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    「改革」が変えた日弁連会長選挙

     日弁連会長選挙には、かつてはっきりとした二つの特徴がありました。一つは長老支配や大都市弁護士会の会派(派閥)の力を背景とした、いわば「上から」の選挙が行われること。大票田である大都市の弁護士会では派閥が票を固め、地方にあっては長老弁護士の、いわばネットワークで票が束ねられていた。結果、ある意味、かっちりと東京三弁護士会と大阪弁護士会出身の、会長経験者らのほぼ持ち回り体制が、それらによって支えられていた。

     今の司法改革が論議され始めた30年くらい前までには、既に以前のような長老支配は姿を消していたようにみえましたが、会派はその後も、選挙や弁護士会の議決に際し、それなりの影響力を維持してきたといえます。

     そして、もう一つは、今思えば、およそ政策的な論争が行われるような選挙ではなかった、ということです。候補者の掲げる政策は、まるで会務報告を見ているように、網羅的かつ総花的で、明らかにいかに日弁連の現状の活動に目配りしているのか、これまでの活動を踏襲しているかをアピールするもの。要はその目配りによって、支持者を集める形だけで、楽に勝ち切れる選挙でもあったということです。

     よく選挙公報の候補者の主張を見比べ、それこそ網羅的・総花的な意味での「完成度」を見ただけで、次の当選者は予想がつくなどということが言われていたりもしました。その結果として、候補者が普段会内のイメージとしてあまり積極的な活動していないような分野への発言が、選挙対策として行われることにもなります。さらに弁護士会の選挙にあっては、人権派や革新系の陣営の票を押さえなければ苦戦する、という事情もあって、そのため前記のような選挙対策的発言によって、「にわか人権派」と陰で揶揄されるような、候補者の姿を見ることもありました。

     日弁連・弁護士会の選挙は、かつては政治家をして「永田町よりギラギラしている」と言わしめるような、知的職能集団のイメージではない一面をのぞかせるものとされていました。しかし、逆に前記してきたような形で勝ち負けになってしまうということだけをとれば、およそ「民主的」といえるかは疑問ながら、今にしてみれば、のどかな「村選挙」をやってきたように思えます。

     それを基本的にぐらつかせることになった一つの要因が、司法改革の結果であったというのは、その旗振りを積極的に行い、それを踏襲する形となった「主流」派とその系譜の弁護士たちにとっては、ある意味、皮肉な結果だったかもしれません。司法改革路線は、これまでの弁護士会にはなかったような、会を割る争点と、野党勢力のような反「改革」派の系譜を生み出しました。

     それまでのように対立候補の勢力が選挙ごとに基本的に姿を消していくのではなく、次の選挙にも「改革」路線の是非は争点として引き継がれ、また対立候補が現れる。会派が集票マシンとして機能し、結果的に「主流」派を勝利に導いても、前記争点そのものは消えず、延々とその対立が選挙で闘われるという形は、それまでの日弁連が経験したことがないことでした。

     2000年から2年ごと5期連続で、反「改革」派として日弁連会長選挙に立候補した高山俊吉弁護士は、当選こそできなかったものの、「主流」派候補獲得票の半数に及ぶ固定票を毎回獲得し、2008年の選挙では、全候補者獲得票の4割以上を占めるまでに至りました。そして、その次の2010年の選挙で、遂に宇都宮健児弁護士が、「主流」派候補を破り当選、2年間会長の座につきました。しかし、2年後の2012年に「主流」派候補に奪還され、現在に至ります。

     「改革」がもたらした弁護士激増による、大都市会での会派非所属会員の増加は、会派の集票力、拘束力に陰りをもたらすとともに、経済的な激変によって、個々の会員にあっては、より業務への関心が強まった。その結果、強制加入団体を「規制」ととらえる見方とともに、会運営に厳しい目が向けられ始めます。増員政策、法科大学院制度、給費制打ち切り、法テラスの低報酬といった、既に出ている「改革」の結果への評価や処方箋が、前記反「改革」路線派の系譜以外からも問われることにもなっています。

     今月14日に立候補が締め切られた、次期日弁連会長選挙には、同選挙史上初の5人が立候補し、大混戦も予想されています。系譜的には「主流」派3人、反「主流」派2人で、それぞれに票の割れ方が注目されています(「令和2年度同3年度日弁連会長選挙選挙公報」)。候補者中最多得票と、全国弁護士会の3分の1会(52会中13会)超で最多票獲得という、当選条件との関係で、2010年、2012年選挙のような再投票や再選挙にもつれ込む可能性も言われています。

     とりわけ、5人中東京以外の地方会から3人が出馬、さらに東京の「主流」派は1候補ながら同派が一本化されていないことは、「改革」路線継承のスタンスだけではない、政策の違いで勝負しようとする流れが生まれてきたともいえなくはありません。

     しかし、それが会員に伝わるか、投票行動につながるのかは別問題です。前記反「主流」派が善戦し、宇都宮弁護士が当選した2010年の日弁連会長選挙(再投票)で63.2%あった投票率はほぼ下がり続け、前回2018年選挙では同会長選の通常選挙では最低の40.8%にまで落ち込んでいます(「会長選最低投票率更新が示す日弁連の現実」)。日弁連会長にも、もはや日弁連にも「期待しない」という層が確実に広がっている。これもまた、「改革」の先に生まれてきたものといわなければなりません。

     総花的な政策も、反「改革」だけでも響かない、その層に今、何が響くのか――。それが問われている難しい選挙になります。


    カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡と日本の刑事司法について、自由なご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/8373

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    ゴーン被告人国外逃亡が生み出した皮肉な状況

     明けましておめでとうごさいます。

     年末年始の日本に衝撃が広がったゴーン被告人の国外逃亡。これは、日本の刑事司法にとって衝撃的な大事件ではあり、そしてめったにお目にかかれない皮肉な事態であったといえます。いうまでもないかもしれませんが、保釈条件に反して、いわば易々と国外に逃亡したという、日本の司法のメンツに関わるような違反行為によって、問題が指摘され続けている日本の刑事司法の病理ともいえる「人質司法」が白日の下にさらされることになったからです。

     マスコミが逃走の手段や責任について、まず切り込むのは、ある意味、想定できることではあります。裁判所が保釈許可の是非、条件の甘さといった切り口では、今後の保釈運用への影響、GPS装着といった議論への発展も予想されています。裁判員制度導入以来の保釈の運用が、全体的に緩和から厳格化に向かうのか――。そういう論点で、むしろ今回の事件が炙り出した前記皮肉な状況を覆い隠すようなムードも、既にあるようにもとれます。

     ただ、その意味では、最もこの皮肉な状況を反映した立場に立たされたのは、ゴーン被告人側の日本の弁護士たちといえるかもしれません。前者の国外逃亡による日本司法への違背という観点からは、裁判所とともに弁護士の責任を問う論調もみられました。保釈を求めること自体が問題であるわけもなく、もちろん直接逃走に加担した事実があるわけでもない。また、四六時中被告人を監視することを期待されているわけでもない、弁護士たちの側からすれば、弁護団関係者がメディアに語っているように、彼らも「裏切られた」側であることは間違いありません。

     この論調が出てきた直後から、ネット界隈の弁護士からは、責任論に対する「とんでもない」という反応がみられました。弁護士として適正な行為に、いちいち責任論を被せられたならば、やっていかれないといった声です。しかし、ある意味、こうした彼らにとって理不尽といえる批判の的にさらされるのが、今の弁護士の現実であり、社会でのその立場を象徴的に表しているともいえます。そこには、大マスコミのリテラシーといった問題もあることに改めて気付かされます。

     それはともかく、ゴーン弁護団メンバーは、事件発覚後、前記皮肉な状況をまさに反映した、複雑な表情を示しました。昨年12月31日に、囲み取材のなかで弁護団メンバーの一人である弘中惇一郎弁護士は、ゴーン被告人に対して、「裏切られた部分もある」がそうした感情的アプローチになることはないとしたうえで、同被告人は日本の裁判を信じていないが、彼の目から見て、無理からぬものも多々あると思う、とし、具体的に逮捕のやり方、証拠の集め方、面会禁止、証拠開示といった問題を列挙しました。

     記者から、前記皮肉な状況について「(弘中弁護士にとって、ゴーン被告人の今回の行動は)許されない行為か、それとも理解的できる行為か」と問われると、「日本の司法に対する裏切りというか、違反行為でいけない行為だが、いけないことの気持ちが全く理解できないことかは別問題」と述べました。

     1月4日に、やはり弁護団の高野隆弁護士がアップしたブログは、さらに日本の司法に絶望していたゴーン被告人の姿と、弁護団の置かれた状況を切々と伝えるものでした。同被告人が日本の司法制度へ批判を口にしたのは、彼が逃亡後に発した声明が初めてではなく、東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けており、それは高野弁護士いわく、「日本の司法修習生よりも遥かに法律家的なセンスのある質問をいつもしてきた」のだと。また、公正な裁判への不安を口にする同被告人に対し、その都度、弁護士は自分の経験に基づいて説明し、憲法や法律の条文と現実との乖離についても話した、としています。

     そして、高野弁護士はこう書いています。

     「一つだけ言えるのは、彼がこの1年あまりの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできないということである。彼と同じことをできる被告人はほとんどいないだろう。しかし、彼と同じ財力、人脈そして行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとする、少なくともそれを考えるだろうことは想像に難くない」
     「それは、しかし、言うまでもなく、この国で刑事司法に携わることを生業としている私にとっては、自己否定的な考えである。寂しく残念な結論である。もっと違う結論があるべきである。確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない」

     「ゴーンショック」ともいえる、今回の事件の波紋は現在も広がっており、今後どういう展開を示すのかは、予断を許さない状況にあります。ただ、今いえることは、今回の事件が浮き彫りにした皮肉な状況への、この社会の感性はまだまだ不足しているように感じることてす。メディアは今回のことで、「人質司法」ということには一様に言及していますし、今後、国際的な批判にさらにさらされる可能性を指摘するものもあります。しかし、彼らの取り上げ方も、そしておそらく社会の受けとめ方も、弁護士たちの言をストレートにとらえるものではない。あくまで日本司法への軽視、ゴーン被告人の逃れられないと悟った罪からの逃走のような描き方に上塗りされかねない状況にあるように見えます。もちろん、そういう形でこの件を片付けたい方々の意向に沿う形で。

     弁護士も当然、制度的な提案をしますし、こう言う時こそ弁護士会が存在感を示し、いち早く言うべくことがあるように思います。その半面、高野弁護士の指摘にもあるように、あくまで弁護士の仕事は現在の刑事司法の土俵のうえで、闘わなければならない、限界もあるといえます。

     この皮肉な状況を越えていくには、やはりメディアだけでなく、社会の、刑事司法の現状に対する理解力と感性が問われるくるように思えます。本質的に、まず、そこのスタートラインに立てるのかどうかの問題といわなければなりません。


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    止められない「改革」を支えているもの

     「一旦動き出せたならば、止めることは容易ではない」。今回の司法改革が動き出したころ、その成り行きを不安視していた、ある弁護士がこう語っていたのを思い出します。結果は、その通りになっている。しかし、今思えば、それは、正直、その時の想像以上に思い知らされることになった、といえます。

     弁護士の増員政策が、ここまで失敗し、需要が顕在化せず、ひいては弁護士という仕事の経済的価値まで下落させ、挙句の果てには、ここまで人材が目指さない仕事になる、ということは、おそらく「改革」の未来を描いた人はもちろん、不安視していた人の想像も超えていたといえるかもしれません。

     しかし、それもさることながら、ここまではっきりした影響が出ても、しかもこの政策でもっとも打撃を受けた弁護士(界)自身が、この元凶たる増員政策方針を改めることで一致できない。そのことはどの程度想像できたのでしょうか。当初「改革」を支持した弁護士の中にも、明らかに悪い影響が出たならば、その段階で改めればいい、やってみなければ分からないくらいに安易に考えていた人もいたはずです。

     日弁連は、弁護士の就職難など、増員政策の「実害」に直面したのを受け、2008年に初めて増員のペースダウンの必要性を唱え始めます。しかし、その時点で、この政策の根本的な無理に踏み込むこともできなくはなかった。しかし結果として、このペースダウン路線、増員減速の必要性を掲げながら、増員政策そのものは肯定する路線は固定化してしまいます(「『改革』の反省と『市民目線』という描き方」 「巧妙で曖昧な増員『ぺースダウン』論」)。

     ペースダウン論はいうまでもなく、「問題は増員ぺースが早過ぎただけ」というものですから、増員の減速によって、政策は「実害」を生まないだけでなく、「改革」としてプラスの効果を生み出すのを前提にしていることになります。ゆっくりな増員に併せて、需要が生まれる。需要に併せて弁護士の数を追いつかせるという当初の話が、いつのまにか弁護士の増員に、需要が生まれ(あるいは顕在化して)、追いついてくる(はず)という描き方になったことになってしまいっています。

     これは、別の見方をすれば、需要見通しの失敗については、基本的に一顧だにしない、反省も検証もしない、ということを意味しています。そして、この減速論を述べ続け、やがて需要が追い付くということを言い続ける限り、根本的に増員路線の失敗が省みられることはない。それがいつまで続くのか、その間、弁護士自身がどのような影響を被るのか、は問われず、その間、仮に増員政策のメリットが顕在化しなくても、それは延々と言い続けられるかもしれないのです。それが、まさに年合格1500人からの、減員方向で一致して舵を切れない、冒頭の「止めることが容易にできない」でいる弁護士会の現実といわなければなりません。

     もちろん、増員政策だけでありません。この増員政策に乗っかって出来た法科大学院制度も、もはや失敗ははっきりしている。増員政策が失敗し、制度への要請そのものが仕切り直されていい、ということがあります。それに加え、新たなプロセスとともに加えられた経済的時間的負担に対して、制度そのものが志望者に選択される「価値」を示し切れなかった。

     ところが、それを一番に直視するのではなく、単に時間的負担を軽減する、資格取得への時短化政策で、この制度を維持しようとする見直し政策が、今年、打ち出されました(「法曹資格取得『時短化』法成立が意味するもの」 「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」)。制度擁護論者からも疑問が出る弥縫策は、もはや「止めることが容易でない」この「改革」の現状を象徴しています。

     「国の政策を議論する際に客観性の乏しいデータで弁護士不足を声高に叫んだ結果、どのような事態を招いたのかということについて、国の関係省庁(法務省、文部科学省)だけでなく、弁護士会も猛省する必要はあるのではないでしょうか」

     「プレジデントオンライン」が12月26日に、こう語る田村秀・長野県立大学グローバルマネジメント学部教授の原稿「弁護士が人気職業から陥落した元凶は国にある」を掲載したことが話題になっています。法科大学院での司法試験をパスしたことのない教員による指導、15年で法科大学院半数以上廃校、弁護士の収入減と社会的価値低下、志望者学生数の大幅減、弁護士は少な過ぎるという思いこみ、諸外国との比較で弁護士不足を導き出した誤り、弁護士を増やせば需要が増えるという安易な考え――。これらの事実をきっちり踏まえたうえでの前記結論です。

     大手新聞に比べて経済誌は、これまでも「改革」路線について現実を直視した論評も一部にみられてきましたが(「法科大学院制度『元凶』を伝えた経済誌」http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-730.html)、今回もこの掲載論稿が「失敗」の責任に言及している点は目を引きます。逆にこうした当たり前の視点に立てないのが、「改革」の当事者であるということにされてしまわないでしょうか。

     私たちは、本当は何のための「改革」の延命策をみせられているのでしょうか。来年は日弁連会長選挙があります。そろそろこの「止められない『改革』」に対して、新たな流れを作るきっかけを期待したいところです。

     今年も「弁護士観察日記」をお読み頂きありがとうございました。いつもながら皆様から頂戴した貴重なコメントは、大変参考になり、刺激になり、そして助けられました。この場を借りて心から御礼申し上げます。来年も引き続き、よろしくお願い致します。
     皆様、よいお年をお迎え下さい。


    地方の弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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