説得力を持ってくるように思うのです。

     そして、もう一つは、現在の中核たる法科大学院制度を前提としたときの、この記事が伝える修了生活用案の、志望者からみた「価値」の問題です。記事はインハウスの増加という、あえて前記対象とは異なる弁護士資格者の動向をごちゃまぜにしながら、「修了生の多くは法曹界を目指していたが、学生たちにとっても新たに進路先の選択肢が増えることになる」などとしています。

     冒頭に書いたように、この記事が伝える動きが、どのくらいの広がりをもつものになるかもさることながら、志望者としては、法科大学院の時間的経済的コストとの対比で考えなければならないのは、法曹界志望と変わりません。それだけの「価値」があるということにするには、経済的リターンを含めて、法科大学院を経て企業に採用される、より動機付けになる魅力がなければなりません。チャンスというだけではなく、処遇にしても、法科大学院を経ることによって上乗せされるものがあって、はじめて「選択肢」になるのではないか、ということです。逆にそこをあいまいにするような、情報の発信は、効果が期待できないばかりか、誤解を生みかねないものになるはずです。

     法科大学院修了者の有効活用、そして有効活用できることによっての法科大学院の「価値」強調――。法曹人口増員論同様、ある意味、企業側の意図を超えて、「改革」、制度を維持したい側の思惑をはらんでしまいそうな、「企業にモテモテ」記事には、やはり危うさを感じます。


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    「生き残り」策に引きずられない法科大学院中核論

     法科大学院制度の見直し論をめぐり、法科大学院関係者や弁護士会内の制度擁護派が直視しようとしていない点があります。それは、率直にいって、今の方向が、制度存続のためのものなのか、それとも本当に法曹養成制度のためのものなのか、ということ。別の言い方をすれば、今、見えてきている方向は、本当にあるべき法曹養成から逆算されているのか、という点です。

     いまや法曹界内多くの人の認識として、結果的に法科大学院は今後、旧帝大を含めた旧司法試験体制でも実績がある司法試験合格上位校に絞られる、そして、一定の限られた受験者数のなかで、累積を含め限りなく「7、8割」に近くなる合格者数をそれらの残った法科大学院が輩出する――という形で、落ち着く方向で検討されている、ということが聞こえてきます。

     肝心なことは、これが実現するかどうかということよりも、法科大学院制度見直し論のなかで、こうした新たな「生き残り」のシナリオが、前記したような法科大学院を中心に、ある時期から選択されたととれるということです。「改革」が目標とした、多数の合格者輩出は実現できず、志望者は離れ、彼らが「抜け道」と揶揄する「予備試験」に人が流れ、大量の撤退校が出て、「失敗」という言葉がマスコミ論調のなかでも使われた出すなかで、その一部「生き残り」のための方策が語られ出している。では、それが本当に法曹養成のあるべき形なのか――。

     大量の受験者のなかから、優秀な人材が選抜される。そこでは、できるだけ広く門が開かれていることとともに、「点」にしても、「線」にしても、法曹養成として、(旧司法試験体制との比較においても)より適正に選抜が機能していなければならない。ある意味、この「改革」が本当にあるべき法曹養成を目指したのであれば、そこから正当に逆算されない「生き残り」策は、もはや「改革」の趣旨にも反しているともいえるはずなのです。むしろ、こういう視点で語られないことが、冒頭書いた現実に感じる決定的な欠落感といえるのです。

     これまでも法科大学院制度と「改革」のあり方について、法科大学院教育に携わってきた経験も踏まえ、冷静・的確な分析と提案をされてきた森山文昭弁護士(「法曹『選抜機能』の行方」 「『朝日』法科大学院記事の微妙な『兆候』」)が、近著(「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」花伝社)のなかでも、まさにこうした現実を踏まえ、ある意味、「改革」路線のなかの存続論や見直し論に引きずられない視点を提示しています。

     これまでも書いてきたように、資格制度のあり方としては、「入口」(入学試験)か「出口」(司法試験)できちっとした選抜を行うことは基本的に回避できません。彼は新法曹養成が「点」から「プロセス」といううたい文句のもとに、司法試験という「点」のみの選抜をやめて、法科大学院をプロセスの中核として位置付けた時点で、司法試験の選抜機能も旧養成プロセスであった司法修習も、以前ほど重要視されなくなることは想定されていた(後者については、その結果としての短縮化)、とします。そして、そのプロセス教育の貫徹には、卒業生の何割ではなく、入学した人がほとんど司法試験に合格できる状態にする必要がある。いわば、このことを新プロセスが背負ったということを確認しています。

     そして、そう考えた場合、つまりは入学者がほとんど合格し、司法試験合格レベルだけを卒業させ、かつ、入学後に鍛えて、ついてこれないものをどんどん落とすことも出来ないというのであれば、法科大学院存続を前提とする限り、残された方策はただ一つ、前記「入口」で絞るしかないのだ、と。その意味で、この新プロセス教育が看板とした「未修者コース」は、そもそも矛盾を抱えていた、としています。法学未修者を3年で司法試験合格レベルにするのは至難のわざであり、法曹の素養に欠けた人材の大量放出につながってしまうのが現実だからです。

     彼が本書の中で提示している、法科大学院を法曹養成の中核として位置付ける場合の、抜本的改革案の柱は以下のようなものです。

     ① 法科大学院の入学総定員数は司法試験の合格者数から逆算し、法科大学院に入学すればよほどのことがない限り司法試験に合格できるようにする(当面司法試験合格者500人、入学定員550人、予備試験70人、1校当たりの入学定員の上限30人)。
     ② 法科大学院の入試は全国統一の法律科目試験として実施する。
     ③ 原則として未修コースは廃止して既習コースのみとする。
     ④ 法科大学院では法律基本科目だけではなく、基礎法学、隣接科目、展開・先端科目、法律実務基礎科目についても、一層量的・質的に充実した教育が行われるようにする。
     
     合格者、入学者を絞り、前記した理由から未修コースの旗を降ろし、合格可能な状況のなかで、実務教育を④の充実化(合格を気にしていたならば、現実的に身にならないという問題の解消も含め)を可能にするというのが特徴といえます。

     大事なことは、むしろ彼がこの改革案現実化へのハードルを低いとは考えていないという点です。司法試験合格者から入学定員の逆算も、彼の既刊の著書では、「現実的には困難」という見方も示していました(「司法崩壊の危機」同)。それでも、彼はあえてここで、前記したように現在の「生き残り」策から逆算されたような見直し論調に引きずられない視点を提示したととれます。彼は、こう書いています。

     「私がここで一番言いたいことは、法科大学院を本当に法曹養成教育の中核機関として位置付けるのであれば、そして法科大学院で理想的なプロセス教育を本当に実現しようというのであれば、そこまで突き詰めて考えないといけないのではないかということである」
     「この議論は、本来であれば法科大学院設立のときに行っておくべきだった。それをしないで中途半端に法科大学院を作ってしまったことが、現在の混乱を招いている。法曹志望者も苦しんでいる。今からでも遅くはないので、原点に立ち返った議論を望みたいのである」

     彼は、この抜本的改革案のハードルが高くてどうにもできないのであれば、もはや司法試験の受験資格要件化から法科大学院の修了を外すことを検討するしかない、と結論付けています。そうでなければ、法曹志望者の回復に、「法科大学院の存在が桎梏になる可能性がある」としています。

     彼の本書のなかでの論調こそ、現在進められている「生き残り」から逆算されているようにみえる「改革」見直し論と、法曹養成の本来的な在り方や、志望者減への本質的な解決策から逆算されたものとの、距離感を示すものと言えます。受験要件化をなくすことは制度の事実上の「死」、かといって森山氏の提案するような抜本的な「改革」案は、制度の隠れた目的である大学起こし的な経済的妙味からはますます遠く手が出ない――。

     もし、そうだとすれば、やはりあるべき法曹養成の中核を大学運営という別の事情を引きずらざるを得ない主体に委ねるべきなのか、という議論も、もっとしておくべきだったのではないか、というところに行きついてしまいます。


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    法曹志望者減と「改革」の実相

     今回の司法改革の先に、深刻な法曹志望者減という事態が来るかもしれないことは予想できなかったのか――。ある意味、不思議なことですが、法曹界のなかで、弁護士の増員政策と法科大学院を中核とする新法曹養成制度導入の、一つの「結果」が現れた今、こういう問題の立て方をする人に、ほとんどお目にかかりません。現実的に弁護士の需要を含め、予想できなかったから(予想を間違えたから)、こういう結果になっている、ということが、前記問いかけ自体を無意味のようにとらえさせているのかもしれません。

     ただ、いまさらながら、これを根本のところで、「不可能あった」ととらえることには、かなり違和感を感じるのです。志望者減の大きな背景には、増員政策に伴う、経済的な妙味、安定性を含めた弁護士という資格の「価値」の下落があり、そこにはこれまでも書いてきたように、有償需要に対する不確定な、あるいは希望的なヨミがあったことは事実です。ただ、それ以前に法曹界の人間が実は当然に分かっていておかしくなかった(現実的には多くの人間が、おそらく分かっていた)ことは、法科大学院というプロセス強制化の影響です。

     司法制度改革審議会の最終意見書は、このプロセス導入によっても、「公平性、開放性、多様性を旨と」することをうたい、それを犠牲するととれることはうたっていませんが、弁護士界のなかには、この点について一部、強くこだわる見方がありました。当然といえば当然ですが、これまで誰でも受験できた旧司法試験体制に対し、法科大学院修了を受験要件化してこのルートを本道として強制化し、そこにこれまで以上の経済的負担を課す制度が、この点で旧制度より後退することは目にみえている、比較にならないことは当然だったから、です。

     「改革」論議のなかで、旧制度は受験技術偏重批判とともに、「一発試験」で法曹になる制度というような捉え方がさかんになされてきましたが、「一発」であるところに、公平・開放で、また、新制度よりも経済的な負担なく、チャレンジできる機会があったこと、そのメリットを、そのなかで弁護士になれた多くの人間たちは、よく分かっていたのです。社会人から弁護士になった人、とりわけ経済的に恵まれない環境のなかでチャレンジし、合格した弁護士のなかには、最後までこの点で、新制度の志望者視点での現実的問題を訴えた人もいましたが、多くの人は分かっていたながら、沈黙していたようにみえました。

     経済的にみれば、これは非常に単純なことでした。新プロセスの強制で志望者にとっての経済的負担が増える以上、これまでの公平・開放・多様性を犠牲にしないというのであれば、弁護士になったあとのリターンは、今まで以上に増えるという見通しが、本来立たなければならないはずなのです。弁護士が増員されてもやっていかれるとかではなく、本来は今まで以上の経済的妙味が保証されるような話がなければ、そもそも志望者目線では現実的可能性でも、あるいは動機づけとなる経済的魅力という意味でも、旧制度から後退することは十分に考えられたのです。

     結論からいえば、それでもこの「改革」が進められた過程には、いくつかの要素が絡んでいたといえます。ひとつは社会の弁護士に対する強固な「経済的成功者」になれるというイメージです。医者・弁護士と並べられる社会的な地位が、経済的に窮するという未来は、(今でもかもしれませんが)一般に想像しにくかった。それだけに、当初のうたい文句だった法科大学院修了者の「7、8割合格」を含め、旧制度よりも「受かりやすくなった」ということだけで、その先のリターンの不安を当然に飛び越えさせてしまうものに、当初、この制度がなったことは否定できません。

     そして、もう一つは、「改革」そのものが期待を膨らましたという面です。弁護士増員必要論には、事後救済社会の到来を含めて、弁護士の大量需要発生時代の到来を強調するものが、つとに張り付いていました。いまでも業界の中からは、当初は弁護士が経済的に窮して、生き残りを模索しなければならない、競争させて淘汰させるという未来像ではなく、増やしても大丈夫なくらいの、あるいは増やさなければ決定的に足りなくなるくらいの需要が存在する、という触れ込みだった点を強調する声が聞こえてきます。

     増員政策には、競争・淘汰による良質化を促進するくらいの、人口過剰性が、当然のように組み込まれていたという捉え方がありますが、少なくとも「改革」による増員を受け入れた多くの弁護士は、そういう理解ではなく、当然、「増やしてもやれる」だけの需要がある、ということを前提的に受けとめたのです。不安はあったという人はいます。ただ、ここは「改革」推進者としての見識は問われて当然です。そして、それ以上に、前記志望者の新制度に対する期待感への責任も問われてしかるべきです。当の弁護士が年間3000人の司法試験合格者を出しても、弁護士はやれる、という太鼓判を押す「改革」に、仮に経済的な安定やリターンに対する不安を挟まなくても、志望者側の見識が問われる話ではないように思うからです(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     結局、志望者たちは、自分たちの前を進んだ多くの志望者たちの犠牲と、その「改革」の現実を徐々に伝え出した、マスコミ報道で知ることになり、その当然の反応としての「選択」が、この世界を回避するということだった、ということになります。とりわけ、既に職についている社会人が、リターンが望めない資格にチャレンジするということの無理は、旧制度との差を埋められないほどに、既にはっきりしてしまっているのです。

     「弁護士は世間で思われているほど経済的基盤が強固な職業ではない」。こういう言葉を弁護士のなかから、近年よく異口同音に聞きますが、「改革」によって弁護士自身が、そのことをさらに自覚したという面もあるかもしれません。しかし、一方で前記した社会のなかにある弁護士の経済的強者イメージには、依然として強固なものがあるようにみえます。「なんだかんだいっても資格さえとれれば」という意識が、さらなるチャレンジャーの人生をかけた悲劇的誤算を生むかもしれません。

     すべて「自己責任」で片付ける人もいると思いますが、注釈なく魅力の発信を促したり、合格者を増やせば志望者はくるという見方に立つ、業界側、あるいは「改革」擁護者側は、この事態を予想できなかったこと、問題が分かっていながら沈黙したことに加え、このことについても責任を自覚しているようには見えません。


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    伝わっていない司法試験「選抜機能」の危機

     千葉県弁護士会の及川智志会長が9月13日付けで、今年の司法試験結果を受けた声明を発表しています。合格者数を1000人以下とすることと、予備試験合格者数を不当に制限しないことを政府に求める、という基本的な要求は、2012年以来、毎年、司法試験結果を踏まえて、同会会長が声明として発表してきた内容と変わりません。ただ、今年の会長声明には、この要求の前に、次のような内容が加わっています。

      「当会は、平成29年司法試験合格者数の決定にあたり『1500人程度』という政策上の人数確保ありきで『質の確保』という大前提が遵守されなかったのではないかとの疑義を表明する」

     この内容が結果の何に注目しているのかといえば、12日に法務省が発表した今年の司法試験結果によると、今年の受験者は前年を932下回る5967人でありながら、合格者は40人減の1543人。受験者も合格者も減る中で、合格率は前年を2.91ポイント上回る25.86%だった、という点。要は、受験者が14%も減りながら、合格者がこの数値にとどまっているという現実への疑義です。声明は理由のなかで、こう述べます。

     「平成27年6月30日の法曹養成制度改革推進会議では、司法試験合格者について、当面『1500人程度』は輩出されるよう必要な取組を進めるとされた一方、輩出される法曹の『質の確保』が大前提とされていたところ、本年の合格者数決定にあたり『1500人程度』という政策上の人数確保ありきで法曹の『質の確保』という大前提が遵守されなかったのではないかとの疑義がある」
     「当会は平成23年2月の総会で司法試験合格者数を1000人以下にすることを求める決議をしているが、人数は勿論のこと、昨年より受験者が大幅に減少した中での合格率増加は、司法試験の選抜機能を損なわせ、法曹の質の低下を招く危険性が高く、極めて遺憾である」

     今回の結果に対して、司法試験の選抜機能への疑問や前記「改革」路線の政策的意図への憶測から、声明のような疑義を表明する声は、弁護士会内から聞こえてきます(「弁護士猪野亨のブログ」)。今年の受験者数と、例年の合格率から合格1300人台になるといった予測まであっただけに、目標というより最低死守ラインとして打たれた「1500人」への力が働いたとの見方を強めているようにとれます。

     ただ、基本的な問題は、この「疑義」の伝わり方にあります。そして、そのキーワードになるのは、やはり司法試験の「選抜機能」だと思います。声明にあるような、この選抜機能が損なわれること、そしてそれが法曹の質の低下を招くことへの危険性という主張が、弁護士が考えている以上に社会に伝わらない現実が既にあるからです。

     司法試験、あるいは法曹養成制度における「選抜機能」の意義について、多くの弁護士はいわば当然のこととして認識しているようにとれますが、結果からみて、この「改革」のなかで、その位置付けは、ある意味、曖昧のようにみえます。「プロセス」が強調された新法曹養成制度ですが、現実的には旧司法試験体制でも、大学法学部を中心とした法学教育、司法試験、司法修習、さらにいえば、弁護士についていえば事務所での修養期間も含めた、養成のプロセスがかっちりした選抜機能とともに存在していました。それが、この「改革」では、司法試験前の予備校の介入ばかりが受験技術偏重として問題化され、法科大学院を中核としたプロセス強制化の必要が強調されたのです。

     ところが、蓋を開ければ、司法試験の選抜(最高裁も法務省も法科大学院が導入されようと絶対にレベルは下げないと強調していたところですが)のレベルに十分到達できた人材を、法科大学院側は目標通り輩出したとはいえないにもかかわらず、つとにこれを司法試験側の問題としてきました。そして、前記結果がはっきりした現在においてもなお、司法試験の方を法科大学院の現状に合せるべき、という主張を繰り出しています(「法科大学院の『本音』と『自覚』」 「法科大学院『本道』をめぐる現状認識と自覚の問題」)。

     そもそも法科大学院制度と一体の弁護士増員政策によって、弁護士が競争・淘汰にさらされる、さらされるべき、という論調にのっかって、とにかく合格させて輩出させろ、質は競争と淘汰によって保たれる、といった、不要論といってもいいような、選抜機能そのものの必要性について軽視する見方も、法科大学院関係者には根強く存在していたのです。

     「質の確保」を競争・淘汰に丸投げするという発想そのものは、もはや資格制度そのものの軽視であり、さらにいえば、利用者のこと(利用者が資格に求める最低限度の安心・信用保証)を全く考えていないといわざるを得ませんが、法曹養成のどこかで「選抜」を真剣に考えるのであれば、以前も書いたように大きく二つの選択肢しかありません。要は「入口」で絞るか「出口」で絞るか。入口とは法科大学院入学時点、出口とは司法試験です。逆に言えば、司法試験・司法修習という旧プロセスの前に、法科大学院という新強制プロセスを設けた以上、むしろこの問題をなんらかの形でクリアしなければならないはずなのです。

     ところが、結果的に法科大学院にとっては、法曹数から逆算した法科大学院定員の削減・管理の必要性や経済的な妙味も含めて、「入口」選抜は難しく、かといって前記したように厳格な「出口」選抜も、実績として都合が悪い現実に突き当たってしまったのが、この「改革」の現実です。その結果として「選抜」そのものの意義もまた、この「改革」のなかでぼやけているのです(「法曹『選抜機能』の行方」)。

     目を離して「改革」の結果をみれば、一定の選抜が機能していた(多数の受験者から人材を選べていた)司法試験についても、2年間当てられていた修習にしても、弁護士登録後の修養期間についても、いずれも旧司法試験体制より後退し、その代わりに強制された新プロセスとしての法科大学院制度もうまくいっておらず、法曹界そのものが志望されないという現状まで生み出しているのです。

     前記千葉県弁護士会声明が指摘する疑義と危機感についての報道を目にしない現実をみるにつけ、選抜機能の意義と、それに反する「1500人」合格死守という政策的意図の真意などを含めて、本当に伝えられるべきことが伝えられていないまま、いまだ続いている「改革」路線の現実(「司法試験合格1500人と弁護士増への認識」)を思わざるを得ません。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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