「改革」が曖昧にした弁護士業と商業主義

     弁護士の業務広告の「解禁」が注目され出したころ、ある広告業界の人間が、これに懸念の声をもらしたのを覚えています。「弁護士・会は大丈夫だろうか」と。もともと全面禁止されていた弁護士の広告が、1987年に「原則禁止・一部解禁」となったときも、2000年に「原則解禁」となったときも、広告業界では、これに注目し、そこにビジネスチャンスがないかを模索する動きがありました。

     しかし、当初、同界関係者からは、ほどなく少々肩すかしを食らった、当てが外れた、という声を沢山聞くことになりました。それは、予想以上に当の弁護士が広告に食いついてこなかったから、でした。当時の多くの弁護士のなかには、広告で依頼者を集めるということに、まだ、抵抗感があった。彼らは、意識として、広告と弁護士業務をつなげてみていなかったし、まだ、手段としても妥当なものとはとらえられなかったのです。

     ただ、前記広告業界の人間が、「大丈夫か」と懸念したのは、そのことに関してではありませんでした。それは端的に言えば、そうした弁護士の広告に対する消極的な意識のことではなく、むしろ広告そのものへの認識についてでした。弁護士会の広告規制緩和の方向は、常に情報公開という目的だけで議論されているように見えるが、実際の広告はもっと積極的な顧客誘引を目的としたものであり、その目的のために、手段が駆使されるのが広告のなのだ、と。

      「解禁」といっても、本来のあるべき弁護士の姿、あるいは他のサービス業とは違う実害をにらんで、規定によってさまざまな規制がかけられている弁護士広告。それを一見した広告業界関係者のなかには、「こんなに手かせ足かせでは、広告として難しい」、要は前記駆使できる手段を駆使できない、という人もいました。

     しかし、前記関係者はそうではなくて、もし、弁護士が弁護士業の特質から規制をかける方が、ふさわしい、それの方が依頼者への実害がない、と考えるのであれば、この方向は果たして「大丈夫なのか」というのです。競争が激化すれば、そうしたあるべき形を乗り越えて、むしろ現実の広告、つまりは、顧客誘引につながる、それなりの誇張や有利な情報の抽出、正確な事実よりも、より顧客が魅力に感じるような比較や表現などが駆使される現実に、弁護士は徐々に取り込まれるのではないか、というのでした。

     ここで感じたことは、結局、弁護士業と商業主義の位置取りは、一般には分かりにくいという現実でした。そして、いま、改めて考えてみれば、この「改革」の推進論のなかでも、弁護士自身がどこかこのテーマをあいまいにしてきたように見えるのです。

     弁護士の増員政策による、これまでになかった競争状態の到来に、多くの弁護士は、これまでとは違った一サービス業としての自覚の必要性を感じた、ようにみえます。逆に「改革」が自分たちに、その覚悟を求めたのだ、と。当然、弁護士の特殊性よりも、むしろサービス業としての一般性により着目し、他のサービス業が駆使している手段を、もっと自分たちも選択すべき、という方向になります。

     ところが、「改革」路線、また、これを受けとめた弁護士会主導層は、ある種建て前ともとれる姿勢をとり、ストレートにそうした自覚を会員に求めたわではなかった、といえます。むしろ、そこで強調されたのは、それまでの個々の弁護士が当事者主義訴訟構造のながて実践してきたものでは足りないとする、プロボノを含む「公益性」、それを受けとめる「奉仕者性」だったのです。

     以前も書きましたが、弁護士の「改革」を主導した中坊公平弁護士は、当時、弁護士像に対する二つの考え方を提示し、「一つは、当事者性・事業者性を中心において、公益性を希薄化させる考え方。もう一つは、当事者性・公益性をともに追求しつつ、そのこととの関係で事業者性に一定の制約が生ずることを是認する考え方」として、「市民や社会が求めているのは後者」と結論付けていたのです(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。

     「改革」の先には、これまでサービス業として商業主義を意識してこなくて済んでいた弁護士たちが覚醒を余儀なくされ、社会はこれからそういう弁護士たちを見ることになるのだ、ということよりも、これまでなんだかんだいって儲けていた弁護士が、「改革」によって、逆に事業者性を制約してまで、「市民や社会の求め」に応じて、公益性に目覚める、と。それが「改革」なのだ、ということを弁護士にも、社会にもアピールしたことになります。

     この「市民が求めているのは後者」という断定は、あたかも前記公益性と事業者性の両立が、弁護士の一存で、いわば心得一つでなんとかなると描いているようにとれますが、逆にそれが成り立たせるための現実性、採算性という視点を遠ざけた、といえます。

     ただ、「改革」について肯定的にみていた会員のなかにも、この点を懸念する見方はあったのです。2004年に行われたシンポジウムである「改革」推進派の弁護士は、こんな認識を示していました。

     「21世紀の日本の弁護士の特徴は、弁護士人口の増加、それからこれからの日本の社会構造が、だんだんと弁護士のサービスを必要とする社会構造になっていくということで、弁護士の活動の場が非常に大きくなっていくと予想しています。(中略)企業の社長から、政府機関、国際機関、NPO等でも活躍される方が増えていくのではないか」
     「弁護士の専門家、業態の多様化、例えば過疎地に公設事務所ができたり、弁護士100人規模の事務所がたくさんできたりというようなことで、非常にバラエティーのあるニーズに応えていくことができるようになるのではないか、と思います。また、規制緩和が進んで、市民が弁護士にアクセスしやすくなるのではないか」
     「弁護士間の競争が、これは弁護士人口がふえたりして激しくなりますから、例えば、弁護士の報酬等が一層透明化して、いわば市民に利用しやすい市民本位の弁護士制度に多少ともなっていくのではないか」
     「逆に幾つかの課題が生じることも事実ではないかと思います。(中略)弁護士の産業化現象、あるいはコマーシャリズムというものが浸透していく可能性があります。これは規制緩和の裏返しの問題ですけれども(中略)今までは弁護士はある程度特別な職業とみられていたのですが、だんだん普通のサービス業だと考えられるようになる」
     「そうすると、弁護士はサービス業なんだから儲けてもいいじゃないかと考えるようになる人が、かなりふえてくるのではないかということであります。こうなりますと、金のある人には業務を提供するけど、そうでない人には提供しないというような問題も起こってくる、そういう可能性があることを私は憂慮しています」(シンポジウム「21世紀の弁護士像及び弁護士会のあり方」

     これを読んだ、「改革」論議を知らない、若い弁護士のなかには、後段で指摘されている「課題」か、そもそも、なぜ「課題」なのかも伝わらないかしれません。いうまでもなく、弁護士増員を通して「改革」が突き付けた現実からすれば、産業化もコマーシャリズムの浸透も、サービス業としての採算性の追求も、当然帰結ととらえておかしくないからです。

     今、「改革」の結果を知ってしまった目線でみると、前段の効用は非常に楽観的な、「改革」への期待の羅列でしかないという気持ちになりますが、それ以上に、当時の視点で考えて見ても、後段のような課題(これを課題とみるならば)が生じることが分かっていながら、どうして前段の「成功」が成り立つと考えられたのかに、不思議な感じがしてきます。前記中坊氏の見立てとも重なりますが、一定のサービス業化は求められても、弁護士の心得次第で増員弁護士が生存し、弁護士が市民や社会の求めにこたえられるほどの、経済環境が生まれるといった、とてつもない楽観視があったとした説明のしようがない、といわざるを得ません。

     一方で「改革」の自覚を受けとめながら、その成果・結果を成り立たせる現実や条件を切り離して、都合よく、描いている――。あの日、広告業界関係者が弁護士広告への弁護士・会の姿勢に感じたことも、このことではなかっかと、いまさらのように思うのです。


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    変わらない弁護士報酬「不評」から見えるもの

     相変わらず、弁護士会外の人間からは、弁護士報酬の高さについて不満の声を聞きます。ネットなどで情報にアクセスでき、弁護士側もかつてに比べれば情報開示に積極的になっているわりに、一般的には依然として相場観のようなものが形成されていない、ということは、以前も書きました(「弁護士報酬をめぐる不安感と不信感」)。
     
     額の高さの不満には、どうして安くならないのかという根本的な疑問が張り付いています。弁護士の数が増え、競争状態になっているのならば、価格も下がるはず、ということは、イメージしやすく、そこは当然、低廉化への期待感にもつながります。現に「改革」の増員論そのものが、その効用として競争がサービスの良質化と低額化をもたらす、というイメージを植え付けてきた面は否定できません(「法曹人口増員路線が『実証』した社会」)。

     根底には弁護士業務の実態への無理解と、競争についての誤解があります。過払い請求のような大量処理ができる定型的業務を除けば、およそ弁護士の業務の多くで薄利多売化が困難。大企業のように弁護士とのつながりのように反復継続する関係は別として、多くの一回性の関係となる市民との関係では、市場原理そのものが働きにくい。したがって、大量な弁護士を支えるニーズが生まれなければ、それを分け合う弁護士が扱う単価はむしろ上げなければ成り立たなくなり、仮に大量の低廉なニーズが生まれても、弁護士の処理には限界があって、それはそれで成り立たない。

     つまり、前記したような「改革」の増員政策が、イメージ化させているようには、単純化できない事情を弁護士は抱えていたのです。しかし、それがなぜか、この「改革」のなかでは、基本的に顧みられていない。相談無料化の流れや、法テラスの処遇面の問題にも、その無理解は反映しているととれます。

     しかし、その責任は、弁護士会側にもあります。会内の「改革」反対・慎重派や個々の弁護士の中からは、前記したような当たり前の弁護士の実態と「改革」の無理は当初から指摘されていましたが、「改革」推進の会主導層は、「低廉化」ということを期待させる直接的な表現こそしなかったものの、「改革」の無理をきちっと指摘もしなかった。弁護士の現実を一番知っている人間たちが、「改革」から生まれる誤解に手を貸した、といっても言い過ぎではありません。

     もともと弁護士会は、報酬の問題を、情報公開の問題として捉えてきました。つまり、分かりにくさにこそ、問題があり、透明化しさえすれば、理解は付いてくるという楽観論です。それに「改革」では、「二割司法」論に影響された潜在需要論からの増員肯定論が加わっています。これまで弁護士を利用できなかったり、利用できることを知らなかった人が沢山存在し、彼らは弁護士の増員を待望し、おカネを投入する用意があるという描き方。要は、増やしさえすれば、その有償のニーズで支えられるという、これまた楽観論です。

     つまりそう言う意味では、彼らの「改革」推進論のなかには、実はどこにも低廉化の要素などないのです。彼らはもっと言わなければ、いけなかったのです。弁護士の仕事が「薄利多売」化はできないことを。きちっとした有償のニーズで支えられなければ、生存できないことを。そして、無償性の高いニーズを支えるための人材が多数いる、というのであれば、それを支えるための手立てがなければ、土台無理であることを。

     「市民のため」の「改革」といいながら、結局、大企業にとってだけ、弁護士の使い勝手がよくなったのではないか、それが「改革」の目的ではなかったか、という捉え方も、弁護士も「過払いバブル」でなんとかなると勘違いしただけという見方も、前記した理屈からすれば、当然の「改革」の帰結といえるのです。

     「改革」の前にも後にも、弁護士の報酬に対する社会の評判が変わらない(良化しない)現実は、「改革」の無理と、それに対する弁護士会のスタンスの問題を象徴しています。


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    議論すべきことを遠ざける「改革」推進派論調

     「弁護士報酬お布施論」といわれても、知らない弁護士はいまや多くなっているようです。「ミスター司法改革」といわれた、故・中坊公平弁護士が提唱し、その後、弁護士会のなかでも、現実離れ論の代表格のような扱いをされてきた論です。当初の「改革」論議そのものを知らない弁護士が増えているなか、それが言われたという事実を知らないのは当然ですが、はじめから弁護士は専門サービス業であると認識して、この世界に来た人からすれば、この字面で想像しても、どうすれば弁護士報酬を「お布施」にすることができるのか、それがピンとこなくても、何もおかしくありません。

     この「お布施論」が、「改革」の弁護士増員政策めぐる論議のなかで出されたことには、ある意味があったのではないか、ということを以前書きました。弁護士に競争とサービス業化をもたらした「改革」の現実からすれば、およそ「聖職者」意識を求めるような同論は真逆の発想。「改革」がサービス業化を押し付けながら、一方でサービス業としては当たり前であるはずの「対価」という発想を否定するような発想には、今、思えば明らかな矛盾がありました。

     ただ、中坊氏が、あえて矛盾ともいうべき「お布施」論を提示してみせたのは、サービス業化という「改革」の現実、あるいは多くの弁護士にとって「改革」への抵抗感につながりかねない、その現実に対して、極力違うイメージを付与しつつ、当然予想される拝金主義化の懸念から目を遠ざけるようとしたのではなかったのか。要は、弁護士激増政策を会内向けに飲ませるためのものだった、と(「弁護士報酬「お布施」論の役割」)。

     「改革」増員政策の結果が徐々に明らかになって、ほどなくこの論は、多くの弁護士から、いわばキレイごととして、総スカンをくらうことになるわけですが、当初、「改革」推進派の人たちの中で、知っていたか知らないかはともかく、前記矛盾を指摘した人は私が知る限りいませんでした。

     一方で、中坊氏の当時の発言をみれば、増員政策に対して会員の抵抗感をなんとかしければならない、という意識が強くありながら、彼は結果的に「改革」の影響も、それに対する会員の不満も甘く見積もっていた、といえます。増員政策を飲ませるために繰り出された論が、本来サービス業化が進むなかで弁護士が生き残るためには、むしろ当初から議論されなければならなかった「対価性」という観点の議論を遠ざける役目を果たすことも、見通せなかったといわなければなりません。

     そして、さらに付け加えるのであれば、「市民のため」という「改革」を提唱する側にありながら、今思えば、本当に市民が見えていたのかという気がするのです。「お布施」という感覚に直結するかどうかはともかく、弁護士利用者のなかには、本当に「ありがたい」と手を合わせるように、弁護士に感謝のおカネを差し出す人もいるかもしれませんが、それはあくまで結果次第。利用者が弁護士に差し出すおカネが常にそんなものではないことは、ほかならない弁護士が一番分かっていたはずです。

     あえていってしまえば、報酬が「お布施」という位置付けになって、喜ぶ市民の感覚があるとすれば、いわばそれによって、弁護士から高い請求を受けなくて済むようになるかもしれない、という期待感につながるものではないでしょうか。

     結局、多くの利用者市民は、弁護士に払わなければならないおカネが、「お布施」になるなどとは土台思っておらず、当然、高い請求を覚悟している。むしろ、弁護士会外の増員論者がにおわすような、弁護士が増えて、競争が起こり、廉価競争と価格破壊が起こる方が、「改革」への期待であっておかしくない。だからこそ、弁護士会の「改革」推進論者は、「お布施で結構」という話よりも、むしろ報酬がきちっとした「対価」であることと、増員をしても廉価競争は期待できないことの方をはっきりと示すべきだったと思うのです。

     法科大学院制度を中心に、司法試験の内容・合格率をそれに合せることや、弁護士増員政策の堅持を訴えてきた弁護士らのグループ「ロースクールと法曹の未来を創る会」(「Law未来の会」)が、7月20日付けで法務大臣と司法試験委員会委員長に、昨年1580人だった司法試験合格者を、今年は「少なくとも2100名程度」にすることを求める要請文を提出した、という情報が流れています。今のところ、同会のホームページでも、この要請文は公開されていませんが、弁護士ブログである「Schulze BLOG」が全文を公開しています。

     あくまで法科大学院制度の存続を軸に、現実をそちらに合せろ、という方向の訴えをしてきたグループですから、とにかく合格させろと、彼らがいうこと自体は、新味もなく、驚くことではないかもしれませんが、弁護士過剰状態が弁護士という仕事の経済的妙味を奪い、それが法科大学院にとっても死活問題であるはずの志望者獲得を遠ざけていることがはっきりしていながら、なお増やせ、増やせば活路が見出せる、という発想は、さすがに理解できません。いうまでもなく、増やせば、弁護士はさらに経済的なダメージを受け、仕事につけない資格者も生み、ますます、志望者はこの世界から遠ざかるだけだからです。

     ただ、この一文には、司法試験の合格判定、要はそれが、合格数が少ないという方向で不合理であることをいう文脈で、「社会が求めている」もののとして、次のような下りがあります。

     「法務省と司法試験委員会がこうした不合理かつ不当な合否判定を行っている理由は、『職がない』などというデマまがいの宣伝を繰り広げる地方を中心とする弁護士会と、それに動かされる国会議員の意向を受けてのことと思われるが、これは現実の国民や企業の要請と真っ向から矛盾し、『反国民的』と言っても過言ではない」
     「このことは、内閣官房法曹養成制度改革推進室が一昨年4月に発表した『法曹人口調査報告書』によれば、国民の8割が『弁護士の知り合いがいない』と回答し、『弁護士に依頼したいと考えたことがある者』の3分の2が、『弁護士の探し方が分からない』などの理由で弁護士に依頼していないこと、大企業でも弁護士資格を有するものを雇用しているのが僅か13%に過ぎない反面、弁護士を募集した企業の3割が、『応募がなかった』と回答していることにも示されている」

     そもそも弁護士の数を増やさないことを、当の国民が「反国民的」だと思っているのか、という点で、この認識にはずれがあるようには思いますが、この文脈で「証拠」として示さていることは、果たして増員が社会的要請であるとつなげられることでしょうか。弁護士の知り合いがいない、頼みたくても探し方が分からない、大企業で雇用しているところがまだ少ない、募集企業にも応募がなかった、だから、増やせ、増やせば解決するという、ことになると本気で考えているのでしょうか。

     こういう事実があったとしても、増やせば社会がおカネを投入する用意があるとは限らない、肝心のことが担保されなければ、増員弁護士は支えられない――。「改革」が明らかにそうしたことを示す結果を出していながら、延々と同じ過ちを繰り返す議論を繰り出さそうとするのは、どういうわけでしょうか。

     それは、「改革」路線に不都合な議論を結果的に回避し、内向きに納得させようとするような、前記「お布施論」と同様の虚しい発想が、推進論者のなかに依然として存在していることを示しているように見えてならないです。


    「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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