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    増員と需要をめぐる「改革」の足踏み的思考

     語弊があることを承知で言えば、傍目に見て、司法改革の法曹人口増員政策によって、弁護士という資格業は、経済的価値を下落させるという手酷い仕打ちを受けることになったといえます。もっとも、傍目とあえて断っていますが、内部に危機感を持っていた人たちも沢山いたとはいえ、弁護士会として一緒になって政策の旗を振った側としては、こういう捉え方にはならないという弁護士も、いまだにいます。

     経済界の人間でさえ、懸念していた極端な増員を、「大丈夫」と受け容れ、需要は沢山あるのだから、「市民のため」になんとかしなければならないとして、進めた政策である以上、少なくとも主導層の人間が、どうしていまさら被害者づらはできるのか、という話になるのかもしれません(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     しかし、この「改革」後にこの世界に入った人たち、もしくはこれからこの世界に入ってこようとする人たちにとって、このことがどんな意味があるのかということを考えてしまいます。言うまでもなく、彼らにとって一番「なんとかしなければならない」のは、資格者としての生存であり、かつて掲げられた「改革」ではないからです。

     もちろん、この「なんとかする」と実行された「改革」が、ここまでもう取り返しがつかない(かつてのような資格業に戻れない)とまでいわれるほど、変質させるほどの、それに見合うほどの「価値」が果たしてあるのかということも、彼らは水平的に考えられるし、当然に考えておかしくないはずなのです。

     ただ、現実を見てみると、弁護士会主導層も、あるいは「改革」推進派のメディアも、事ここに及んでも、かつてと全く同じ括り方で、この「改革」の先を「なんとかすべき」「なんとかなる」ものとして描こうとしているようにしかみえないのです。

     「弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった職業、下がった職業」

     こんなタイトルで、ニューズウイーク日本版が教育社会学者の舞田敏彦氏の記事をネット上に公開しています。この10年間の年収の減少率が最も大きい3つの職業は「士業」で占められており、公認会計士、社会保険労務士、弁護士で、特に弁護士は1271万円から729万円と4割以上減少。背景には、弁護士の増え過ぎがあり、この期間にかけて弁護士は2万8789人から4万1118人と1.5倍に増えている――。

     経済誌などでも、もはや見慣れている感があるデータから読み解いた、弁護士の経済的没落に注目した記事ですが、明らかに弁護士増員政策の失敗が原因であるという認識には立っています。しかし、記事はこれまたお決まりのように、こう続けています。

     「ただ、今の時代、弁護士の力を必要としている人は多いはずで、たとえば生活保護の申請同行などは今後爆発的に需要が増すだろう。高齢化の進行に伴い、終活関連業務(財産管理、遺言、相続等)へのニーズも多い。東京から、弁護士が1人もいない過疎地に移住し、この手の業務をこなして住民から愛されている若手弁護士のニュースがあった(関西テレビ、2020年12月16日)」
     「法曹の3割近くは東京に住んでいて、赤字の上位5位の都府県で56%が占められている。人口当たりの数にすると、東京は10万人あたり62人であるのに対し、高知はわずか3人だ。住民の高齢化率を考えると、上記の終活関連の業務は地方でニーズが大きいだろう。こうした偏りは是正すべきではないか」
     「住むところを変えるだけで、自身の存在意義の感じ方が大きく変わるかもしれない。過疎地に移住した、上記の若手弁護士が好例だ。コロナ禍の今、弁護士も東京脱出、地方移住の波に乗ってみるのもいいかもしれない」

     なぜ、こういう展開になってしまうのかと思ってしまいます。増加し続ける政策に見合い、支え切れるかも、そもそもどれだけ経済的に期待できるかも考えずにいわれる、いわば無責任な「なんとかなる(はず)」論です。とりわけ「地方」推奨は典型的です。可能性の話をしているという人もいるかもしれませんが、生存バイアス的になる話を続けている以上、「多いはず」という「弁護士の力を必要としている」ニーズが本当にあるとして、それを現実的に支える弁護士の経済的前提の話には一向になりません。

     これは弁護士会主導層も同じです。要は、事ここに及んでも、この記事同様、かつてと同じ姿勢で、「なんとかしなければならない」「なんとかなる」と言っているようにしかみえないのです。こんな分野で需要が増すはず、この分野では需要が多い(ようだ)、こんな風に必要とされている弁護士たちもいる、地方には需要がまだある(ようだ)―。こうしたことが、弁護士の「魅力」発信という枠で語られ続けているだけの、いわば足踏み状態が、止まらない増員基調のなかで続いているのです。

     「改革」の失敗を結果的に糊塗し、思考停止をもたらすように使われてきた、「地方」の可能性について、最近、ある地方弁護士のブログが、こんな的確で問題の本質を突いた指摘をしています。

     「『地方には弁護士の仕事はあるのかないのか?』と聞かれれば『ある』。しかし、そこで期待されている『仕事』は、地域の法秩序を維持するために不可欠でありながら、事業としては成り立たないものも少なくない。それがこの十数年の我々の経験から言えることである」
     「もうちょっと踏み込んでいえば、もともとパイの限られた地域で弁護士間の競争が激化すると、収益性の低い業務は顧みられなくなってしまうのである。手間が掛かる、実入りも少ない、その上重要顧客の維持獲得につながらない(競争が激化するとこの要素は特に重要である)、という性質の業務は、他に仕事がないからやる、ということにはならないのである。結果的に、法秩序を維持することが難しくなる場面も現れる」
     「法の支配を津々浦々にというスローガンは、ここに挫折を見るのである」( 「BLOG@yiwapon」)

     「なんとかしなければならない」「なんとかする」ありきの「改革」思考から、いったん脱却しないと、もはや現実は見えてこないのではないか、という気持ちになります。


     地方の弁護士ニーズについて、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    「改革」の失敗と弁護士自治の現在地

     弁護士自治の「価値」についての認識格差は、残念ながら、弁護士会と社会の間で、どんどん広がりつつあるようにみえます。国家権力と対峙することになる、その職業的使命・性格にあって、国家権力の監督に服さないことで、その使命が達成できるという、司法大臣の監督下にあった戦前の形への反省によって導かれた弁護士自治の「価値」――。

     要するに、弁護士会内にあっては、もはや言い古されてきたような、この「価値」を説明する論法によって、ある意味、世界的にみても強力な特別の地位を弁護士会に与えていることへの社会的な理解が、より進んできたとはいえないと現実があるということです。弁護士が増えて、相対的に不祥事も増えるような事態に対し、社会は他の専門職のように、官庁の監督下に入ること以上に、前記の対権力発想の「価値」があることを、より疑う方向に進んでいるということになります。

     前記弁護士自治の本来的に持つ「価値」自体が、現代日本において変わってきたとか、権力との関係性において新しい事情が生まれてきたというわけではないと思います。しかし、一方で、この弁護士・会が歴史的経験として辿りついた、この「価値」への認識を理由とする自治が、弁護士の不祥事やそれに対する会の対応を含めた、いわゆる自浄作用に対する社会的評価によって、現実的に脅かされる。このことの恐れを、弁護士・会は、ずっと以前から認識していました。

     そもそもこの対権力的な意味での、自治の「価値」は、当事者として自覚の困難さから、圧倒的多数の理解が容易ではないという弱点があります。そうした認識もあって、2001年に日弁連は「市民の理解と支持」を基礎とすることを確認する総会決議を激しい賛否の議論の末、採択します。この決議は、反対派が主張したような問題、矛盾をはらんでいたというべきです。つまり、より反権力的立場に立たされる社会的少数者や弱者の側に立つときに真価を発揮し、よりそちらの側に理解される前記「価値」を根本とする弁護士自治について、多数派「市民の理解と支持」を基礎とするという、ある種の矛盾、あるいは無理が、この決議にははっきり表れていたからです(「『多数派市民』と自治をめぐる弁護士会のスタンス」)。

     しかし、本質的根拠からみても、弁護士が国家権力と対峙して守ろうとするのは、国民の人権であるということから、弁護士界側は、自治は国民から負託された弁護士の責任というとらえ方をしています。一方、国家は、国民に対して適正な裁判について責任を負うべき立場にあると考えれば、弁護士自治に対する最大関心事である資質の保証が、自治によって担保されないときには、この例外的な特別待遇を見直すという話にもなり得ます。

     だから、前記本質的根拠が存在していたとしても、社会的な了解度がかすみ、国民のために付託された責任ではなく、社会的にそれが、単なる弁護士の特権とされた場合、資質の保証での絶対的な意義が見出せない、という事態は、国家がこの制度に手をつける十分な口実になることも想定できます(「『弁護士自治』の根拠」)。

     もっとも、当時、日弁連がこの総会決議を採択しなければならなかった、はっきりした背景には、やはり司法改革がありました。実は日弁連側は、改革論議のなかで、前記監督権と自浄作用の問題に絡めた弁護士自治見直し論が、とりわけ与党・自民党側から出されるのに対し、強く抵抗していた経緯がありました。弁護士会の綱紀・懲戒の甘さに対する指摘から、第三者機関の介入を含めた方向を、自治への介入として危機感を持っていた日弁連主導層は抵抗した。その裏返しとして、日弁連自らが、決して独善に陥らない、「市民の理解と支持」に配慮する自治を宣明する形になったということです。

     つまり、結論からいえば、この段階でもともと社会的理解に困難が伴い、ともすれば背を向けられる恐れがある対権力的「価値」の上の自治を、これまで同様守り続けようとするのならば、主に弁護士の不祥事と会の自浄作用への社会的納得によって、持ちこたえるしかない、という方向が、よりはっきりと選択されたともいえます。  

     しかし、この「改革」は、日弁連・弁護士会が考えていた前記「価値」を掲げつつ、なんとか多数派市民の理解を得るという自治堅持の方向にとって、完全に裏目に出たといわなければなりません。一つは既に前記したように、弁護士増員とそれによる経済的異変に伴い、弁護士の不祥事が増え(弁護士数が増えれば相対的に問題事案も増えてしまう現実)、自浄作用の問題が案の定クローズアップされたこと(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」)。

     そして、もう一つは、おそらく最も想定していなかったことかもしれませんが、前記増員政策の失敗による経済的異変によって、高い会費による負担などから強制加入制度への不満から、会員の意識が離反し始めたことです。弁護士自治堅持の前記「価値」よりも、経済的負担を強制し、個々の業務の足を引っ張る規制としての存在、さらにはそこまでする会務への了解度のなさに、会員がより現実味を感じてきている。まさに「改革」の結果が導いたものといわなければなりません(「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」 「偏っていた弁護士自治への脅威論」)。

     しかし、これまでも書いてきたように、「改革」の失敗を直視しようとしない弁護士会主導層は、この弁護士自治の置かれている現実もまた直視していない、あるいは見て見ぬふりをしているようにとれます。第二東京弁護士会の懲戒処分を違法として会に賠償を求めた1月26日の東京地裁判決について、弁護士自治への介入という立場から問題視する論調が弁護士の中から出てこない現実に、懲戒制度運用に対する弁護士会員自身の不信感がうかがわれるという声がネットに出ていました。会主導層が思っている以上に、自治への認識格差は、弁護士会員との間にも進んでいるのかもしれません。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    言うべきことを言えていない法科大学院制度擁護論

     予備試験組の合格率が過去最高の89.4%となり、法科大学院修了組の32.7%を大きく上回り、その格差がさらに広がった2020年の司法試験結果を伝えた大新聞の報道は、相変わらず、この状況下の予備試験を「抜け道」と表現しています(1月21日付け朝日新聞朝刊)。法科大学院本道主義をどうしても死守しようとする側は、あくまで「本来の」制度趣旨論を持ち出して、この状況を、あたかも志望者の不当な心得違いが生み出しているものと印象付けようとしているように見えます。

     そもそも「本来の」趣旨を掲げた「抜け道」論には問題があります。「経済的な事情」という利用条件を挙げながら、学費や時間の負担を軽減する選択した志望者の不当性をいうことの無理です。しかも、一方で制度側もそうした志望者の意を汲んで、資格取得までの「時短化」で、いわば予備試験と同じ土俵で勝負する制度見直しにも打って出ているのですから(「予備試験『抜け道』論者の心底」 「法曹資格取得『時短化』法成立が意味するもの」)。

     しかし、そのこともさることながら、本当に法科大学院本道主義にこだわるのであれば、率直に言って、制度擁護派はもっと他に言わなければならないことがあるはず、というより、一番言わなければいけないことを言ってない、言えていません。それは、「一発試験」の実害の話です。予備試験出身法曹には、いかなる問題性(あるいは欠陥、不足面)があるのか、少なくとも彼らに対する、法科大学院出身法曹の優位性が、制度擁護派の口からそろそろ現実的に制度の実績として強調されて然るべきなのではないでしょうか。

     いうまでもないことですが、それは法科大学院制度、とりわけ修了の受験要件化の存在意義、あるいはこの「改革」の正当性にかかわります。あれほど強調された「点からプロセス」という制度改革の効用。実際には司法修習と一体の実績ある養成プロセスがありながら、旧司法試験体制を「点」と位置付け、予備校依存、受験技術偏重という言葉を並べて批判して、新制度の意義を強調した、そのことの正当性にかかわるのです。

     司法試験合格率で上回り、志望者はより難関であるルートを旧試同様選択し、かつ、経済的時間的回避の意向は新制度側も一定の理解を示している予備試験をめぐる状況にあって、なおかつ、「プロセス」を経ても経なくても、法曹の資質に大きな違いは現れないとなると、それこそそれは新制度にとって致命的であり、「改革」そのものの評価に直結するものになるはずです(現状は既に志望者がそれを見切った結果ともいえるかもしれませんが)。

     実際に旧試組の中には、今回の「改革」によって「欠陥品扱いされた」と捉えた人もいました。当時の「改革」を進めている現役法曹まで「欠陥」枠にならざるを得ない、こうした扱いには当初から、論法としての「無理」もいわれていました。しかし、それでも新制度によって法曹養成が「より良くなるかもしれない」という期待、あるいは「お手並み拝見」的な理解、さらに「改革」の勢いによって、この新制度を持ち上げようとするあまり、強調されたような論法と扱いのおかしさに、多くの法曹関係者は目をつぶったのが現実であったといわなければなりません(「法科大学院導入を支えた『欠陥』批判」

     もっとも、これは本来、それこそ「点」か「プロセス」かの二者択一によって、現在の法科大学院そのものの、存在をすべて消し去り、更地にするという話につながるものとはいえません。これまでも書いてきたように、それこそ「より良い」を目指し、当初の制度「理念」に従い、法科大学院が理想の教育を目指すというのであれば、それも構わないと思います。ただ、現状前記した「正当性」が強調できないのであれば、当然、強制化の論理を伴った修了の受験要件化は手放し、そのルートの意義は、自由に志望者が選択できるようにすべきです。

     そして、さらにいってしまえば、これも「改革」のなかで不問とされた点といっていいところですが、「プロセス」の役割を強調できる(する)のであれば、「理論と実務の架橋」となる理想の教育機関の位置取りは、「点」の選抜の前後どちらが、それこそ理想的なのかをもう一度検討すべきであるように思えます。現司法修習との関係が、再び論点となりますが、基礎的素養の選抜後の方が、志望者にとっても、国費が投入される教育機関の在り方としても、より理想的かつ現実的ではないか、ということも、もはや検討されていいのではないでしょうか。

     しかし、ここまで書くと、改めて現実との距離感の方を感じてしまいます。冒頭書いた通り、予備試験は依然として、ある意味、堂々と「抜け道」扱いされ、なんとかしなければならないのは、予備試験の在り方と、法科大学院の現状に合わせない司法試験の方である、という論調、そしてさらに受験要件化を手放した時、法科大学院は終わるという捉え方が、制度擁護派の中には、いまだ根強く存在しているからです。新法曹養成の視界は、まだ開けそうにはありません。


    「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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