「いらない」論の深層

     今、弁護士会からは、さまざまな「いらない論」が聞えてきます。司法修習、法科大学院、弁護士自治・弁護士会強制加入、そして、その意味も含めた日弁連・弁護士会まで。改めて言うまでもありませんが、さまざまな異なる意図や方向性を持った、これらに対する不要論は、今回の司法改革が結果的に生み出したという点では、共通しています。そして逆に、それらの立場を大きく分けているのは、弁護士会内にある「改革」に対する肯定的・否定的の二つの立場、とみることができます。

     弁護士会内の前者の立場は、「改革」に対する積極的もしくは消極的な肯定論に依拠しています。有り体に言えば、本心からか強がりからかはともかく、増員政策や法科大学院を中核とした新法曹養成制度導入は間違っていない、課題を残しながらいまだ決着ついていないという主張か、この「改革」は相当予定とは違うが、もはや取り返しがつかないから、それをいったん受け入れ、この現実を前提に自分たちの要求は示すそうという主張に分けられます。

     一方、後者の否定的立場は言うまでもなく、「改革」の失敗を直視し、やり直せ、もしくはこれ以上被害を広げないために、「改革」路線をストップさせろ、という立場になります。個人によって、この認識には濃淡がありますが、基本的に「取り返しがつかない」「手遅れ」という見方ではなく、今からでも元に戻せ、戻せるはず、というニュアンスが、その主張に込められます。

     弁護士会内から聞こえてくる修習不要論には、以前から大きく2種類のものがあります。一つは法科大学院制度と結び付いたもの、もう一つは実務的な内容のニーズにかかわるものです。前者は官僚裁判官批判と結び付き、最高裁支配の研修所教育から脱却した、法科大学院を中核とする新法曹養成は、弁護士会が法曹養成についてイニシアティブを握る千載一遇のチャンスととらえた弁護士たちが当初から念頭にあったものです。いわば、弁護士会内法科大学院擁護派の源流につながっている見方といえます(「『法科大学院』を目指した弁護士たち」)。

     一方、後者はとりわけ企業系・渉外系志向の若手弁護士らが、研修所での刑事弁護などの教育の必要性を疑問視する見方から聞かれたものですが、声には出すかはともかく、ベテラン層にも、その見方に一定の理解を示す弁護士がいたことも事実です(「司法修習不要論への足音」) 。

     法科大学院関係者のなかには、志願者減という現実を抱えるなかで、予備試験も司法試験合格率も、そして司法修習の存在も、本道主義死守のためにはなんとかしてもらう、という発想が見え隠れすることがあります。もちろん法科大学院が文字通り、中核的立場として、それらに代替する役割をしっかり果たすのであれば、話は別かもしれません。ただ、新法曹養成制度の実績として、それは示されているのか、という根本的な問題に突き当たります。

     弁護士会内の修習不要論は、そうした大学側の思惑と一致して、法科大学院本道主義を支えるものとなる可能性があります。そしてそれは、志望者減、新プロセス強制が多様な人材確保へ障壁になっているという結果から、旧司法試験再評価と同義の、受験要件化廃止を含む法科大学院廃止論とは、当然に対峙することになります。

     弁護士自治・会強制加入不要論の台頭は、弁護士会内の「改革」推進派にとって、最も想定外のことだったといえるかもしれません。「改革」の弁護士激増政策の先に、会員のそうした要求が会内部で高まっていくという事態が、当初の彼らの頭に浮かばなかったのは、ひとえに増員政策が、個々の弁護士の経済状況を痛打する形で、ここまで失敗するとは思わなかったということで説明がつきそうです。

     あそこまであるとされた潜在需要が、弁護士を増やしても顕在化しないという悪夢。そのなかで、会費の高額さを含め、弁護士会の強制加入の負担感は、弁護士会自身が旗を振ってしまった「改革」の結果として、会員には重いものとしてのしかかり、いまやそれはこのその結果を受けとめて、生きていこうとする会員にとっては、取り払われるべき「規制」として意識されるまでなったといえます。

     「『改革』を知らない世代が増えた」という言葉が、会内のベテラン層から異口同音に聞えてきます。その世代は、弁護士自治の本来的な存在意義への現実感もさることながら、この現状と「改革」を結び付けていないだけに、より当然に、より純粋に「規制」撤廃としての自治不要論に傾斜する可能性をはらんでいます。「改革」による喪失感はなく、もちろん元の姿への現実感がないだけに、そこに戻せるという現実感もない。だから必ずしも「改革」の責任という批判的な立場には共感せず、むしろ会員自身の生存をかけて、競争状態にさらしながら競争の足を引っ張る不当性を問題視している、ように見えます(「『弁護士自治』崩壊の兆候」)。

     「改革」路線を基本的に肯定的にとらえている会主導層が、「改革」の結果として生み出されている、こうした自治の内部崩壊につながる会内世論の台頭を楽観視しているようにもみえるのは、あるいは彼らの立場からは、そうしたことは、依然あってはならない、認められない結果である、ということ意味しているのかもしれません。結果として、想定外そのものを認めていないということにもなります。

     なぜ、今、このことをあえて取り上げたのかといえば、こうした弁護士会内の、さまざまな「いらない」論を聞いていると、「改革」が一体何のため、誰のために行われ、今も行われようとしているのかが、ますます分からなくなってくるからです(「『前向き』論への視点」)。「改革」の、この結果を分かっていたならば、「改革」は実施させなかったかもしれない、という仮定が成り立つのであれば、不要論の向こう側にある「改革」は、果たして本当にあるべき法曹養成やあるべき弁護士会に向いたものなのか――。やはり、どうして今、こういうことになっているのかを抜きにしては、私たちはその本当のこたえにたどりつけないように思えます。


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    法学部生の意識から見る法曹志願者減の現実

     2月13日に開催された中央教育審議会の第78回法科大学院特別委員会で、興味深い資料が配布されていました。法務省と文科省が昨年9月から10月にかけて、2015年の司法試験合格者数上位20校の法科大学院設置を置く大学の法学部生を対象に実施した志望に関するアンケート調査(有効回答数5071人)の結果です。

     調査の目的には、「法曹志願者の減少に関する要因等を把握し、今後の施策の検討に活用する」ことがうたわれています。いわば志願者予備軍たちが現状何を考えているのかを解き明かすところから、法曹志願者減の原因に迫るものですから、これ以上の直接的なアプローチはない、といってもいいものです。

     詳細はご覧頂くとして、いくつか興味深い数値をピックアップします。

     ① 将来の職業の第1志望 「法曹等」30.0%、「国内企業」23.2%、「国家公務員」19.1%、「地方公務員」12.8%、「外資系企業」2.9%、「法曹以外の隣接法律専門職」2.3%。
     ② 職業選択に当たり重視すること(複数選択可) 「興味・関心ある分野で活躍できること」70.3%、「経済的安定」51.3%、「社会への貢献度の高さ」47.0%、「身に付けた専門的知識を活かせること」39.8%、「社会的地位・信用の高さ」33.3%、「働き方の多様な選択肢、ワークライフバランスの実現」31.5%、「高収入が期待できること」31.2%。
     ③ 法曹等志望の有無(カッコ内4年次以上) 「現在志望している」25.5%(28.9%)、「選択肢の1つ」15.3%(4.4%)、、「過去に志望」10.5%(12.8%)、「過去に選択肢の1つ」22.7%(27.5%)、「志望してない・選択肢として考えていたこともない」26.1%(26.4%)。
     ④ 志望者・選択肢として考えている学生の法曹としての進路(複数選択可) 「弁護士」65.4%、「検察官」34.4%、「裁判官」24.2%、「未定」10.1%、「その他」2.4%。
     ⑤ 法曹等の魅力(現在志望・選択肢、過去に志望・選択肢の順。複数回答可)「専門的知識を使った仕事」64.7%、56.2%、「社会的弱者救済、人を助ける仕事」50.5%、48.0%、「社会的地位・信用の高さ」46.9%、44.4%、「高収入が期待できる」36.5%、31.9%、「仕事内容の選択肢・自由度」36.5%、14.8%、「基本的人権の擁護、社会正義の実現に寄与」30.7%、29.4%、「経済的安定」28.0%、15.6%。
     ⑥ 現在志望者・選択肢の学生で法曹志望に不安・迷い 「感じている」54.8%、「少し感じている」33.1%、「感じていない」12.0%。
     ⑦ 現在志望者・選択肢の学生の不安・迷いの内容(上位3つ回答) 「司法試験合格に自信がない」50.7%、「法科大学院修了までの経済的負担」33.6%、「法曹としての適性」30.2%、「他の進路に魅力」28.6%、「法科大学院修了までの時間的負担」26.7%、「法科大学院修了者の司法試験合格率の低さ」23.0%。
     ⑧ 過去に志望・選択肢の学生の不安・迷いの内容(同)「他の進路に魅力」53.7%、「司法試験合格の自信がなくなった」40.7%、「法曹としての適性がない」32.9%、「法科大学院修了までの経済的負担」29.9%、「法科大学院修了までの時間的負担」26.4%、「受験資格を得るまで複数の試験を受ける負担」25.4%、「就職後の収入に不安」17.3%、「就職できるか分からない」17.0%、「法科大学院修了者の司法試験合格率の低さ」11.1%。

     これをみると、法科大学院の受験要件化や増員政策に伴う弁護士の経済的魅力の減退という「改革」の結果が、志願者予備軍の「選択」に、どの程度のウエイトでのしかかっているのかが見えてきます。この中には、もちろん、司法試験合格への自信や適性への不安といった、旧司法試験体制でも同様にあったと推測できるものもあります。しかし、現在の不安・迷いである⑦でも、実質的な断念理由といえる⑧においても、法科大学院制度がもたらす経済的・時間的負担は、やはり大きな原因であることが分かります。
      
     法曹の魅力や志望の動機のなかでは、専門的知識の活用や弱者救済・人権擁護といった仕事の性格とともに、「経済的安定」とか「高収入」といった要素が大きなウエィトでくっついている現実がくっきり示されています。

     法曹志願者減の要因把握というこの調査の目的と照らせば、法科大学院の時間的経済的負担と合格後の収入への不安という、「改革」がもたらした新たなマイナス要因が、この仕事の性格上の魅力を理解し、一定の志をもって門をたたこうとする人材を遠ざけているということがうかがえる結果です。それは、別の見方をすれば、かつての法曹養成が何を担保していたから、志望者を獲得し得ていたのか、という最も現実的な切り口を浮き彫りにしているといえます。

     現在のところ、この78回法科大学院特別委員会の議事録は公開されておらず、同日、この配布資料がどのような扱いで、どのような議論になったのかは分かりません。一方で、この委員会ではもはや連携も視野に法学部と法科大学院のあり方を見直す方向が出ていますが、そのこと自体未修コースを基本とする建て前をとり、かつ法科大学院を法曹養成の中核と位置付けてきた「改革」路線の抜本的な見直しにつながるという認識も委員から示されています(第76回同委員会)。こうした議論のなかで、このアンケートが浮き彫りにした「改革」の結果がどこまで直視され、制度の見直し議論に反映するのか、そのことに注目する必要があります。


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    日弁連「偏向」批判記事が伝えた、もうひとつの現実

     4月4日から産経新聞が「戦後72年 弁護士会」という企画記事の連載を始めました。「第1部 政治闘争に走る『法曹』」は同日から8日まで連日、5回の連載で、毎回1面と3面(5回目だけ3面のみ)に分け、それなりのスペースを割いており、この企画に対する、力の入れようがうかがいしれるところです。

     この第1部のタイトルを見ただけで、この企画が何を言いたいのか、想像できる方が、少なくとも当ブログをご覧頂いている方のなかには多いのではないか、と思います。毎回、安保法制、集団的自衛権、慰安婦問題、死刑廃止といった問題への日弁連の意見表明にスポットを当て、「政治闘争」「左傾的闘争体質」、あるいはそれが会員の思想・信条を犠牲にしているという強制加入団体としての適格性という観点から、批判的に取り上げた企画です。

     産経によれば、第2部の掲載予定やタイトルは未定ということでしたが、第1部最終回の末尾には、「なぜ、こんな偏向がまかり通り、一般感覚とのずれが生じるのだろう。第2部では日弁連や単位弁護士会の組織にひそむ要因を探る」としており、久々の日弁連・弁護士会への大々的な批判キャンペーンが展開されるもようです。

     しかし、少なくとも、この第1部でテーマになっている「政治闘争」であるとか、そことつなげた強制加入団体のあり方に対する批判的な論調に対しては、日弁連・弁護士会は基本的に1つのことを繰り返し言い続けるしかないし、そうしなければならない、と考えます。それは要は、人権擁護を使命とする法律専門家集団として「言うべきことは言う」ということです。

     ここで間違ってはいけないのは、「政治的なもの」は言わないということではなく、むしろ「政治的であっても言う」ということです。「政治活動である」とか、「特定の政党・政治家の主張と被る」という批判があっても、沈黙しない。そうした批判にその都度、沈黙することの方が、むしろ前記使命からその適格性を問われる団体でなければならないはずなのです。

     逆にそこで筋を通せない、あるいは曖昧な姿勢をとれば、前記使命からは、人権擁護を掲げる法律専門家集団としては、資質が問われる。まさにここは絶対に譲ってはいけない生命線だと思います。既に国家秘密法反対運動に関しての司法判断(1992年東京地・高裁)でも認めている、その組織でしか使命を達成できない積極的な存在意義を、会員個人の思想・信条と切り離すという考え方も、逆に言えば、その生命線がぐらつかないもとでこそ、主張されるべきてあり、また、そうでなければ、前記司法判断が立った根拠もぐらつきはじめてしまうとみるべきなのです(「金沢弁護士会、特定秘密法反対活動「自粛」という前例」 「弁護士会が『政治的』であるということ」)。

     産経の企画が、こうした日弁連のスタンスに言及していないわけではありません。前記司法判断や、安保関連法案等の活動を問題した会員が起こした訴訟について会員の主張を退けた今年2月の東京地裁判決も引用し、特定の政治上の主義や目的によらない「法理論上の見地」に立っているという日弁連の主張に触れています。しかし、その点は同訴訟を提訴した会員の「法理論に絡めば、どんな政治活動も『何でもあり』なのか」という声を取り上げ、この基本的で本質的な論点をスル―してしまっています。

     一方で、このシリーズには、編集者の意図とは必ずしも合致していないかもしれない、ある別の日弁連の現実を伝えている箇所があります。それは、4月5日付けのシリーズ2回目、集団的自衛権行使容認反対、立憲主義の意義確認をうたった2014年5月の日弁連総会決議をめぐる議論に触れた記事のなかにありました。会場から「日本有事」の際に日本がどう行動すべきかをただした会員に対して、回答に立った副会長は「日弁連という団体の性格からして、(見解を)示すべきであるか否かも問題であるところかと思う」「検討することは必要」としながら「今どのように考えるか回答することは適切ではない」とかわした、という話です。

     記事は、この時の日弁連執行部の対応への、この会員の次のような考えを伝えています。

     「政治も根本は法律で動く以上、法律家集団の意見が政治性を帯びることはある意味当然と考えている。問題は最初から一方向で結論が決まり、議論にならないことだ」

     さらに、記事はこの会員と正反対の決議賛成の立場で、「主流派」の集団的自衛権反対を評価しつつ、司法改革では反執行部派である会員が、この時に執行部がまともに答えず採決したことに疑問を持っていることを紹介し、彼の次のような言葉を抜いています。

     「日弁連は議論しないといけない。それをしないのは自滅の道だ」

     立場が違う2会員は、日弁連が「政治的」なテーマに向き合うことを問題視しているのではなく、むしろこうした問題で会員に対して、きちっと向き合っていない一点では、共通の問題意識と危機感を持っている、という現実を伝えていることになります。

     いま、多くの会員が問題視し始めているのは、産経の企画が伝えようとしている、日弁連の活動の政治的な「偏向」よりも、むしろ会員への対応そのものではないのか、と思えます。会内対応の粗雑さ、会内民主主義の劣化といってもいかもしれません。先日の委任状問題が発覚した日弁連臨時総会での対応(「弁護士自治の足を引っ張った日弁連臨時総会」)にもつながりますが、会内の合意形成に対する執行部の姿勢そのものに、共感できない、よそよそしいものを感じる会員の声は強まっています。

     それは、さらにいえば、一方で日弁連が旗を振った「改革」のしわ寄せを受けた会員に対して、執行部は一体何をやってくれているのか、あるいはくれるのかを、実感できない。あたかも、そうした会員の状況や認識と、組織として筋を通す対外活動へのコンセンサスは、全く別物として切り離しているような執行部の姿勢が通用しなくなりつつあるという現実があるようにみえます。強制加入・自治への不満は、いまや思想・信条の問題よりも、会費負担や、「改革」が生み出した弁護士過剰と経済激変の現実に対して「会員のため」に何をしているのか、という問題意識にかかわっている、とみるべきです。

     「政治的偏向」批判を恐れて、沈黙することも、会内民主主義が粗雑化していくことも、そして「改革」の結果として会員が離反していくことも、いずれも日弁連・弁護士会にとっては「自滅の道」といわなければならないのです。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
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    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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