「司法エリート没落」記事の限界

     いわゆる「エリート」といわれる人間たちは、時にその人の人間性や資質と関係なく、この社会では「やっかみ」の対象になります。そこには、「選ばれた者」に対する「選ばれなかった者」への劣等感があり、そして彼らの「没落」に対してもつ痛快感もまた、そこから生まれてくることを、私たちは知っています。

     以前も書きましたが、司法改革による弁護士の経済的異変を、2009年くらいから取り上げ始めた経済誌などの企画は、「エリート」とされる仕事の意外性とともに、その経済的「没落」に対する好奇の目が、報じる側の動機付けとして、相当影響しているとみることができました。実際に取材協力などを通して経済誌側と接してみると、「改革」の影響は、彼らにとっては、むしろこうした取り上げ方しか取り上げようがないテーマであることも分かりました(「弁護士『没落』記事の効果」)。

     好奇の目がすべて俗悪的な痛快感に支えられているとは、もちろん言えません。ただ、その企画が、どうしてこういうことになったのかはもちろん、さらに肝心なのは、こういう事態を生んでまで進行させた「改革」の価値に踏み込まないのであれば、前記痛快感頼みの企画とあまり変わらない、現実的には区別がつかないように思えてくるのです。

     「弁護士 裁判官 検察官 司法エリートの没落」という2月25日付け週刊ダイヤモンドの特集記事が話題になっています。弁護士を他士業と並べた企画はありましたが、法曹三者を並べたという点は新しさを感じます。ただ、全体的なテーストは、やはり前記これまでの彼らの扱い方、その発想のなかでの企画という印象は否めないものです。

     弁護士の急増、過当競争のなかでの経済的異変・収入減、組織内弁護士への期待感、大手、新興、中小事務所で全く異なる弁護士像、そのなかで「混沌の弁護士業界を先駆ける」、弁護士ドットコムやアディーレのトップを「風雲児」として紹介する、といった当たりまでは、情報そのものに正直あまり目新しさはありません。

     五大事務所がM&Aから「危機管理」にシフトし、不祥事企業に群がっている現実や内部の勤務実態に関する記事は興味を持たれている業界関係者も多いようですが、彼らは「ハゲタカ」として扱われています。また、預かり金着服事案など弁護士のモラルハザードの深刻化に触れるなかでは、3月3日の日弁連臨時総会に諮られる「依頼者見舞金制度」について、「弁護士の面汚しの尻拭いをする」という見出しとともに、「社会正義を実現する使命を帯びた人々でつくる業界団体が、犯罪者の『けつを持つ』。何とも情けない時代になった」と指摘。執行部の狙いに反し、とても好感触にはつながらない現実も浮き彫りになっています。

     ただ、やはりこうした現実を刺激的に浮き上がらせる企画(もちろん、読者の興味をひくための、やや俗っぽい演出はよいとしても)の先に、現在も進行しているこうした状態が、「改革」の価値につながるのか、要はやるだけの甲斐があるのか、について、相変わらずたどりつけない印象を持ちます。

     また、裁判官、検察官については、話題になっている、事実上学識者である山口厚氏の最高裁判事就任による、弁護士枠減少問題を取り上げ、官邸による最高裁への人事介入、長くいわれ続けている事務総局支配、検察不祥事を経て検察の劣化、現場と赤れんが組について解説など掲載されています。しかし、彼らについては「エリートの没落」といっても、弁護士とは質が違うもので、むしろ根底には「改革」を飛び越して、長年横たわってきた体質的問題があるようにとれます。

     そうしたなかで、「つぶしたくてもつぶせない崩壊寸前の法科大学院の今」という記事では、つぶせない「お家事情」として教員の首が切れないことを挙げ、「失職」がネックであることに言及したことは注目できます(「法科大学院の『本音』と『自覚』」)。ただ、「苦悩」はいいとしても、彼らがいうような法科大学院の「安楽死」がいつ訪れるのかは全く見えていません。

     「エリートの没落」というコンセプトで括られているうちは、「これで本当にいいのか」という読者への投げかけは、残念ながら、結果的に二の次になっているようにみえます。業界の情報に「へぇ」とうなったり、その現実に俗悪的な痛快感を持ったり、あるいはこんな世界は目指さないという意識は呼び起こしたとしても、それ以上の効果が期待できるだろうか、という気持ちになってしまいます。

     
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    「無料化」が拡大させた期待と誤解

     弁護士を探す市民の口から、「弁護士の費用はどこまで無料になりますか」とか、「値切れますか」といった期待感をにじませた問いかけを耳にする度に、以前書いた法律相談無料化の「副作用」が、確実に広がっていることを感じます。集客効果を期待した弁護士側の無料化が、本来、有償である法律相談への認識を遠ざけ、それにとどまらず弁護士に過剰なサービスを期待する相談者を増やすという副作用を生む、という事態です(「法律相談無料化の副作用」)。

     弁護士を普通のサービス業と同一視する見方に立つほどに、利用者からすれば、無料化はあくまで当然の「士業努力」であり、弁護士が増え、かつてと違う競争原理が働くというのであればなおさら、冒頭のような期待感につながることも、本来は想像できたことでした。

     一方で、弁護士の無料化の発想は、むしろ単純で、弁護士の収益全体に占める割合が低い相談料を無料化し、顧客を獲得できればいい、というものです。これを批判されてきた、いわゆる「敷居の高さ」を低くすることであると受けとめていた弁護士もいますし、広告料よりもはるかに割安という捉え方も彼らのなかにありました。

     しかし、いまや弁護士のなかのそうした無料化への期待も、多くは失望に変わっています。「無料」の期待感でやってくる相談者が、その先の有償である受任に必ずしもつながらないからです。嫌な言い方をすると、「無料」に期待してくる相談者は、支払い能力においても、その意志においても、弁護士の収益につながりにくいことを、多くの弁護士が気付いたという話です。

     これは30分5000円の相談料を被っている損失と理解されがちですが、実はそうではなく、むしろ大量の収益につながらない相談者の相手をする時間の損失が業務全体のリスクになる、という意味の方が大きいといえます。

     この状況では、弁護士と利用者の間の、期待感の方向の接点がありません。「無料化」が、そうした状況を生み出したといえます。利用者の無料への期待は、当然、無料の枠の中で少しでも解決させてしまおう、という甘い期待感を生み出す。それだけでなく、はじめからそうした期待感だけしか持ち合わせない利用者を誘引する。皮肉をいえば、そうした利用者拡大が実現してしまう。そして、相談にとどまらず、弁護士業務全体に対して、「なんとかやれるだろう」的な欲求を強めていく。弁護士が無料化から脱却して、自己防衛策としての有料化を打ち出すのも、当然のことといえます。

     弁護士に聞けば、無料化が「士業努力」として評価されるという見方よりも、むしろ有償の仕事が少なく、無料化で顧客を集めなければ仕事がない弁護士とみられかねない、という意識がいまや強く存在していることを感じることもあります。顧問料を頂戴している顧問先への手前を気にする声もあります。

     「改革」は、結果として弁護士に一サービス業への自覚を促すものとはなりましたが、無料化の「士業努力」には、はっきりとした落とし穴があったというべきです。弁護士会は「敷居が高い」という批判的な切り口に強く反応して、これまで「気楽に」「小さなことでも」法律事務所の門をたたいてくれ、とばかりに、そうした弁護士像が、社会が知らない本当の弁護士であるという方向のアピールをしてきました。だが、そのなかでむしろ、法律指南である相談は本来有償であるということや、薄利多売化が困難である業務の特殊性といった、普通のサービス業とは違う点をアピールできてこなかった。まさに、そのツケということもできますし、このこと自体が「改革」の副作用にもみえます。

     思えば、弁護士が「無料化」に踏み切る動機付けは、「改革」路線が生み出したともいえる、このサービス業としての顧客誘引期待の「努力」の他に、もうひとつ、「手弁当」といわれるような純粋に弁護士の義憤や覚悟によるものがありました。かつて利用者の感謝の声を沢山聞いた、弁護士のそんなスタイルに、いまや経済的余裕のなさや前記利用者の無償化への誤解から、多くの同業者もよそよそしい目線を向けるようになっています。

     利用者にとって本当に有り難いことは何だったのか、ということを考えて現状をみると、やはり「改革」の罪深さを感じてしまうのです。


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    「兼業」弁護士の魅力が語られること

     日弁連はどうやら弁護士の兼業を推奨するらしい、という話を聞いて、何事かと思えば、3月14日に開催される予定のシンポジウムのこと。タイトルは「聞いてびっくり!多様な弁護士ライフ」。日弁連ホームページのイベント案内には、こんな風に書かれています。

     「本シンポジウムは、弁護士としての仕事以外の分野においても活躍している弁護士をパネリストに迎え、弁護士の仕事のみにとらわれることのない各自の“夢”の実践の在り方を紹介し、提案するものです」

     どうも弁護士のなかにも首を傾げている方は少なくないようですが、正直、この一文を見ると、なおさら奇妙な気持ちになります。一体、主催者である日弁連は、どういう方向のアピールをしたいのか、という疑問が湧いてきてしまうからです。

     弁護士の増員政策によって経済的な魅力が減退している、少なくともそう社会に受け取られはじめているなかで、弁護士会内からはこの仕事の魅力を発信せよ、という声は聞かれます。それは、ある人にとっては、経済的魅力はチャンスとして残っていると言い続けることであったり、また、ある人にとっては、経済的なことだけではない、この仕事の持つ意義や「やりがい」のアピールの必要性であったりします。

     当否は別としては、それはまだ理解できます。しかし、ここで語られようとしているのは、直接的なこの仕事の魅力ではなく、「弁護士の仕事のみにとらわれていない」人の夢の実践の話です。そうだとすれば、これはヤブヘビではないか、という声が会内から出るのは至極当然のような気がします。「兼業」弁護士の魅力を語るというのは、もはや弁護士単体での魅力を語れない現実を浮き彫りにしていないか、別の言い方をすれば、その現実から目をそらさせようとしているととられないか、ということです。経済的な意味でとらえられたとすれば、もはや兼業でなければやれない仕事ととられる可能性だってないとはいえません。

     「兼業」弁護士自体にメディアやネットメディアが注目して取り上げることは、これまでもありました。「マネブ」というサイトが掲載した「弁護士がプロボクサーという草鞋も履くワケ3人の『兼業弁護士』が考える仕事観とは?」という記事には、今回の日弁連シンポに報告者として出席する弁護士の一人も登場しますが、こうした記事を読むと、彼ら「兼業」派に共通するのは、あくまで個々人の弁護士外の仕事へのつながりの強さや思い入れです。さまざまな事情や経緯があっての、自己実現の形の話です。たまたまそういうものがあった人が、たまたま弁護士業と両立に成功した話といってもいいものです。

     もし、そういう前提で、「弁護士の仕事のみにとらわれない」「夢」の実践を視野に入れている、あるいは入れたい人向けに、そういうスタイルを日弁連が推奨するというのであるならば、むしろ、弁護士が経済的なメリットや安定度で、弁護士外の「夢」を実現させるのに、この仕事は最適である、というのであれば、むしろ分かりやすい話といえます。でも、さすがにそうアピールできる現状にはない、というべきです。

      つまり、何かをもって、弁護士が「兼業」に向いている仕事ともいいにくい。かといって、弁護士をどうしてもやりたい人のために、こういう「兼業」もあり得るというには、前記したようにもともとのこだわりのある人ならばともかく、逆算して答えを導き出すことは容易ではなく、かつ、前記したように弁護士単体では成り立たないアピール度も強めかねない。 

     もっとも 「弁護士の仕事とのシナジー効果」ということも語られるようで、ここの説得力次第では、どういう形で個々の「夢」に適合するかは分からないものの、あるいは弁護士業特有の「兼業」メリットが見えてくるのかもしれません。ただ、「聞いてびっくり!」するようなスタイルとは、特に他の「夢」の実現が念頭にない志望者の弁護士業への期待感とは、果たして結び付くのか、そこはやはり不安になります。

     しかし、最も気になるのは、こうしたことも、また、弁護士会員がどううけとめるかも、実は日弁連が分かったうえでこれを繰り出しているのではないか、ということです。「もう、なんでもありなのかな」。そう呟いた弁護士がいましたが、あるいはこの企画の切り口自体が、いまの弁護士の置かれた現実を物語っているということかもしれません。


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    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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