専門資格業「岩盤規制」改革の失敗体験

　加計学園問題で注目される形になった獣医学部新設、獣医師養成というテーマに、弁護士増員政策、法科大学院制度創設といった司法改革が被せられて語られ始めています。正確にいえば、被せられているのは、それらの「改革」の失敗体験です(「郷原信郎が斬る　獣医学部新設は本当に必要なのか～『法科大学院の失敗』を繰り返すな」) 。

　両者は一見して共通する課題を抱えています。例えば、需給見通し、教員確保、あるいは地域に根差す専門家の養成。司法の方の失敗体験でいえば、このどれもが不完全で、根拠が疑われるままに、言ってみれば初めから危いまま、先に進んでしまいました。年間3000人の合格者を出すことを目指す大量増員政策を支える確たる需要見通しがないままに、それを支える法曹量産体制の教育機関が目指されたこと。研究者教員主導の教育体制で、実務家を養成する困難性。そして、地域の教育機関で輩出された専門資格者を地域に根付かせる、逆にそのことを地域にその機関が存在する意義につなげようとする発想の無理――。

　ただ、これらもさることながら、両者をつなげてみて、ある意味最も重要なキーワードは、「岩盤規制」ではないか、と思えます。安倍首相が国会で、一連の疑惑に対して、正当化の拠り所にするように連呼した「岩盤規制」に風穴を開けるという発想。弁護士激増政策が生み出され、それを強力に後押しした背景には、この発想があったといえます。「不当に」数の少ない状態を維持されていたとされた弁護士には、散々「既得権益」という言葉が被せられました。規制緩和の流れのなかで、まさに「岩盤」としてターゲットになり、風穴を開けることが正当化されていったのです。

　しかし、これこそが司法改革の失敗体験として銘記すべきところです。専門資格者の養成が、規制緩和の正当化に引きずられ、安易な需給見通しのもとに進められれば、どうなるのか――。結局、増員資格者が経済的に支え切れないだけでなく、一定の質を担保・保証する専門資格業そのものが信用を失い、結果的に崩壊していく、ということです。

　大量生産し、あとは淘汰に任せる、という発想は、潜在的に存在するはずのニーズが顕在化しないことが分かると、より強調されることになりました。しかし、そうなると、一定の質を保証し、利用者を安心させるはずの資格の信用度は当然下がり、かつ、いつまで続くか分からない淘汰の過程の「犠牲者」をどう考えるのか、という問題を浮き彫りにしました。結局は、大量生産の先、質の保証は自由競争に丸投げ、その間の被害は利用者の自己責任に丸投げという形です。

　これが、こと専門資格業のあり方として望ましく、そもそも利用者が望む形なのか、ということが問われなければいけなかった。しかし、それが問われないまま、弁護士「岩盤規制」撤廃として突き進んだのが司法改革です。国民が問題にすべき弁護士の「既得権益」が存在し、それが撤廃されることで、その利が国民に還元されるという「改革」のシナリオ。少なくとも「改革」は国民にその正しさを実感させることはできませんでした。あえていえば、弁護士に経済的に恵まれた環境があり、それを「岩盤」と位置づけて破壊しても、利用者に有り難い環境がもたらされたわけではない、むしろ後退しているところが、見逃せない問題なのです。　

　司法改革で、ある意味致命的だったのは、当の弁護士会主導層が、これを自己批判的に受け入れ、推進したことです。「既得権益」という言葉を彼ら自ら使っていた記憶がありませんが、「数が足りない」ということを強調し、「これまであぐらをかいてきた」くらいの認識は口にしていました。会内の増員反対・慎重論をまず、説得しなければならない「岩盤」と認識していたのではないか、と思えるところもあります。

　専門資格業として、試験、修習、法律事務所での修養過程を含めて、自らの数が、「既得権益」以上に、何を保証し、何を意味してきたのか、という点にこだわることなく、早々に「既得権益」を認めて、増員政策の旗を自ら振る側に回ったと取られたとしても、仕方がないとも言えます。弁護士会外の「改革」推進派が、当時、「弁護士会は大人になった」と皮肉ともとれるほめ言葉を言っていたのを思い出します。

　法科大学院の失敗は、事前の参入規制が行われず、この指とまれ的に74校の乱立を許したことが原因、という見方が、つとに国サイドから聞かれ、いまもそれを唱えている人がいますが、やはり問題の本質はそこではない、と思えるのです。

　「獣医師が少しうらやましい」。こう語る弁護士がいました。加計学園問題を通じて、養成の在り方が注目されたことと、司法改革の失敗があったことで、ただ、数を増やせばよしとはならず、資格業としての質という問題がクローズアップされ、自分たちの世界のようにはならないで済むかもしれないから、と。しかし、今回の問題は、司法改革とその失敗が、何だったのかを、もう一度、問い直す契機にもできそうです。


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「改革」推進者の中の現実感

　弁護士界外の人のなかには、今回の「改革」で弁護士たちが自らの保身のために、増員政策に一貫して徹底的に反対し続け、現在に至っている、というイメージを持たれている人が依然として多いことに気付かされます。なぜ、そういうことになっているのか、といえば、結局、「改革」の経緯を知らない人にも、「保身のため」という想定にはリアリティがある、ということではないか、と思います。

　数が少ない、自分たちの生存に有利な環境を参入規制によって死守しようとしている、そのことは利便性においても、経済的、質的な意味の競争がもたらす効果においても、利用者が享受できるものを享受できない形にしてきたのだ、と。「改革」でさんざん言われた、弁護士の保身批判を結び付けた増員肯定論の描き方です。

　ただ、現実は前記イメージとして理解されているものとは違い、弁護士会は内部に反対論を抱え、議論を経たものの、司法試験年間合格者3000人の激増政策を受け入れ、それが破綻した今に至るまで、増員基調の「改革」そのものに反対しているわけではありません。

　「改革」論議の時代が遠のき、それを知らない世代の弁護士のなかには、むしろそれを逆に理解できない、という見方があるようです。何で弁護士会自らがこんな破滅的な増員を受け入れ、現在に至るまで徹底的な抵抗をしないのか。「保身」といわれても、業界団体が業界を守るのは当たり前じゃないのか、と。冒頭のイメージ通り、弁護士会が一貫して反対していたというのならば、むしろ会員として納得できる、ということになります。

　これまでに何度かこの問題も取り上げていますが、受け入れた当時の弁護士の意識には、一言でいえば、やはり甘さがあったといえます。前記したような「保身」批判を自省的に受け入れる人、本心からそうは自覚していなくても抵抗しきれないと諦めた人もいましたが、当時の日弁連会長までが太鼓判を押した「3000人」方針(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)を含めて、楽観論があったのも事実です。

　ただ、これに関して、当時、そのなかにいた会員の口からよく聞かれるのが、やはりリアリティの問題なのです。同業者が激増した場合に業界がどうなるのか、実感を持って受けとめられなかった、と。それは、17000人を超す弁護士(前記「3000人」を受け入れた2000年時点)が、今に比べればそれなりに余裕をもってやれていた、そのなかにいた人間の実感に基づいてしまったことを意味することになります。

　業界に重大な影響をもたらす可能性がある「改革」について、しかも論理的な思考を仕事にしているような人たちが、こんな根拠薄弱な印象のようなものを基礎にした「なんとかなる」論で、方針を選択したことは信じられないという方もいらっしゃる、と思います。信じられないからこそ、冒頭のような、当然の反対イメージが存在するのかもしれませんし、「改革」を知らない世代が首を傾げることにもつながっているといえるのかもしれません。

　ただ、目を話して、今回の「改革」をみれば、それほど強い根拠が伴っていない「なんとかなる」論が基礎にあるととれるものは、ここだけではありません。「給付制」として事実上の復活を果たした給費制、法科大学院制度をめぐる司法試験受験要件化や未修コース中心方針、さらに現在の「志望者減」に対する姿勢に至るまで、「なんとかなる」論が外れたり、依然として、その現実感なき甘い見通しの先に、実現を期待しているような論調に出会うのです。

　今月、成立した質の高い専門職の人材養成を目指す新しい高等教育機関「専門職大学」「専門職短大」を創設する改正学校教育法が成立したのを受けて、「法科大学院の大失敗から何を学んだんですかね」とツイートした弁護士がいました。

　専門職の養成を大学が担うことの可能性への期待化、学位取得というメリット、そして卒業生が成長産業で活用されるという見通し――。確かに法科大学院と増員政策の失敗を目の当たりにしていれば、その「なんとかなる」論の根拠と、推進者の持っている現実感は、一応問い質してみたくなります。


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法学部生の意識から見る法曹志願者減の現実

　2月13日に開催された中央教育審議会の第78回法科大学院特別委員会で、興味深い資料が配布されていました。法務省と文科省が昨年9月から10月にかけて、2015年の司法試験合格者数上位20校の法科大学院設置を置く大学の法学部生を対象に実施した志望に関するアンケート調査(有効回答数5071人)の結果です。

　調査の目的には、「法曹志願者の減少に関する要因等を把握し、今後の施策の検討に活用する」ことがうたわれています。いわば志願者予備軍たちが現状何を考えているのかを解き明かすところから、法曹志願者減の原因に迫るものですから、これ以上の直接的なアプローチはない、といってもいいものです。

　詳細はご覧頂くとして、いくつか興味深い数値をピックアップします。

　①　将来の職業の第1志望　「法曹等」30.0%、「国内企業」23.2％、「国家公務員」19.1％、「地方公務員」12.8％、「外資系企業」2.9％、「法曹以外の隣接法律専門職」2.3％。
　②　職業選択に当たり重視すること(複数選択可)　「興味・関心ある分野で活躍できること」70.3％、「経済的安定」51.3％、「社会への貢献度の高さ」47.0%、「身に付けた専門的知識を活かせること」39.8％、「社会的地位・信用の高さ」33.3％、「働き方の多様な選択肢、ワークライフバランスの実現」31.5%、「高収入が期待できること」31.2％。
　③　法曹等志望の有無(カッコ内4年次以上)　「現在志望している」25.5％(28.9%)、「選択肢の1つ」15.3％(4.4%)、、「過去に志望」10.5％(12.8％)、「過去に選択肢の1つ」22.7％(27.5％)、「志望してない・選択肢として考えていたこともない」26.1％(26.4%)。
　④　志望者・選択肢として考えている学生の法曹としての進路(複数選択可)　「弁護士」65.4%、「検察官」34.4%、「裁判官」24.2%、「未定」10.1%、「その他」2.4％。
　⑤　法曹等の魅力(現在志望・選択肢、過去に志望・選択肢の順。複数回答可)「専門的知識を使った仕事」64.7%、56.2％、「社会的弱者救済、人を助ける仕事」50.5%、48.0%、「社会的地位・信用の高さ」46.9％、44.4%、「高収入が期待できる」36.5%、31.9%、「仕事内容の選択肢・自由度」36.5%、14.8%、「基本的人権の擁護、社会正義の実現に寄与」30.7%、29.4%、「経済的安定」28.0%、15.6%。
　⑥　現在志望者・選択肢の学生で法曹志望に不安・迷い　「感じている」54.8%、「少し感じている」33.1%、「感じていない」12.0%。
　⑦　現在志望者・選択肢の学生の不安・迷いの内容(上位3つ回答)　「司法試験合格に自信がない」50.7%、「法科大学院修了までの経済的負担」33.6%、「法曹としての適性」30.2％、「他の進路に魅力」28.6%、「法科大学院修了までの時間的負担」26.7%、「法科大学院修了者の司法試験合格率の低さ」23.0%。
　⑧　過去に志望・選択肢の学生の不安・迷いの内容(同)「他の進路に魅力」53.7％、「司法試験合格の自信がなくなった」40.7%、「法曹としての適性がない」32.9%、「法科大学院修了までの経済的負担」29.9%、「法科大学院修了までの時間的負担」26.4％、「受験資格を得るまで複数の試験を受ける負担」25.4%、「就職後の収入に不安」17.3%、「就職できるか分からない」17.0%、「法科大学院修了者の司法試験合格率の低さ」11.1%。

　これをみると、法科大学院の受験要件化や増員政策に伴う弁護士の経済的魅力の減退という「改革」の結果が、志願者予備軍の「選択」に、どの程度のウエイトでのしかかっているのかが見えてきます。この中には、もちろん、司法試験合格への自信や適性への不安といった、旧司法試験体制でも同様にあったと推測できるものもあります。しかし、現在の不安・迷いである⑦でも、実質的な断念理由といえる⑧においても、法科大学院制度がもたらす経済的・時間的負担は、やはり大きな原因であることが分かります。
　　
　法曹の魅力や志望の動機のなかでは、専門的知識の活用や弱者救済・人権擁護といった仕事の性格とともに、「経済的安定」とか「高収入」といった要素が大きなウエィトでくっついている現実がくっきり示されています。

　法曹志願者減の要因把握というこの調査の目的と照らせば、法科大学院の時間的経済的負担と合格後の収入への不安という、「改革」がもたらした新たなマイナス要因が、この仕事の性格上の魅力を理解し、一定の志をもって門をたたこうとする人材を遠ざけているということがうかがえる結果です。それは、別の見方をすれば、かつての法曹養成が何を担保していたから、志望者を獲得し得ていたのか、という最も現実的な切り口を浮き彫りにしているといえます。

　現在のところ、この78回法科大学院特別委員会の議事録は公開されておらず、同日、この配布資料がどのような扱いで、どのような議論になったのかは分かりません。一方で、この委員会ではもはや連携も視野に法学部と法科大学院のあり方を見直す方向が出ていますが、そのこと自体未修コースを基本とする建て前をとり、かつ法科大学院を法曹養成の中核と位置付けてきた「改革」路線の抜本的な見直しにつながるという認識も委員から示されています(第76回同委員会)。こうした議論のなかで、このアンケートが浮き彫りにした「改革」の結果がどこまで直視され、制度の見直し議論に反映するのか、そのことに注目する必要があります。


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法科大学院制度にしがみつく虚しさ

　西南学院大学法科大学院の今年度の入学者が、遂に前年を12人下回る3人にまで落ち込んだことが話題になっています。2004年開校時の実に17分の1です。同大学院の入学者は2007年の63人をピークに下降していましたが、それでもなんとか二桁をキープしていました。受験者数も回復することなく、今年度は41人と開校時の約9分の1でした。18人が合格していますが、8割以上の人が併願している他校に行ったか、進路を変更したということになります。

　法科大学院の入学者は、一部に下げ止まりもいわれてはいますが、立命館大学(前年比12人減) 、上智大学(同11人減) など、西南学院大学同様、昨年に比べて10人以上の下げ幅で入学者を減らしているところもあります。

　「私たちも一生懸命やっている」という法科大学院関係者の声も聞きますが、非常な虚しさを感じます。教育の質や合格率の向上に、この制度を選択させる「価値」を見出してもらうという努力が、｢改革｣と制度の位置どりの現実を認めないうえで行われている。そして、大学院の関係者に聞けば、実は彼らの多くもそれを重々分かっている、という現実があるようだからです。

　法曹、とりわけ弁護士資格の不人気が解消されない以上、志望者は返ってこない。その不人気を生み出したのが、激増政策による弁護士の過剰状態と経済的な激変、志望者からみれば経済的な妙味の減退。前記激増政策と一体の、法曹量産のための制度として作られた法科大学院が、この現実と運命を共にするのは当然といえば当然のことです。

　もはやどうみても、法科大学院は、志望者がこの状態の弁護士になるために、時間的経済的リスクをとって望むプロセスではないのです。教育の質を上げても、仮に合格率が上がっても、志望者にとっての最終目的や希望と合致しない、合致できないプロセスは選択されるでしょうか。　　

　今年の予備試験出願者数が昨年を411人上回る1万3178人と過去最高を更新したという現実は、法曹界の現実が強制プロセスがなければ、より狭き門でも、まだかろうしでこれだけ選択される余地がある、ということを示している、法科大学院制度にとっては皮肉な結果とみるべきです。これを「抜け道」だといって、塞いだところで、本道が選択されるとみるのもまた、非常に虚しいといわなければなりません。彼らを追い詰めるような、本道強制化は、さらに法曹界の人材枯渇を招いて終わるだけです。

　「理念は正しい」「教育の質を上げれば選択される」ということを本気でいうのであれば、あるいは経済的時間的負担さえなければ、まだ、法曹にチャレンジしようと考えている彼らのために、強制化を外しても選択されるプロセスを目指すべき、といえます。プロセスを選択制にして、「一発試験」のコースを残せば旧試と変わらない(現実的には選択されない脅威という本音をはらんでいますが)という論理にしがみつくことも、この現実からはもはや法曹の人材確保につながる話では完全になくなっているのです。

　奇妙に思えるのは、弁護士会のなかの法科大学院擁護派の方々です。弁護士の状況が改善されない限り、根本的には志望者は返って来ないということ、さらにいえば、法科大学院本道強制化の継続は、さらに弁護士界自身の人材獲得のカセになることを、一番分かっていておかしくない弁護士という立場にありながら、そうした視点がみてとれない。予備試験への視線も含めて、ひたすら大学関係者と同様の制度存続論にしかみえないところです。

　有り体にいってしまえば、本道主義にしがみつく法科大学院関係者も、弁護士内擁護派も、結局、「改革」の現実を認められない、見ようとしないだけなのではないか、と思えてきます。法科大学院制度にしてもこの状態で志望者は返ってくる、弁護士増員の結果にしても、弁護士の需要はまだあるとか、経済的にやれないことはないとか、やりがいをアピールすれば魅力を分かってくれるはず、とか。要は「なんとかなる」と考えたいだけ、のようにすらみえてくるのです。

　法科大学院は、経営という目を背けられない現実を突き付けられることで、否応なく退場していく、という運命が待っています。どこかで決断しなけばならなくなる大学は、これからも出てくるでしょう。それで収まるべきとこに収まっていくという人もいます。しかし、これらの「改革」の結果を直視できないために費やされた時間、あるいはそのための労力や犠牲は、後年、この国の法曹養成にとって、どういう「価値」があったと評価されることになるのでしょうか。


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法科大学院「本道」をめぐる現状認識と自覚の問題

　法科大学院関係者が法科大学院の現状を語る話のなかに、かねてから共通した違和感を覚えることがあります。それは、「改革」に対する被害者意識のようなものをにじませるような表現に出会うことです。撤退大学の「敗北宣言」のなかでは、大学の経営責任、あるいは制度参入責任がなかったことを理解してくれ、といわんばかりの、「改革」の想定外を強調した無念と恨み節が提示されるのを目にします(「法科大学院撤退にみる『改革』の無責任」)。

　撤退に追い込まれている側のメッセージとして、こうした表現になることは、いわば「立場が言わせている」という見方ができるかもしれません。ただ、他の法科大学院関係者の話を聞いていると、これは単なる負け惜しみではなく、この人たちはあるいは本気で、どこまでも「改革」の期待に自分たちがこたえられなかったのではなく、責任は別のところにあると言いたいのではないか、と疑いたくなってくるのです。

　それは、別の見方をすると、自分たちがこの「改革」のなかで、いかに特権的な地位を与えられてきたか、ということに対する認識不足のようにも感じてきます。「改革」は、彼らに「法曹養成の中核」という地位を与え、司法試験の受験資格を与え、国費も投入しています。法曹養成そのものの実績はなく、未知数だった大学が運営する存在に、公平な受験機会を犠牲にして、強制的に志望者を誘導して、本道にするという非常な便宜を図った。そういう基本的な認識が、彼らのなかに果たしてあるのか、ということです(「法科大学院の『本音』と『自覚』」)。

　既に昨年7月の話ですが、現在、議事録が開示されている中教審法科大学院特別委員会の最も直近の会合(第75回)で、委員である鎌田薫･早稲田大学総長が次のように述べています。

　「法科大学院生は日常的な授業を通じて教育を受け、検証され、各学期の試験、それから、厳格な進級判定、修了判定ということがなされている上に、この共通到達度確認試験まで経ているわけですけれども、司法試験の前では、たった1回の予備試験を受けた人と全く同等の取扱いということでは、これだけ念入りなプロセスを経て教育され、その水準を確認された学生たちが時間とコストを何のために費やしているのかということについての説得力に欠けるんではないか」
　「それは受験生だけではなくて、法科大学院も、また国も相当の負担をするわけでありますので、是非これは要望でしかないのかもしれませんけれども、こうしたプロセスを経た人たちが最終的な法曹資格の認定の上で，それ相応の処遇が受けられるような制度とセットにしないと、これだけのことをやる意味が社会的にも説得力を欠くんじゃないかという気がしますんで、是非そちらの方向での御検討をお願いしたいと思います」

　彼は、もっと便宜が図られてしかるべき、と言っています。しかし、法科大学院生と「1回の予備試験を受けた人」が全く同等であることの「説得力」こそ、法科大学院側に課せられたことではなかったのですか。時間とコストをかける意味、いわば「価値」を立証しなければならないのは、彼らの側にあるはずです。志望者に選択されない、ということが、そのことに対する評価とはみないということでしょうか。

　自分たちが強制の地位まで与えられながら、「価値」を示し切れていないというのではなく、「相応の処遇が受けられるような制度とセット」ではないと、プロセスの「説得力」がない、と。そもそも理念の正しさを固く信じ、それを実証するのであれば、強制化を外し、一発試験ルートと競争してでも、選択されるだけの「価値」を示すべきで、強制化にしがみつくのは、そもそも選択されない脅威による制度の自信のなさであるということは、ここでもさんざん書いてきました。しかし、この発言を見る限り、強制化を外して勝負するなどということは、およそ夢のまた夢。それとは真逆の、もっと私たちはお膳立てされていいはずだ、という話なのですから。

　受験生のことを考えてあげてほしい、と言っているようでありながら、「価値」を示せず、選択されなかったという事実を認めていない。ただ、「相応の処遇」というおまけをつけても、それが本当の意味で「社会的にも説得力」のある、法科大学院ルートの「価値」となるのでしょうか。「同等の扱い」が問題なのではなく、むしろ「同等」にしたならば、即座に「価値」として評価されないというところに本質的な問題があるのではないでしょうか。それも志望者は、見抜いているはずです。


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