「会費」をめぐる理解し難い弁護士会の姿勢

     高いことで定評のある弁護士会の会費に対して、弁護士会外の人間から、よく二つの疑問の声を聞きます。一つは、いうまでもなく、なぜ、そんなに高いのか、ということですが、もう一つは、会員である弁護士はなぜ、それに納得しているのか、ということです。もちろん、前者については弁護士会には自治があり、自前の登録・懲戒業務があることに加えて、人権にかかわる公的な活動を引き受けていること、そして後者については強制加入であり、会費を払って弁護士会員でいなければ業務ができない、許されていないという一般的な説明は用意されます。

     ただ、それでも弁護士の激増が現実化していることを考えれば、むしろ弁護士会が財政的には楽になり、それが個々の会員に還元されていいというイメージにはなりますし、後者についていえば、本格的な減額提案を含めて、会員がなぜ、積極的にそちらの方向で動かないのか、というのは、なかなか理解できない点のようにみえます(「弁護士会費『減額』というテーマ」)。

     確かに弁護士会の場合、そもそもこの会費に対しての会員の理解度、許容度は、これまで比較的高い、寛容であると思ってきました。前記公的な意味において、弁護士自治とともにその活動を支える意義をいう人はいます。もちろん、負担感は個々の弁護士の経済的事情によって違うわけで、かつていまほど会費の高さが取り沙汰されなかったのは、ひとえに会費に負担感を覚える会員が相対的に少なくて済んでいた、弁護士全体の経済環境があったから、ということもいえなくはありません。

     ただ、やはり会費について、今も弁護士は全体的にまだまだおとなしいといえます。それは、仕方がないからだという意見もありますし、弁護士の中にはやはりまだ、同業者にそこまで経済的に困窮しているようにとられたくない、という意識もあると聞きます。

     しかし、こう見てくると、一方でこの点が弁護士会主導層の会費問題に対する姿勢、要はこういう形で会員から理解され、許容されてきたということにあぐらをかくような、楽観的な捉え方につながってきたのではないか、とも思うのです。

     弁護士会の会費は高額であると同時に、徴収者である会が会員の滞納に対して厳しい姿勢をとることで知られています(「『会費滞納』に対する姿勢の意味」)。それもまた、前記した弁護士自治と結び付けた理解や、業務が可能となる条件として諦めに近い納得の仕方がされるという自信に裏付けられています。それに加えて、最近は特に、公平ということが強調され、経済的な負担感が増していることをにらんで、逆に、「みんな苦しい中、出しているのだから、滞納は厳しく取り締まらなければ、他の会員に申し訳ない」といった論法を繰り出す理事者も増えているようです。

     しかし、問題は根本的にこれまでの弁護士会の姿勢が今後も通用するのかどうか、また、そうした姿勢で臨むことが、本当に弁護士・弁護士会にとってプラスなのか、という点にあります。

     弁護士事務所、インハウスを経験後、就職先が見つからず、弁護士会・日弁連会費計47万2500円を滞納した53期の元女性会員に、東京弁護士会が同滞納分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が、今月、東京高裁で言い渡されました。結果は、1審同様、元会員が敗訴。彼女が滞納したのには、個人的な事情とともに、もちろん「改革」の弁護士激増政策の影響もありました。1審は本人訴訟、2審は複数の弁護士がついて、そうした事情についても主張しました。

     このなかで、この元会員は会費が高額であるのに、生活困窮者や会務活動休止者に対する減免措置や救済業務を行わない弁護士会の姿勢の問題を指摘しています。しかし、東京弁護士会も裁判所も、要は会費納入義務があるのに納入しない会員に請求するのは当然、決まりは決まりという論法からは踏み出すことなく、結論を導き出しました。減免措置なども、「裁量」だから日弁連・弁護士会に義務付けられていない、というのが裁判所の判断でした。

     元会員側によれば、同弁護士会は訴訟前も、ほとんど彼女の事情に耳を貸すことはなく、対応した理事者からは「会費納入は会員の義務」「6ヵ月以上滞納すると懲戒対象になる。最初は戒告から始まって最後は退会命令を出すことになる」と告げられたとしています。

     この結果については、弁護士のなかにもいろいろな捉え方をする人はいると思います。弁護士会側の「決まりは決まり」的な姿勢に賛同する人もいるかもしれませんし、それこそ前記したような「他の会員も苦しい中、納入している」という論法をここにあてはめるかもしれません。

     ただ、あえていえば、弁護士会としては、むしろ裁判所が言った「裁量」の問題として、この元会員が投げかけていることを考えるべきときなのではないでしょうか。そもそも目を離してみれば、前記論法は「苦しい」方に合せろ、といっているのと同じで、ここにも減額など念頭にない、高い会費の徴収が常に会員の了解のもとにあるとみているような楽観視が見てとれます。この元会員のような人に、もっと良心的に手を差し延べる弁護士会の姿勢・態勢は、会費への会員コンセンサスがぐらつき出している今こそ、意味あるものになるととれないでしょうか。元会員に限らず、会員の経済状況を結果的にここまで追い込んでいる「改革」を推進している責任、という視点もあっていいはずです。

     控訴審提出の書面で元会員側が、こう主張している下りがあります。

     「会員数が大幅に増加した後も被控訴人(東弁)は高額会費を維持している。被控訴人の2015年度の収支は1億5700万円を超える黒字であり、繰越収支差額(剰余金累計学)も15億円以上で、年間の会費収入13億円を大幅超過している。つまり、被控訴人は1年以上にわたって全会員の会費を無償としても運営できる財政基盤を有しているのである」
     「そのような状態にある被控訴人が、苦労して得た弁護士資格を返上し弁護士会を退会するという途を選ばざるをえなかった控訴人に対して、50万円に満たない未納会費を請求するために、支払督促、裁判という手法を選択したのは、会費を支払わないとこうなるという会員に対する一種の『見せしめ』というほかない」

     この指摘をみればなおさらのこと、弁護士会の会費をめぐる現実は、やはり一般には理解し難いことものを含んでいるといわなければなりません。


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    懲戒請求に発展した委任状変造問題

     3月3日の日弁連臨時総会で、3人の東京弁護士会会員の委任状の受任者が、委任者の承諾なく、他の会員に書き換えられていた問題(「弁護士自治の足を引っ張った日弁連臨時総会」)について聞いた、弁護士会外の人の反応は、ほとんど一様に「理解不能」というものでした。それは、いうまでもなく、委任者の意思を反映させるというその役割を根本的に否定するという意味では、委任状の扱いとして絶対にあってはならないことであり、なおかつ、それが法律の専門家集団である弁護士会であれば、およそ最も起こり得ないと考えられるところで発生したという二重の意味において、当然の反応ではありました。

     このことを踏まえると、臨総終了直後から、東京弁護士会サイドから出され、同月7日には小林元治会長名で出された談話のなかでも示された「事務的なミス」という説明、さらには会内の一部に出始めている、この説明でこの事態を収拾すべきとするようなムードには、前記反応と隔絶したものを感じてしまいます。

    「弁護士会だってミスはする」という弁護士がいました。まさに東京弁護士会の立場は、そこにすがるものにみえます。しかし、前記エントリーでも書きましたが、受任者名が書かれているにもかかわらず、白紙委任状として疑いもなく分類し、そこに書かれた受任者を疑いもなく訂正した(他の職員が誤って別の名前を書き込んだと判断した)という「ミス」を重ね合わせる不自然さ。それに加えて、そもそもこんなことが起こり得る白紙委任状の扱いが、こともあろうに弁護士会でなぜ行われていたのか、という疑問。ここが二重の意味で「ミス」で片付け難い問題である、という認識が、どこまで同会理事者にあるのか、という疑問に突き当たるのです。

     ここにもう一つ、付け加えなければならないは、「責任」という問題です。「ミスであれば、弁護士会という組織は、一体、誰が責任をとるのですか」。前記反応のなかで、こんな疑問の声を聞きました。前記談話のなかにも、「事務局が」「職員が」という言葉が出てきます。しかし、たとえ「ミス」だとしても、前記事情をみれば、「ミス」に関する監督責任だけでなく、これをやらせていたという根本的な責任が会執行部にある、と考えなければならないはずです。原因究明や再発防止に言及した談話をみても、その点でもなにやら一般の目線とは隔絶した、この問題への甘い認識をみてしまうのです。

     こうしたなか3月22日、この問題は遂に、受任者名を書きかえられた3人の委任者の一人である八坂玄功弁護士が、東京弁護士会に対して、会長である小林元治弁護士の懲戒請求(会の対内関係における秩序を乱し、対外関係における信用を著しく毀損〈弁護士法56条1項〉、同時に、品位を失うべき非行〈同法56条1項〉)を申し立てるという事態に発展しました。

     懲戒請求のなかで、八坂弁護士は前記「ミス」で説明する弁護士会の見解の不自然さとして大略以下の5点を挙げ、変造は意図的であり、それが会長印の押印で行われていることから、同会長の責任は明らか、と主張しています。

     ① 受任者名が明記されている委任状と明記されていない委任状とでは外見上、容易に見分けがつくものであるから、受任者名が明記されている委任状を白紙委任状と誤って分けたという説明は極めて不自然。
     ② 白紙委任状には執行部側が出席予定の執行部案に賛成の会員の名前を受任者として適宜補充するとの運用が仮に許されるとしても、白紙委任状に受任者名を記入する際に、本件においては、受任者名欄に北周士会員の氏名、登録番号が委任者名と同じ筆跡で明記されていたのであるから、他の事務職員が受任者名を誤って書き入れたと誤信したとの説明は極めて不自然。
     ③ 受任者名を(委任者印ではなく)東京弁護士会会長印で書き換えるといった方法は、法律の素人であっても有効性に問題を感じるのが当然のやり方であって、弁護士業務に日ごろから触れている事務職員が勝手にやれるはずはない。東京弁護士会会長から明示または黙示の指示がなければやれない。
     ④ 受任者である北会員が委任を受けていた18通の委任状の内、3通もの多くの委任状が受任者名を書き換えられていた。仮に単純ミスであるとしたら、北会員という特定の受任者にのみこのような高い割合で単純ミスが重なるとは到底考え難く、この点でも、東京弁護士会会長側の説明は極めて不自然。
     ⑤ 本当に「ミス」によるものなのか、委任者ら本人が受任者名の書き換えに同意したのかは、委任者ら本人に確認しなければわからないはずなのに、変造問題発覚後、会長は、委任者ら本人に一切確認おらず、何らの照会もしなかったことは極めて不自然。

     さらに、八坂弁護士は、これが「ミス」としたとしても、なぜ、こんなことが弁護士会で発生したか、という前記疑問に関わる重大な指摘をしています。それは、すばり「従前から、東京弁護士会においては、日弁連総会などにおける弁護士会長印による受任者の書き換えが行われることが常態となっていた」というものです。その問題の運用を大略次のようなものであるとしています。

     ① 執行部が執行部提案に対する白紙委任状をかき集めるとともに、総会当日に出席する執行部派の会員に、一人50通までというルールの範囲内で適当に委任状の受任者を割り振るという運用を行ってきた。
     ② 委任状の中には、執行部提案に賛成であっても受任者名が明記されているがその受任者が総会に本人出席しない場合、いったん受任者を割り振ったもののその受任者が都合により総会に本人出席できなくなった場合、何らかの事情で受任者が明記された委任状が50通を超えてしまった場合等がある。
     ③ それらの場合に、執行部提案に賛成する委任状を死票としないために、会長印によって、受任者名を総会当日本人出席する執行部提案に賛成する会員名に書き換えていた。

     つまり、ここで指摘されているのは、委任状の持つ本来の意味よりも、とにかく執行部提案を通すことに前のめりになっている弁護士会の姿勢です。受任者名が書かれている委任状の受任者が、委任者本人の意思確認もないまま、会長印によって実行されるという事態は、こうした東京弁護士会の慣行の中で発生した、ということになります。

     法律専門家集団のなかで常態化していた委任状をめぐるこの扱いをみてしまうと、冒頭の「理解不能」という反応が、より正常なものに感じられてきます。隔絶感というのであれば、そもそもこの問題が発覚しながら、採決に及んだ日弁連執行部と、それを受け入れた多数の出席会員にも覚えたこととではありました。しかし、今回の事態に対する責任と、委任状をめぐる慣行に弁護士・会が、これからどう向き合うによっては、前記した隔絶は、いよいよ決定的なものになるとみなければなりません。
     

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    「改革」を直視しない弁護士不祥事対策

     司法改革によって、弁護士の社会的なイメージが良化したという話は聞こえてきません。多くの弁護士もまた、それを認識していると思いますし、むしろ悪化した、悪化しつつあると見ている人も少なくありません。そして、その原因をたどっていけば、それがこの「改革」の増員政策の失敗、弁護士過剰状態を作り出したことにあるということも、相当程度、共通の認識になっているといえます。

     改めていう必要もないくらいの話かもしれませんが、増員政策による弁護士への経済的な打撃が、不祥事に手を染める弁護士を生み出しています。以前も書きましたが、弁護士数と懲戒処分の関係で見る限り、その割合に大きな変化がないということは、一定の「含有率」といってもいい形で不祥事は発生しているといえます(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」)。

     だとすれば、経済的打撃がなければ、本来、不祥事に手を染めなかったであろう弁護士(もっとも、自制心なり、職業上の倫理感にしても、それが低い人材から崩れているとすれば、そうしたレベルの弁護士)たちの行為であったとしても、「増えた分だけ増えた」という意味で、原因は増員政策にある、ということは動かし難い現実です。

     その弁護士「劣化」の現実が、弁護士イメージの良化どころか足を引っ張っているということになります。弁護士増員→増員弁護士を支える需要が顕在化しない→生存競争激化→不祥事という流れまでは、関心事かどうかはともかく、弁護士とご縁がない人間でも、いまやそれこそ容易にイメージできる話になっています。

     この「改革」の肩を持ちたい業界関係者は、いまでもここを建て前論で乗り切ろうとしているようにみえます。つまりは「あるべき論」。増員肯定派はもちろんのことですが、「増えた分だけ増える」ということがあってはならないことであり、そこをなんとかしなければいけないのだ、と。そして、ここで弁護士自治が引き合いに出されるのです。自治を守るのであれば、あってはならない。

     これは、もはやある種の精神論といっていいと思います。もとより弁護士自治の意義を認めて、それを守ろうとする精神が悪いというわけではありません。ただ、少なくとも弁護士の中では、かつてのような「錦の御旗」ではなくなったとしても、いまだ一定の説得力を持つものであるだけに、逆に判断停止が生まれているようにみえます。つまりは、この姿勢を貫くことだけで、原因が放置されるのであれば、弁護士の社会的評価やイメージが良化することはなく、結局、そこから弁護士自治は崩れるということに目がいかなくなっているということなのです。

     先日の「依頼者見舞金制度創設」をめぐっても(「弁護士自治の足を引っ張った日弁連臨時総会」)、そのことを強く感じました。この創設の議案提出に当たっての執行部の提案理由は、こういっています。

     「一人の弁護士の不誠実な行動を当該弁護士個人の問題として社会は必ずしも受け取らず、全ての弁護士に対する不信感を植え付けることになり得る」
     「不祥事が続き、市民の弁護士に対する不信感が蓄積され、弁護士に対する信頼が失われる事態に至れば、弁護士の法律事務の独占や弁護士自治が失われる等、弁護士制度の深刻な変容を招来しかねないという危機感を共有する必要がある」
     「弁護士会に法的な責任が無いとしても、いくばくかの資金を被害者に提供することができれば、それは被害者の生活保障的な意味を持ち、また、精神的被害を緩和する効果も期待し得る」

     この一連の言い方には、ちぐはぐなものを感じます。強制加入団体にあって、個人の故意犯にまで全会員に連帯責任を負わせるような制度を、会員に飲ませるための論法として、引き合いに出された、全弁護士への不信感論と法律事務独占・自治への危機論。ところが、この制度が社会的に評価されることによって、個々の弁護士の不祥事防止の効果はもちろんのこと、全弁護士の不信感につながらなくなる効果や、信頼が回復する効果があるとは、執行部もおそらく多くの会員も認めていません。

     つまり、現実的に考えれば、本来、法的責任はないけれど、被害者の「生活保障的な意味」や「精神的被害を緩和する効果」から「いくばくかの資金」を出すことの是非だけが問われ、あとは全て飲ませるためだけの論理ではなかったのか、ということです。会場からは、まさに対象被害者1人当たり上限500万円という「いくばくかの資金」投入の効果についても疑問の声が出ました。社会的な評価どころか、本人にとってどうなのか、少なくともその被害者個人にすら、弁護士のイメージを良くするものにはならないのではないか、と。

     前段の正しく、強い危機的な認識の共有を、対策としてはつながらない制度を全会員に飲ませるための論法として繰り出すよりは、それとは関係なく、被害者慰謝への善意的な気持ちを共有する有志のための募金を作る方が、むしろ違和感がないように思います。

     それは違和感だけではすみません。そのことによって、前記危機意識を共有するのであれば、まず、直視すべき原因から目を遠ざけることになっているという大きな問題をはらんでいるのです。そして、目的と効果において会員が十分に共感できない制度の創設は、執行部がおそれた事態を会内部から将来することも考えられるのです。

     増員と不祥事は続き、結局、弁護士の社会的評価・イメージは好転しないまま、執行部が恐れている事態が将来する未来――。日弁連・弁護士会あるいは弁護士は、やはりこの「改革」と運命を共にするということになるのでしょうか。


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    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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