作られた「改革」イメージと救済対象

     1999年12月8日、司法制度改革審議会第8回会合で行われた、法曹三者に対するヒアリングのなかで、泉徳治・最高裁事務総長(当時)は、司法の現状に関わる次のような発言をしています。

     「我が国の司法制度が以上のような課題を抱えていることにつきましては、ほぼ異論のないところかと思いますが、一部には更に進んで、我が国の司法は機能不全に陥っているのではないか、さらには、法的紛争の大きな部分が暴力団等の不健全な形態で処理されているのではないかといった、センセーショナルな意見も見られるところでございます」
     「しかし、資料11のアンケート結果が示しますように、法律問題が起きたときに、弁護士に相談する割合は約2割にとどまっておりましても、弁護士に相談しなかったものが、すべて不健全に処理されているというわけではございません(中略)。」
     「勿論、いろいろ改善しなければならない点が多くございますが、弁護士、検察官、調停委員、それからパラ・リーガルの方々、裁判所書記官等の関係者に支えられました我が国の司法は、国際的な水準にあるのでございます。この点は御理解いただきたいところでございます」(第8回司法制度改革審議会議事録)

     ここで泉氏がクギを指している「センセーショナルな意見」というのは、中坊公平弁護士が「改革」必要論の文脈で、司法の膨大な機能不全と潜在需要の存在をイメージさせた「二割司法」を指しているととれます。それに対して、泉氏の発言は、裁判所側の現行司法についての弁明ではありながら、この点で非常に冷静な現状認識を示していたのです。

     「資料11」 というのは、法曹養成制度等改革協議会のアンケート結果で、法律問題の相談相手として、弁護士・会が21.0%である一方、司法書士・税理士など10.0%、職場の上司・同僚10.3%、友人・知人・親戚36.9%、国・市町村など12.1%、国・市町村などの役所12.1%といった結果が出ていました。弁護士相談が2割である現実をもってして、法律需要の不健全処理の烙印を果たして押せるのか、というのは、当然の疑問だったというべきですし、なによりもそうとらえることが、当時の社会の実感とも大きくずれていたように思えませんでした(経済的な認識と、弁護士を最終手段ととらえる意識等)。

     しかし、結果として、この「二割司法」の現状認識の方に、弁護士界は乗っかり、増員基調の「改革」路線に傾斜していきました(「『二割司法』の虚実」 「『二割司法』の亡霊」)。今でこそ、感覚的数値として、その根拠性を否定する見方が業界内で一般的になっているこの言葉の前に、どうして当時の弁護士たちは、むしろ泉氏のような冷静な視点で現状を見れなかったのかという、素朴な疑問が湧いてきます。

     そもそも「改革」路線は、どういう人々を救済することを、司法の課題として目指したのでしょうか。事後救済社会の到来を掲げた「改革」路線は、実は弱者救済を正面から掲げていないし、事後救済そのものへの本気度も疑わしいという見方があります(「『事後救済型社会の到来』の正体」)。経済的弱者の権利などをめぐる不公正な事態からの救済をイメージさせながら、「バイブル」とされる司法制度改革審議会意見書には、実はそうした思想が希薄で、唯一言及しているといっていいプロボノについては、弁護士に丸投げし、無償で対応せよといっているに等しい扱いです(弁護士 猪野亨のブログ)。

     では、弁護士会はどうだったのか――。経済界が唱道した規制緩和の改革に対し、「市民のための改革」を対峙させた、弁護士会は、「改革」の弱者救済的な意義を強調したように見えました。しかし、これも彼らの本音としては、違ったという見方も出来てしまいます。つまり、有償・無償の区別なく、「ニーズ」と括りながら、要は膨大な有償ニーズの存在の想定が先にあり、経済的弱者の救済は、どの程度の比重で想定されていたのか、ということです。

     「改革」の提唱から今に至るまで、弁護士会の現状認識には、司法を利用したいけど、出来ない人々が沢山いる、あるいは情報を提供し、「誤解」が解ければ、利用者はやってくるという捉え方があります(「弁護士数と需要の非現実的な発想」)。その人たちは必ずしも経済的弱者ではなく、逆におカネを払う容易がある人々と描かれているようにとれます。実は「二割司法」で描かれた8割の機能不全も、経済的理由で司法を利用できないのではなく、いうまでもなく、おカネを払う容易がありながら、知識と条件(弁護士の数等)で利用できない人、間違ったおカネの使い方をしている人ととらえていればこそ、そこに有償需要の大鉱脈を見たといえるのです。

     前記プロボノという形での弁護士丸投げに、弁護士が反発しなかったのは、顕在化すると想定された有償需要への甘い見通し(それによって対応できる)があったことは否定できないところですが、「改革」の目的としてなんとかしなければならない無償需要という認識は低かったのではないでしょうか。経済的弱者救済の役割を法テラスが担っていると「改革」が描くのであれば、それもプロボノと同様、弁護士が経済的に被ることになるという結果への認識が甘かったし、むしろ「改革」路線側の矛盾することない、弱者救済というテーマへの一貫した扱いをみるべきではないでしょうか。

     「改革」の結果を経た今、「弁護士もサービス業」「おカネを適正に払える人を相手するのは当然」ということを、当然のこととして強調する弁護士が沢山います。むしろ、そちらの方で、弁護士の仕事を社会に認識させたい、という欲求は業界内に強まっているようにみえます。もちろん、有志の精神で、かつての「手弁当」弁護士が存在できる環境も、「改革」は破壊しています。

     しかし、あえて言えば、泉氏が指摘したかつての姿が、実は経済的な問題をむしろしっかりと踏まえた、適正で当然な市民の選択の結果だったとすれば、それに丸ごと望ましくない「不正解決」という烙印を押して、「利用しやすい」をうたい文句に、「改革」を進めたのは、そして、おカネのことを曖昧にしたまま、パンドラの箱を開けてしまったのは、一体、誰だったのかということも問いたくなるのです。


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    弁護士増員論のバイアス

     他の改革、変革でも同様ですが、司法改革においても、さまざまな「あるべき論」が語られてきました。改革にあって、理想やビジョンが語られるのは当然であり、必要なことですが、常に戒められるべきは、現状認識の在り様です。いうまでもなく、現実を正しく認識していなければ、ゴールにどうつなげるのか、という解が導き出せないからです。

     結論から言ってしまうと、司法改革の法曹人口増員をめぐる現状認識には、二つのバイアスがかかっていたといえます。一つは弁護士必要論のバイアス。 今回の「改革」で登場した、弁護士必要論の基本的な認識は、概ね次の3つに分類できます。現在においての不足、将来的な必要性(必要となる未来の到来)、そして、「あるべき論」としての必要性。

     それらは、微妙に重なる形で存在していますが、例えば、一番目の現在においての不足は、「ゼロワン」といった目に見える形で示された弁護士偏在・過疎問題が、将来の必要性は、「事後的救済社会の到来」「法曹需要の多様化・高度化」という見込みや、刑事被疑者弁護、来るべき法曹一元の給源などがその典型といえます。そして、「あるべき論」としての、必要性とは、例えば「頼もしい権利の護り手」としてのプロボノ活動の実践、「社会生活上の医師」として、もっと市民に身近に寄り添うべき、などいったものが挙げられます。

     しかし、本来、これら必要論の認識を、現実的な増員政策の効果につなげようと思うならば、それぞれについて、それが成り立つ財政基盤、弁護士に丸投げするのであれば採算性(有償需要)を踏まえて、増員規模を導き出すという、工程が必要だったはずでした。ところが、「改革」は増員、しかも激増させることが、あたかも一気にこれらの必要論を解決に導くという捉え方になったようにとれるのです。

     いまや根拠性に疑問が出ている、現行司法の膨大な機能不全をアピールした「二割司法」は、必要論のバイアスを強く後押しした、象徴的な「改革」ワードになったといえます。「泣き寝入り」や不正解決がはびこる社会のイメージ化は、まさに弁護士の現在の決定的不足論と結び付けられ、かつ、「あるべき論」としての増員必要論としても繰り出されたのです。

     一つ一つ取り出してみれば「正論」で、そこに確かに一定の必要性が見出せたとしても、それを激増政策と結び付けるとなると根拠的裏付けとしては怪しい。要するに、細かく検証したうえでの話ではないのです。

     そして、もう一つは、弁護士「元凶」論といえるバイアス。「心得違い」、数の問題への姿勢も含めて、要は弁護士が悪い、という方向に集約させるような捉え方です。例えば、法律需要と弁護士の活用との関係で、従来「市民が弁護士を依頼しない理由」は、司法審などが行ったアンケート調査などで、実ははっきりと示され、そこでは必ずといって「弁護士費用」(司法審アンケート50.0%)と「頼むほどのことではなかった」(同55.9%)が半数以上、もしくは上位を占めました。

     実は、これに関する印象的な文章があります。かつて産業界から行革に関わり、法曹養成制度改革等協議会のメンバーで、増員推進論者だった鈴木良男氏(「法曹人口増員路線が『実証』した社会」)が著書のなかで、この点について触れているところです。彼は、同協議会が行った同様のアンケートの中の「弁護士に相談しなかった」理由への設問への回答で、64%が「(弁護士に)相談するほどの問題ではないと思った」とし、19%が「費用の不安」を挙げたことを引いて、次のように述べています。

     「つまり、現在でも法律需要はあるのだ。弁護士に頼まないのは『長くて、高くて、敷居が高いから』だ。弁護士は『本当に仕事はあるのだろうか』と心配するが、仕事がないのではない、仕事がこないように、自分自身が知らず知らずのうちに仕向けているのである」(「日本の司法 ここが問題」)

     ここで出てくる弁護士の言が、有償需要を指すのは明らかですが、このアンケート結果がなぜ、それを満たす「仕事がある」ことになるのか分かりませんし、なぜ、これが弁護士の「心得違い」のような責任論なのか、いや、責任論と結び付けて解決する問題なのかが分かりません。

     前記「改革」の捉え方とすれば、「弁護士に相談、依頼するほどではない」という「価値」判断は、まず、前記「あるべき論」なかで望ましくない、と決めつけ、その判断の妥当性はみない。そして、その「価値」判断を認めないという前提ならば、「ほどではない」根本理由に立ちいるべきなのに、どうも弁護士の「心得違い」と弁護士が身近にいないから(数の問題)にしてしまう。要は、弁護士が敷居を低くし、利用者の誤解を解き、そばに弁護士がいるだけ増やせば、「ほどではない」という価値判断が変わる、という捉え方です。

     しかも、おカネの問題が決定的な壁であることがはっきりしていながら、ここはどういう解釈になるのでしょうか。利用者は知らないだけで、費用に関する情報を提供すれば、壁じゃなくなるというのか(増やせば必ずやおカネを投入するはずという解釈)、弁護士が腹を切って壁を取り払え(要は自主的低廉化。それをしない「心得違い」)というのか――。

     増員論は数を増やし、競争させることで、低廉化が実現することをイメージさせましたが、現実化していません。少なくとも弁護士・会は、低廉化を増員の「効用」として打ち出していませんが、いうまでもなく、それは起こらない、期待できないことが、弁護士の努力、「心得」の問題ではなく、現実化しないことを分かっているからです。もっとも、分かっていながら、そこをあいまいのまま「改革」推進の旗を振る会主導層の責任はあります(「『経済的基盤』を考慮しない『改革』の正体」  「変わらない弁護士報酬『不評』から見えるもの」 )。

     そもそも鈴木氏のいうように、これは弁護士需要の証左だとして、弁護士を激増させたところで、利用者の「ほどではない」という「価値」や、「弁護士費用」というネックが変わったのでしょうか。利用者自身、そもそも「ほとではない」という「価値」判断が間違っている、社会にとっても望ましくないなどと認識しているのかは疑わしいというべきです。一方で、むしろ「改革」の間違ったアナウンス効果で、有償性を無視して、どんなことでも持ち込む、解決してもらうという、間違った認識への対処に、弁護士側が困惑しなければならない事態を生み出していることに注目すべきです。

     弁護士増員論は、一種の「イデオロギー」と化したという指摘があります(「弁護士『既得権益』批判の『効果』と結末」)。「増員ありき」で進んだ、本来手段である増員が目的化したような「改革」の根底には、前記した必要論と弁護士に対する、推進する側の偏った見方があったというべきです。そして、それが本来、当然に経るべき検証、踏まえるべき現実を飛び越させ、増員政策の失敗を導く、まさに元凶となったといえないでしょうか。それが、なぜ、今、強調されるべきかといえば、いうまでもなく、増員政策の結果が出た今でも、そのバイアスは、なぜか生きているようにもみえるからです。


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    弁護士数と需要の非現実的な発想

     増やせば増える――。弁護士の数と需要をめぐり、こうしたことが「改革」推進派の中からいわれてきました。もともと「二割司法」などという言い方を含め、「改革」はすぐそこに眠る、潜在需要を連想させましたが、増員しても顕在化しないことが分かると、逆に前記論調は強まった。つまり、それは弁護士の努力不足(あるいは意識変革不足)と、その時点で増員をセーブしようとする弁護士らを批判するものとしてでした。

     この話を講演などでするときには、よく鉱脈と鉱夫に例えました。要するに、弁護士には眠れる大鉱脈(需要)があり、掘り起こす鉱夫(弁護士)がいなければ辿りつけないという描き方だ、と。従ってこの描き方だと、今、起こっている鉱脈が見当たらない(需要が顕在化しない)という現象は、鉱脈がないのではなく、ひとえに鉱夫の不足と、そのヤル気の問題になるのだ、と(「『大鉱脈』論失敗という経験の活かされ方」)。

     今、なぜ、このことに触れるのかといえば、こうした増員政策に染みついた発想が、需要を検証しつつ、慎重に進めるという方法や、鉱脈そのものの存在をどの程度とみるのか、そもそも存在するのか、という視点を、後方に押しやってきたと思うからです。増員政策には、それと一体の法科大学院制度という激増を既定路線化する要素が張り付いていたことも事実ですが、「増員ありき」の方向を、この発想が強く後押しした、といえます。

     この発想の背景には、二つの要素があると思います。一つは、「追い詰め」式ともいえる考え方。もともと経済的に恵まれた環境にあった弁護士は、そうした環境を破壊することも含めた数による変化がなければ、需要開拓に動かない。「あぐらをかいてきた」といわれるような、「心得違い」論や、競争・淘汰肯定論ともつながります。偏在対策でも同様の発想がとられたともいえますが、数が増えることで経済的に「追い詰められる」ことで、弁護士は需要を求めて地方に向かい、そして、新たな需要を求めて「開拓」するはず、というものです。

     これは、「改革」の結果によって、「増やせば増える」の非現実性、要はそもそも需要がなければ、それは起こらないということをすぐ実証する、ようにもとれますが、鉱脈はあると言い続ければ、現実的にはいつまでも鉱夫不足とヤル気不足のせいにする、こともできる話になっていく。そして、鉱脈の存在の根拠もさることながら、そもそも、ではなぜ、そこに辿りつくまで、開拓要員としての鉱夫が経済的に生き残れるのかという、決定的な問題が十分問われないまま、繰り出されることになってきた、といえます。

     もう一つの要素は、「啓蒙論」です。これは、弁護士の利用者が需要を知らない、気付いていない、あるいは誤解していることが、顕在化しない理由であるとする考えに支えられ、逆に言うと、弁護士がもっとその点を「啓蒙」すれば、需要は生まれるというものです。実は、日弁連のCMなどでみられる「弁護士活用論」もこれに支えられているととれます(「弁護士利用拡大路線が生み出している負の『効果』」 「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」)。しかし、「啓蒙」が需要を生むという立場であれば、これも数を増やすほどに効果が上がり、効果が上がらないのは、やはり数の不足と弁護士のヤル気の問題に置き換えられることになります。

     以前、今でも弁護士界内の大量増員論者で知られる久保利英明弁護士も、経済誌のインタビューのなかで、こう語っていました。

     「アップルのスティーブ・ジョブズの名言に『消費者は欲しいものを知らない』というのがある。スマホは消費者が欲しいと言ったから誕生したのではな く、まさに供給が需要を生んだ」
     「弁護士も同じ。消費者は自分に起きている問題が弁護士を必要としている問題なのか、そもそも法律問題なのかすらわからない。そういう人に、いくらニーズに関するアンケートをとったところで無意味だ」(東洋経済ONLINE「弁護士のニーズは『供給』によって増大する」)

     しかし、弁護士という仕事について、果たしてそう言い切れるでしょうか。いつも感じることは、彼らが描き、思っている以上に、消費者は費用対効果を含めて、自分たちの持ち出し、つまりおカネのことはシビアに考えています。逆に言えば、必要論があって、そこに弁護士がいれば、消費者は必ずやおカネを出す用意があるという考え方が、前記のような「啓蒙論」を支えていないでしょうか。無料化という方向になれば、途端に弁護士を悩ませることになる不適正利用を含め、弁護士活用に走る利用者動向をみても、「啓蒙」で生まれるニーズの見積もり方の甘さが、どうも気になります。

     最近も、教育現場の人間と、弁護士活用論の先に登場している「スクールローヤー」について話をする機会がありましたが、その存在理由・効果は正確に理解しながら、選択しない、選択されない、定着化しないだろうという回答が返ってきました。弁護士側の教育への理解度の問題も言われていますが、費用対効果を考えた場合、常設化に積極的な意味を感じていないという意見にとれました。もちろん、それでもという必要論が先行すれば、結局、またぞろ弁護士を安く使うという設定が既定方針化した形で、この構想が進むことにもなりかねません。

     必要論が経済的価値を生むという発想は、必要の値踏みを期待先行で誤った瞬間に崩れさります。必要論の正しさと、値踏みの正しさが、この「改革」で分けて考えられてこなかったことにも問題があったように思います。

     前記インタビューでの久保利弁護士も含め、今や「希望の星」のごとく、弁護士需要の将来性を語る場では、この10年で数が10倍以上増えた(2007年188人→2017年1931人。日弁連調べ)企業内弁護士が、真っ先に取り上げられます。しかし、この間に増えた弁護士の数は約1万5800人。2017年時点で企業内弁護士は依然全体のわずか4.9%です。

     状況をはっきりと物語る表が、現時点で最新版の「弁護士白書 2017年版」に掲載されています。「弁護士の活動領域の拡がり」と題された章に掲載された2017年までの10年間の弁護士会別企業内弁護士数の推移です。一見してスカスカのこの表は、企業弁護士の極端な大都市集中を示しています。東京、大阪以外で、欄を埋めているほとんど弁護士会の数値は1ケタで、左の2017年に向かうほどわずかに増えていますが、それでも同年時点で47弁護士会中、21弁護士会は全くの空欄で実績ゼロ。東京三会会員で企業弁護士全体の82.9%、大阪を加えた4会会員で89.4%を占めるというのが現実です。

     増員路線を前提とした場合、遠い将来は別にしても、当面、前記4会会員以外、ここが期待できる分野ではない、まさに偏在したニーズであることは明らかです。必要論をその規模から考えなければならないことも、改めて示しているようにとれます。

     やはり、「増やせば増える」という発想から脱却したところから、「改革」のボタンの掛け違えと、これからについて、見直す必要があるはずです。


    地方における弁護士の経済的ニーズの現状についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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