法科大学院制度成功への「自信」の正体

　法科大学院制度の「自信」の源泉とは、一体どこにあるのか――。このことをこれまでも度々、考えさせられてきました。もっともここでいう「自信」とは、制度擁護者が唱えてきた制度理念の正しさに対するものというより、直接的にはそれが志望者に受け容れられ、制度が成功することに対するものです。

　制度理念の正しさがあればこそ、成功すると言い張る人もいると思いますが、それだけで説明できないことは、もはや現実が証明しているともいえます。志望者減がどうにもならないほど深刻化して、制度擁護派はようやく志望者の負担軽減ということを口にし始めましたが、それまでの彼らの発想にそれはありませんでした。

　矛盾するようですが、修了の司法試験受験要件化自体は、強制化という手段を導入しなければ、志望者に制度が選択されないかもしれないという「自信のなさ」の表れといえます。制度実績がない「理念」では選択されない、という、定着化以前の(それまでの)発想として説明する人もいるようですが、一方で、強制化の負担を乗り越えてでも、彼らはやってくるだろう、という甘い見通し、あるいは侮りは、「自信」という言葉に置き換えたくなります。

　「改革」論議のなかでは、やはり彼らの制度成功への「自信」は、実は法曹資格、とりわけ弁護士のブランド力、経済的魅力に依存していたという見方ができます。つまり、人気商売である以上、新プロセスの強制化という、新たな負担を課したとしても、志望者はやってくるはず、という侮りです(「弁護士『人気商売信仰』の破綻と『有志の犠牲』」)。

　現実は、新制度自体が一体として、その上に乗っかった増員政策が、そのブランド力や経済的魅力を早々に棄損してしまったのですから、明らかに裏目に出たというべきですが、そこまでは考えていなかったというしかありません。制度擁護派側は、当初からそこは弁護士がなんとかすることとして他人事のように振る舞ってきた面があり、今でもそうというべきですが、ハードルを乗り越えてくるという自信は、ここ抜きには語れないおかしな現実を引きずっています(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。

　 「自信」の背景に、国家資格あるいは法曹養成としての、いわば「上から目線」があったということも否定はできません。資格付与につながる以上、ハードルを課すのはあくまでわれわれであり、それを乗り越えてくる人間だけが先に進めるという発想に制度側が立つのは当然のこと、というものです。

　資格である以上、「能力的ハードル」が設定されるのは当たり前のことです。しかし、同時に「条件的ハードル」が無視できないのもまた、当たり前のことでした。現実はその後者の当たり前が軽視された帰結であるといえます。旧司法試験や予備試験の現実をみても、「能力的ハードル」には果敢に挑戦する志望者が現れ、制度の足を引っ張らない半面、「条件的ハードル」の影響は、前記増員政策の失敗もありますが、制度推進者の想像以上に、よりシビアに制度の結果に跳ね返ってきたのです。

　当初、実績のない制度の「ハードル」を、それでも乗り越えてこようとする志望者の目には何が映っていたというべきでしょうか。制度が掲げる「理念」、「理論と実務の架橋」といった言葉のなかに、本当にこれからの法曹に欠くことのできない教育の成果、これからの法曹としての生存にかかわる、資格取得後の未来が大きく違ってくるものの提供への期待がなかったとはいえません。

　しかし、より彼らの動機付けにつながったものは、表現のやや不適切さを恐れずにいえば、法曹養成の「レール」感というべきものだったようにとれます。つまり、新プロセスに入れば、司法試験合格を経て、法曹資格という終着駅に辿りつけるという、旧試体制では得られない「レール」感です。ここは、業界内で長くいわれてきた、弁護士による二世養成にかかわる期待感にもつながります。

　修了者の「7、8割程度合格」という、当初掲げられた目標の化けの皮が剥げ、その未達成が現実化することで、「レール」感もまた徐々にかすみ始めます。しかし、「法曹5年一貫コース」という見直しを見ても、この制度は、いまだ志望者が受け取るだろう「レール」感としての期待に、いまだ依存している面があるようにもみえます。

　より実態に即していえば、もはや「自信」など、制度擁護者の中にも本当はとっくに存在していないのかもしれません。制度存続が目的化し、法科大学院在学中の受験容認化など、予備試験との競争のために「理念」にまで手をつけたといわれる状況にあっては、それがポーズであったとしても、制度成功に「自信」を見せる必要があるだけという想像もできます。

　しかし、いうまでもありませんが、それを私たちが見せられているうちは、もはや在るべき法曹養成の形にも、この「改革」の正当な評価にも、議論はたどりつけないように思えてなりません。


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言うべきことを言えていない法科大学院制度擁護論

　予備試験組の合格率が過去最高の89.4%となり、法科大学院修了組の32.7%を大きく上回り、その格差がさらに広がった2020年の司法試験結果を伝えた大新聞の報道は、相変わらず、この状況下の予備試験を「抜け道」と表現しています(1月21日付け朝日新聞朝刊)。法科大学院本道主義をどうしても死守しようとする側は、あくまで「本来の」制度趣旨論を持ち出して、この状況を、あたかも志望者の不当な心得違いが生み出しているものと印象付けようとしているように見えます。

　そもそも「本来の」趣旨を掲げた「抜け道」論には問題があります。「経済的な事情」という利用条件を挙げながら、学費や時間の負担を軽減する選択した志望者の不当性をいうことの無理です。しかも、一方で制度側もそうした志望者の意を汲んで、資格取得までの「時短化」で、いわば予備試験と同じ土俵で勝負する制度見直しにも打って出ているのですから(「予備試験『抜け道』論者の心底」　「法曹資格取得『時短化』法成立が意味するもの」)。

　しかし、そのこともさることながら、本当に法科大学院本道主義にこだわるのであれば、率直に言って、制度擁護派はもっと他に言わなければならないことがあるはず、というより、一番言わなければいけないことを言ってない、言えていません。それは、「一発試験」の実害の話です。予備試験出身法曹には、いかなる問題性(あるいは欠陥、不足面)があるのか、少なくとも彼らに対する、法科大学院出身法曹の優位性が、制度擁護派の口からそろそろ現実的に制度の実績として強調されて然るべきなのではないでしょうか。

　いうまでもないことですが、それは法科大学院制度、とりわけ修了の受験要件化の存在意義、あるいはこの「改革」の正当性にかかわります。あれほど強調された「点からプロセス」という制度改革の効用。実際には司法修習と一体の実績ある養成プロセスがありながら、旧司法試験体制を「点」と位置付け、予備校依存、受験技術偏重という言葉を並べて批判して、新制度の意義を強調した、そのことの正当性にかかわるのです。

　司法試験合格率で上回り、志望者はより難関であるルートを旧試同様選択し、かつ、経済的時間的回避の意向は新制度側も一定の理解を示している予備試験をめぐる状況にあって、なおかつ、「プロセス」を経ても経なくても、法曹の資質に大きな違いは現れないとなると、それこそそれは新制度にとって致命的であり、「改革」そのものの評価に直結するものになるはずです(現状は既に志望者がそれを見切った結果ともいえるかもしれませんが)。

　実際に旧試組の中には、今回の「改革」によって「欠陥品扱いされた」と捉えた人もいました。当時の「改革」を進めている現役法曹まで「欠陥」枠にならざるを得ない、こうした扱いには当初から、論法としての「無理」もいわれていました。しかし、それでも新制度によって法曹養成が「より良くなるかもしれない」という期待、あるいは「お手並み拝見」的な理解、さらに「改革」の勢いによって、この新制度を持ち上げようとするあまり、強調されたような論法と扱いのおかしさに、多くの法曹関係者は目をつぶったのが現実であったといわなければなりません(「法科大学院導入を支えた『欠陥』批判」。

　もっとも、これは本来、それこそ「点」か「プロセス」かの二者択一によって、現在の法科大学院そのものの、存在をすべて消し去り、更地にするという話につながるものとはいえません。これまでも書いてきたように、それこそ「より良い」を目指し、当初の制度「理念」に従い、法科大学院が理想の教育を目指すというのであれば、それも構わないと思います。ただ、現状前記した「正当性」が強調できないのであれば、当然、強制化の論理を伴った修了の受験要件化は手放し、そのルートの意義は、自由に志望者が選択できるようにすべきです。

　そして、さらにいってしまえば、これも「改革」のなかで不問とされた点といっていいところですが、「プロセス」の役割を強調できる(する)のであれば、「理論と実務の架橋」となる理想の教育機関の位置取りは、「点」の選抜の前後どちらが、それこそ理想的なのかをもう一度検討すべきであるように思えます。現司法修習との関係が、再び論点となりますが、基礎的素養の選抜後の方が、志望者にとっても、国費が投入される教育機関の在り方としても、より理想的かつ現実的ではないか、ということも、もはや検討されていいのではないでしょうか。

　しかし、ここまで書くと、改めて現実との距離感の方を感じてしまいます。冒頭書いた通り、予備試験は依然として、ある意味、堂々と「抜け道」扱いされ、なんとかしなければならないのは、予備試験の在り方と、法科大学院の現状に合わせない司法試験の方である、という論調、そしてさらに受験要件化を手放した時、法科大学院は終わるという捉え方が、制度擁護派の中には、いまだ根強く存在しているからです。新法曹養成の視界は、まだ開けそうにはありません。


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「改革」の失敗からとらえない無理

　政府の最低死守ラインとされた1500人を、遂に割ることになった、2020年の司法試験合格者数1450人という結果を受け、即日、発表された荒中・日弁連会長の談話には、次のような下りがあります。

　「当連合会は、市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法を実現するために、司法基盤の整備、司法アクセスの拡充、弁護士の活動領域の拡大などに積極的に取り組むとともに、社会の様々な要請に応えることができる質の高い法曹を輩出するべく、法曹養成制度の改革に主体的に取り組んできた」

　内容は、日弁連内の「改革」主導層の括り方として、正直、特に目新しいものもなく、いわばおなじみの言葉が並んでいる印象の一文です。自賛的にもとれる自己評価も、この手の談話の、前口上としては、特に違和感なく、受け容れられてしまうかもしれません。

　しかし、目を離してみると、前口上は、今回の司法試験合格数に至った事態を含めた「改革」の現状とは、どうも似つかわしくない、ちくはぐさのようなものを感じます。それは、どういうことかといえば、「改革」の実績を直視したとすれば、こうした自賛的な言葉で果たして収まるものだろうか、という疑問です。

　「市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法」にしても、「司法基盤の整備」にしても、あるいは「社会の様々な要請に応えることができる質の高い法曹」の輩出にしても、「改革」の実績は、とても楽観視できるようなものとは思えないからです。もし、日弁連が「主体的に取り組んできた」と自賛するのであれば、なおさらのこと、「改革」の現状をもっと憂いていていいように、どうしても思えてしまうのです。

　会長談話にも表れていますが、日弁連主導層は合格者数1500人までの下降を、減員の「達成」ととらえようとしています。2016年の臨時総会決議で、日弁連は確かに、早期の合格者年1500人への減員を方針として掲げていますから、「達成」という言葉に繋がっているとはいえますが、これは日弁連の「主体的な」取り組みとは無関係なことに起因した、むしろ「改革」の失敗が反映した現象であることを多くの人は知っているはずです。

　前年の2015年に「1500人」を政府が最低死守ラインとして位置付けたのは、法曹の量産計画の上に「改革」が築いた新法曹養成制度にあって、むしろ「輩出できない」ことへの危機感によるものです。そして、今回その死守ラインを持ちこたえられなかったということは(一部には1500人はなんとか維持するのではないかという観測も流れていましたが)、政策的な意図を以ってしても。さすがに1500人は生み出せない、という限界が示されたということに他なりません。

　新司法試験が始まる直前の、2004年、2005年の旧司法試験の合格者数は、1483人、1464人で、受験者数は、それぞれ、4万3367人、3万9428人。今や受験者数は3703人で、かつ、その旧試の合格者数も輩出できないのが、新制度実績なのです。受験者数は10分の1以下になり、合格率が10倍以上に跳ね上がったが、輩出する数は伸びない。しかも、その結果は、「改革」の想定内の、いわば積極的な成果とカウントできる結果ではなく、「改革」の失敗が生み出した志望者減がもたらしたものです。

　「改革」の深刻な失敗に触れることなく、この現象は語りようがありません。日弁連が、「質の高い法曹」の輩出に取り組んできたかどうかの評価以前に、相当憂えていい状況に思えるのです。旧試体制に比べた法曹の質に関する評価は難しく、ある種、印象的な評価が述べられれば、業界内からも、すかさず「そうとは限らない」という別の評価も下されます。ただ、旧試との比較において、少なくとも制度維持への政策的な意図が働いている現実から、相当不安視する意見が業界内にはあります(「弁護士坂野真一のブログ」)

　合格1500人を下回る「改革」の「現象」を、増員ペースの緩和の「達成」と前向きにとらえている会長談話の論調には、そういった「改革」への危機感や不安感がどこにも感じられません。

「多くの有為な人材が法曹を志すことを期待し、関係機関・団体と連携し法曹の魅力を発信する取組を行うとともに、引き続き法曹の養成に力を注ぐ所存である」

　会長談話はこう締めくくられています。言葉の揚げ足取りをするつもりはありませんが、「多くの有為な人材が法曹を志すことを期待」できる材料を、この文脈のどこに読みとればいいのだろうか、という気持ちになります。「多くの有為な人材が法曹を志すこと」を阻害しているかもしれない「改革」の実績に対する、厳しい評価からまず入るべきなのではないか、という気持ちにならざるを得ないのです。


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「改革」を擁護する冷淡さの正体

　大学関係者をはじめとする法科大学院制度擁護派が、弁護士の経済的事情に対し、無関心もしくは冷淡であるといったことが、弁護士界内でずっと言われてきました。「改革」が招いた法曹志望者の減少という事態に対し、本来、無関心どころか、志望動機にかかわる制度の存続と密接不可分な問題として、重要関心事であっていい、「改革」が招いた弁護士の経済的価値の下落に対し、なぜ、そうした態度なのか、という疑問が込められています。

　無関心、冷淡とは違う表現をすれば、それは自分たちとは関係ない、弁護士会がなんとかしろ、と丸投げする姿勢ということもできます。ただ、そうだとしても、ひっかかるのは、そういう姿勢の彼らが、この志望者減を司法試験の合格率でなんとかする、むしろ、なんとかできる問題としてとらえてきたようにとれるところです。

　志望者減の原因は、法科大学院の経済的負担と司法試験合格率の想定外の低さという「費用対効果」の問題もいわれますが、それよりももっと深刻なのは弁護士の経済的価値の下落により、そういうコストに見合うリターンが見込めない現在の状況の問題であることは、もはや明白です。

　また、そのことには、かつて合格率2％程度の旧試体制でも志望者が集まったという実績も、度々引き合いに出されてきました。つまり、かつてのような志望者にとって弁護士の魅力的な経済環境、前記リターンはもちろん将来的な安定が見込める状況があれば、どんなに難関でも志望者はチャレンジするのだ、と。

　逆に、それがなくて合格率だけ上昇させたところで、果たして志望者は集まるのか、という疑問もありますし、さらに資格の経済的価値は下落する可能性もある。それもまた、はっきりしている話なのです。

　そして、実はさらにはっきりと透けてみえてしまっているのは、法科大学院制度擁護派がそれでも前記したような弁護士の経済的事情に目を向けない「本音」というべきです。弁護士の経済的価値下落を生み出した最大の原因である、弁護士増員政策の失敗。ここに触れることになれば、当然、合格者抑制の方向になり、ロースクールが根本的に入学者を確保できなくなり、経営が脅かされる――。

　その脅威を引きずればこそ、ここは彼らにとっては、延々と不都合な論点であり続ける。結局、司法試験合格率の上昇という、この状況下では前記したように、志望者獲得の逆効果になるかもしれない策や、法科大学院在学中受験容認や法学部との一貫コースなど、資格取得までの「時短化」策で(予備試験ルートに勝利し)、なんとか入学者を獲得することを期待するしかない形になっているのです(「新法曹養成『時短化』をめぐる思惑と現実」　「法曹資格取得『時短化』法成立が意味するもの」)。

　変な言い方になりますが、ここまではむしろあからさまというべきか、分かりやすい話というべきです。ところが、逆に極めて分かりにくいのは、弁護士会のスタンスであるといわなければなりません。いうまでもなく、前記弁護士の経済的価値の下落の影響を最も分かっているはずの弁護士側にあって、なお法科大学院側の、前記根本的な打開策につながらない方向に疑問をなげかけず、期待しているようにしかみえないからです。

　弁護士の問題として丸投げされた経済問題を、増員政策の失敗という論点を回避して、なんとかする、なんとかできるという立場を延々と続けている。それは、言ってしまえば、組織内というニーズへの期待感もさることながら、「改革」当初から言われてきた、個々の弁護士のニーズ「開拓」努力の成果に期待する(それを将来的に高く見積もる)という点で、これまた延々と変わっていないように見えるのです。

　あぐらをかくな、裾野を広げよ、そのためには開拓要員も必要だ、だから増員基調は続けなければならないのだ――。「改革」当初、弁護士の「殊勝な自覚」のように、会外の「改革」推進派から称賛された、その発想が、ここまで「改革」の結果が出ていても、言われ続けるのは、どう理解すればいのでしょうか(「弁護士増員に関する二つの『裾野論』」　「法曹養成と弁護士をめぐる『認められない』認識」)。

　増員政策が、結果的に「歓迎すべきもの」としてしまった競争・淘汰。しかし、採算性追求が求められる競争にあって、真っ先に淘汰されざるを得ないのは、当然採算性を度外視した活動をしている弁護士であるということ。そして、この状況でも(これがただちに回復せずとも)経済的に「なんとかなる」とより見込めるのは、既に安定した基盤を構築している既存の弁護士たちであり、これまた言うまでもなく、より見通せなくなったのは、前記活動をしてきた弁護士と、これから参入してくる新人です。

　「高みから言っているのではないか」。こんなニュアンスの話を、「改革」後、弁護士会内でよく聞くようになりました。当初、増員を「大丈夫」と太鼓判を押し、現在も「なんとかなる」(あるいは「べき」論)というようなスタンスに、見える弁護士会主導層に向けられた言葉です。ここにも無関心もしくは冷淡さ、ある種のよそよそしさを感じてきた弁護士会員は少なからず存在しているのです。

　しかし、改めてこう書いてくれば、この「改革」推進者の冷淡さの矛先は、なにも法曹志望者や弁護士会員にとどまらない、ともいえます。弁護士の経済的価値下落したまま、前記期待感がことごとく空振りに終わり、合格率だけで志望者が集まっても、さらにそれも空振りに終わっても、法曹界がおよそ優秀な人材を集める場所にもなるとは思えない。それは、究極の意味で「利用者」には有り難くない、そのメリットに冷淡な姿勢とならないでしょうか。

　もっともこう言うと、経済的価値によらない、やる気がある(それでもやりがいを感じる)人材がくればよろしい、という声が返ってくるかもしれないし、また、またぞろそういう期待感で、この問題をスル―しそうなところが、この「改革」のドグマのようにも思えるのです。


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直視されていない「多様な人材確保」の現実

　法科大学院を中核とする新法曹養成制度が目指したとされる「多様な人材の確保」、司法制度改革審議会意見書の表現でいえば、「多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる」という点は、いまやこの制度の無理と失敗をもっとも明確に、分かりやすく社会に示していると思います。

　法科大学院の修了を司法試験受験の要件とした新制度が、これまでの「多様な人材」のチャレンジを阻害しないためには、それを上回る「価値」が示されなければなりませんでした。そして、その失敗を証明しているといっていい、予備試験の人気と実績。しかし、新制度を守ろうとする側は、法科大学院「本道」にこだわるあまり、それをこともあろうに「抜け道」の如く扱い、制限すべきという要求を持ち続けている――。

　「在職しながらの合格者が増えれば、多様な人材が法曹界に供給されます」

　「伊藤塾」の予備試験対策学習関連コーナーには、こんなタイトルで合格者の声が紹介されています。彼はこう結論付けています。「多様な人材が法曹界に求められていますが、それが可能になるのは、予備試験です」。これが｢改革｣にとって、皮肉な現実であり、いわば結論です。

　問題は、メディアも含めた「改革」推進、制度擁護側が、この結論を直視しないこと、別の言い方をすれば、これほど分かりやすい話を制度の本質的な問題として、延々と捉えないことです。もともとこの点についての、彼らの「本気度」には疑わしいところがありました(「『多様な人材確保』の本気度」「『多様性確保』失敗のとらえ方」「『多様性』のプライオリティ」)。

　それは、端的に言って、前記したように、そもそもこの新制度が旧制度に比べて不利な現実を抱えることになり、それを制度側が後方から乗り越えなければならない課題という捉え方がはじめから希薄であること。つまり、旧制度のこの点での優位性と、不利を埋められない新制度の責任からの評価が弱い。メディアも新制度の現実に「多様性が達成されていない」と言いつつ、この制度が維持できればなんとかなる、やがて旧制度のような、あるいはそれ以上の「多様性確保」が実現されるようなイメージを垂れ流している。

　そんななかで、今、新たに法科大学院修了者への一部科目免除などを盛り込んだ新司法書士試験の導入が検討されているという情報がネットで話題となっています(Schulze BLOG)。詳細も真偽も未確認の部分があり、現状、あくまでこれが本当に具体化するのであれば、という仮定の話になりますが、ネット界隈の法曹関係者には相当な違和感をもって受けとめられているようです。いうまでもなく、現状の法科大学院教育の実績が、司法書士試験の科目免除の条件にぴたっと収まるものなのかもさることながら、このいかにもとってつけたような話が、それこそ前記したような失敗を抱えた新法曹養成制度の、それこそ存続のための苦し紛れの発案に映ってしまうからです。

　そもそもの話をすれば、あくまで法科大学院を中核として、新法曹養成でこの「改革」が構想したのは、法曹を量産することを前提とした制度であり、いわゆる司法書士を含む「隣接士業」については、「代理権付与」など時限的活用論(弁護士増員後の仕切り直しを示唆)は議論の対象になったものの、養成という観点からは、検討からも完全に排除されました(「司法書士にとっての弁護士激増」)。

　それは「差別化」という見方もされました。「法曹」と「隣接」が同様に試験によって選抜されていた形から、「法曹」だけが特別な養成課程を経る形に。在野の法律実務家のなかに、これまで以上に上下の差別化が図られるのではないか、と。旧制度に対して明確な実績を示したといえるか疑わしい現状にあって、それが現実のものになったかも疑わしいことではありますが、それよりも見落とせないのは、明らかに「改革」はそれも承知のうえで確信的にこれを推進したということです。

　「改革」が、あくまで「多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる」という目的のために、司法書士という人材に着眼したというのならば、まだ話は分かります。今回の話は全くそういうことでなく、あくまで法科大学院の活用案、しかも、前記｢改革｣のスタンスからすれば、出てきようがない。もし、新制度が実績が示せていれば(というか、今後示せるというのであれば)、およそ見向きもされなかったであろう発案にとれるのです。それが透けれていればこその、前記違和感といわなければなりません。

　前記ネットで流れている情報では、この新司法書士試験について、「多様な人材の確保に向けて、受験資格は設けない」という記述が、前記違和感に油を注いでいるようです。これが本当にこの構想として検討されているものならば、これほど不思議で、かつ、法科大学院を中核とした新制度擁護が目的化した話はないことになります。いうまでもなく、多様な人材確保の阻害要因としての受験資格化を、こちらではきっちりと前提としていることになるからです。

　「多様な人材確保」よりも重要なこと、当然にそれを犠牲にしても許されることが、こと法曹養成には、いまや存在しているということでいいか――。やはり、まず、そこが問われていいはずです。


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