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    弁護士職務基本規程をめぐる思惑と懸念

     かつて存在した「弁護士倫理」が、2004年に「弁護士職務基本規程」にとって代わり、そして現在に至るまで、これらに関する弁護士会内の問題意識には、大きく分けて、常に二つのものが存在してきたといえます。一つは、この存在について、あくまで弁護士(会)の社会的責任を重く見て、より弁護士を具体的に律し、拘束する方向を中心にとらえるべきとするもの。そして、もう一つは、こうした規範を弁護士会自らが設定した場合、権力に対抗している弁護士側が、それを権力側に不当に利用されたり、また民亊においても相手側からの懲戒請求の濫用につながったりする方を懸念し、慎重にとらえるべきとするもの、です。

     そもそも「職務基本規程」は、厳密には「倫理」ではありません。会規として制定された同規程には、強制力があり、違反すれば懲戒対象になる。2004年の制定に至る議論でも、この点に後者の立場からの強い懸念が示されました。まさに倫理としての、外面的強制を伴わない内面的な規範であった「弁護士倫理」の同規程への衣替えは、弁護士の行動を「倫理」の社会的宣明と個々の自制だけで支えていた時代の終焉、むしろその断念を意味したようにとれました。有り体にいえば、後者の懸念を乗り越えて、自制に頼れない現実を自省的に受けとめる方向が選択されてきたことになります(「『弁護士倫理』という原点」)。

     「職務基本規程」に後者の懸念が全く意識されていないかといえば、もちろんそういうわけでもありません。同規程を見ると、一般的に「こんな当たり前のことまで」と言いたくなるような内容の条文の多さとともに、その条文末尾が「ならない」だけでなく「努める」となっているものの多さにも気付かされます。行為規範を広く、細かく盛り込もうとするあまり、そのレベルは低く設定され、そして前記懸念を緩和するために努力義務化が行われたことを意味しています。

     しかし、その結果として、同規程は、そもそも「倫理」にあったような「弁護士はこうした職業倫理を有しています」という社会的宣明のトーンは下がり、逆に「弁護士はこんなことまで条文化しないと守れない」といった印象の方が強く出てしまっているようにとれます。

     もっとも前者の立場からすれば、それも分かった上での選択といえるかもしれません。なぜならば、この同規程の性格は、規範としての効果を期待するものであると同時に、(不祥事背対策全般にいえることではありますが)弁護士会の姿勢としての「努力」の宣明、要は「やるべきことはやっている」というアピールの面が強く存在しているからです。そこまでやらなければならないくらい、問題弁護士が存在しているという危機感があるという自覚を、形として示すということ。結局、そのためには、後者のような会員の懸念も乗り越える、という選択であるととれるのです(「『建て前』としての不祥事対策の伝わり方」)。

     そして、もう一つ、押さえておくべくなのは、司法改革との関係です。日弁連が前記2004年「職務基本規程」への改定作業を進めた直接のきっかけとなったのは、2001年の司法制度改革審議会意見書での指摘とされています。同意見書は、「国民と司法の接点を担う弁護士の職務の質を確保、向上させることは、弁護士の職務の質に対する国民の信頼を強化し、ひいては司法(法曹)全体に対する国民の信頼を確固たるものにするために必要であり、これにより国民がより充実した法的サービスを享受できるようになる」とし、その見地から「弁護士倫理の徹底・向上」のための、同倫理の整備を弁護士会に求めました。

     そこには、当時の弁護士会会員の認識としても、今後の急激な弁護士急増の影響への懸念がありました。増えたら増えた分だけ不祥事は増えるのではないか、という懸念。しかし、それを弁護士会として当然視するわけにはいかない。現実は懸念通りになったといえますが、現に存在する問題弁護士への目線だけでなく、増員政策を受け入れた「改革」路線の旗を振る側として、「やるべきことはやっている」をアピールすべきという動機付けが日弁連にはあったというべきです(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」)

     しかし、この建て前論も含めた規範的性格強化の立場と、具体的弁護士業務への影響を懸念する立場の会内世論のバランスにも変化が表れているようにみえます。現在、にわかに弁護士会内で注目されいる新たな「弁護士職務基本規程」改正の動きへの反応を見ても、後者の立場では、以前のような権力介入よりも、増員弁護士時代の依頼者の現実を踏まえた(「『望ましくない顧客』を登場させたもの」)、具体的業務の支障になるクレームへの懸念の方が強く生まれています(「弁護士職務基本規程改正に関するQ&A」 「共同アピールの賛同の呼びかけについて 特設ページ」)。

      例えば、特に注目されている法令違反行使避止義務(説得義務)の新設(同規程14条の2)。弁護士は、受任した事件に関して、依頼者が法令に違反する行為を行うか、行おうとしていることを知ったときは、その依頼者にその行為が法令に違反することを説明し、やめるように説得を試みなければならない、というものです。既に同条では、弁護士が不正行為を助長したり、それを利用することを禁じていますが、改正案ではさらに進めて、やめるよう説得する義務を課すというものです。

     一般の人がみれば、あるいはそのどこがそんなに問題なのかという気持ちになるかもしれません。しかし、単に手間の問題だけでなく、多くの弁護士の感覚からすれば、これはまさに言いがかりのような、クレームリスクの拡大を懸念させます。債務整理の依頼者に相手への返済を説得することや、残業代請求をされ依頼会社に、従業員への支払いを説得することまでの義務を、この規程のなかで課せば、当然にここが逆の立場からは攻撃ターゲットとして利用され、言いがかりのような懲戒請求濫用につながりかねない、ということなのです。

     なぜ、こうした会員がリスクを負うような、そして、それによって弁護士の活動が委縮しかねないような改正が、今、日弁連で検討されているのかにはよく分からない部分もありますが、前出Q&Aに書かれているのを見ても、前記規範的性格強化派の建て前論は基本的に変わっていない、という印象を持ちます。しかし、問題は「改革」が描いた絵も、それを支える弁護士の状況についても、完全に裏目に出た現在、その建て前がこれからも会員に通用するのかどうか。その感性が弁護士会主導層に今、問われているような気がしてなりません。


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    弁護士「東京一極集中」と「改革」の矛盾

     弁護士は、顕著に東京一極集中で存在している資格業です。今でも、このことを否定的にとらえる論調に接することがありますが、結論からいえば、この東京一極集中という現象は、司法改革の法曹人口増員政策の前後をとってみても変わっていません。

     日弁連ホームぺージにあるデータによれば、今年7月1日現在の全国の弁護士数4万1109人中、東京の三弁護士会に所属するのは47.6%に当たる1万9585人。「弁護士白書」に基づいて、過去の5年間の同様の数値(各年3月31日現在)を見ると、この間、弁護士の数は全体で毎年1000人―1300人ずつ増えていますが、東京三弁護士会所属弁護士の全体に占める割合は、2014年45.8%、2015年46.3%、2016年46.6%、2017年46.8%、2018年47.1%で、わずかながらですが一貫して増えています。

     ちなみに29年前の「改革」以前、司法試験年間合格者も、弁護士人口も、ともに現在の約3分の1だった1990年をみても、同割合は45.8%。つまり、いくら司法試験合格者を増やし、弁護士の数を増やしたところで、東京一極集中という現実は全く変わっていないことが分かります。

     そもそも「改革」の増員政策の発想には、東京一極集中を含めた弁護士の偏在に関して、ある種の矛盾を引きずってきたといえます。弁護士会内でも、ずっといわれてきた疑問ですが、「改革」の発想は、この弁護士偏在を生んでいる、極めて現実的な弁護士の状況をどこまで踏まえているのか、別の言い方をすれば、これが需要を踏まえた弁護士の合理的な選択結果であるということを、どこまで勘案して、弁護士偏在を解消しようとしているのか、ということです。

     「改革」のバイブルとなった司法制度改革審議会意見書は、「法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定される」という立場をとり、当時の目標だった司法試験年間合格者3000人についても、あえて「上限ではない」と付け加えています。一方で、同意見書は、「『法の支配』を全国あまねく実現する」というレトリックで、その前提として弁護士人口の地域的偏在の是正、いわゆる「ゼロ・ワン地域」(弁護士がゼロか1人地域)解消の必要性を掲げました。

     問題はこの両者の関係です。市場原理によって数を決定するという立場であれば、その市場原理に基づいて生じる(生じている)偏在はどう考えるのか、ということです。あくまで「改革」の発想を成り立たせることを考えれば、とにかく現在の弁護士が目を向けていない(気付いていない)、大量の有償のニーズが、いわば市場原理によって、地方に弁護士が流出するほど眠っている、もしくはそれを増員弁護士が開拓するという前提に立つ必要があります。

     当時、「改革」推進派のなかには、正面から建て前として、こうした前提に立つ人もいましたが、同派の中にも、それに懐疑的な人が相当いました。そして、そういう人たちが言う、弁護士が地方に流れる描き方は、若干違っていました。それは、いわば「押し出し式」というような考え方。つまり、大都市集中で弁護士は飽和状態になり、コップの水が溢れるように、いやでも(採算性、収益性を犠牲にしてでも)弁護士は地方に流れる(だろう)、というものでした。いうまでもなく、それが成立すると描く前提は、それでも弁護士は生きられる(はず)、現状散々儲けている(はず)なのだから、という、相当に感覚的な先入観のようなものも背景にあったといえます。

     いまでも弁護士偏在解消には増員政策が必要であった、とか、増員政策によって偏在は解消に向かった、と括られることがあります。確かに弁護士会の精力的な取り組みによって、前記「ゼロ・ワン」は解消されました。しかし、それを実現に導いたのは、少なくとも前記推進派のいずれの前提によるものでもなかった。以前にも書いたように、これを支えたのは偏在そのものへの純粋な問題意識からくる、弁護士たちの犠牲的な有志の精神といわなければなりません(「弁護士過疎と増員の本当の関係」)。

     強いて増員を関連付けるのであれば、増員によって、そうしたチャレンジャーが相対的に増えたということがいえるのかもしれませんが、それは市場原理が前提ではない。つまり、もっと言ってしまえば、弁護士の偏在解消に社会的な必要性がある、という前提に立つのであれば、市場原理には委ねられない、別の経済的な手当てが必要、という発想に立たなければならない、ということが、「改革」の結果として既にはっきりした、ということなのです。

     東京など大都市に弁護士が集中するのは、経済的な安定性や有利性が見込める大規模事務所が存在していることや、人口の多さに比例して、特定の階層や分野に絞った活動ができる(というか、そうした活動で生存できる)などの理由がいわれています。それこそ市場原理に立てば、こうしたメリットを上回るものを地方にどれだけ求められるか、ということにもなりますし、そもそも東京一極集中そのものが解消しなければならない対象なのか、という話にもなります。

     最近もある弁護士ブログが、弁護士の東京一極集中大都市と、地方での就職減に関する、某法科大学院在学生・修了生のキャリアプランニング支援サイトによる評価の混乱を指摘していますが(「Schulze BLOG」)、これも「改革」路線の引きずる前提の矛盾が反映しているようにみえます。

     法曹を地域で生んで地域で活用する、いわば「地産地消」を描き込んだ地方法科大学院の失敗(「法科大学院制度「執着」が切り捨てているもの」 「『改革』の発想の呪縛」)も含めて、「市場原理」を建て前にした「改革」が、何を無視し、どういう無理な前提で成功を描いたのかが、改めて問われるべきです。


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    問われる弁護士会主導層の現実感

     弁護士会活動や自治というテーマについての、会主導層の姿勢の中に、しばしば、ある共通した違和感を感じることがあります。それは、言ってみれば、会員に理解を求めるという一方的なアプローチばかりが目につき、その姿勢の中に、会員の現状を理解するとか、会員の声を踏まえるという発想が希薄なことへの違和感です。

     こう書けば、それは弁護士会の会内民主主義の問題とも括れそうですが、それもさることながら、それ以前に、彼らはまるで思い込みのように、常にある前提に立っている。つまり、会員は本質的に「理解する(している)」と。弁護士会活動や自治の重要性は、会員は分かっているはず。分かっていればこそ、他の要素を排しても、基本的に弁護士会の主張を、「理解する」道を選択し、支持するはずであると。

     時に、まるで「弁護士たるもの」という前置きを付けそうな断定調の、その前提を踏まえた切り口には、それが会員から、もはやよそよそしいものにとられる、あるいはとられている、という懸念が、全く感じられません。前記テーマについて弁護士会は、常に市民の理解あるいは信頼を生命線のように語ってきましたが、「自治」である以上、それを支える会員の理解もまた、生命線であっておかしくないはずです。

     当ブログのコメント欄でも一部紹介されていましたが、東京弁護士会の機関誌「LIBRA」7月号に掲載された、同弁護士会前年度会長である安井規雄弁護士のインタビュー記事が、一部ネット上でも話題になっています。このなかにも同弁護士個人の発想にとどまらない、まさに前記した違和感につながる、典型的な会主導層の発想ととれるものが登場してきます。

     「── 弁護士会の活動には無駄が多いと感じますが、いかがでしょうか。
      そういう指摘はあると思います。我々弁護士の使命からしますと、自分の事務所を経営できればいい、ということだけではないと思います。すなわち弁護士には、国民の基本的人権を守り、社会正義を実現するという使命があります。それがほかの団体との大きな違いでもあるのではないかと思います。 誇りを持って、我々はこの使命をもっと自覚する必要があると思います」
     「──現在,弁護士を取り巻く経済環境が厳しくなってる中で、いろいろな活動(たとえば、憲法改正反対運動など)に会費を使っていてもよいのかと疑問を感じる会員も少なくないのではないかと思いますが。
     たしかに、そういう指摘はあります。もっと我々の業務拡大のためにお金を使ってもらいたいという話に行きがちかもしれません。考えはいろいろあると思いますが、憲法改正が恒久平和主義や立憲主義に反する方向に向かった場合、国民の平和な生活はどうなるのか。国民の基本的人権を擁護し、社会正義を実現するとの弁護士の使命からして、国民に問題点を指摘していくという公的活動は大事だと思います」
     「──弁護士会の会務活動に無関心という会員も少なくないと思います。特に近時は、弁護士を取り巻く経済環境が厳しくなっておりますので、会務活動にエネルギーを割く余裕のない会員も少なくないと思います。今後ますます会務活動離れが進んで、いずれ弁護士自治が成り立たなくなる日が訪れるのではないかとも思いますが。
     そういう指摘はずっと昔からありますね。ただ、私が思うには、一日24時間あるわけですね。24時間でも使えるのは12時間ぐらいかもしれません。それを100%としますと、7割もしくは8割ぐらいは自分の仕事やプライベートな時間にあてて、残りの2割、3割ぐらいを弁護士会の活動にシェアしてもよいのではないかと思います。 弁護士は、国民の基本的人権を守り、社会正義を実現するんだという崇高なミッション(使命)を負っており、このことから、弁護士自治を与えられているわけです。そういうことから考えると、会務活動に時間を費やすことは大事なことと思います」

     この質問者は、ある種の問題意識を持って質問している印象を持ちます。しかし、それに対して前年度会長の口から繰り返し出てくるのは、「使命」ということです。質問で振られている、会員の現実的な問題について、それは弁護士の本来的な「使命」への自覚によって乗り越えよ、と。逆にいえば、前年度会長の立場からすれば、それで会員が理解する、あるいは「なんとかなる」という前提に立っているととれてしまいます。

     これが会員側の無理解を前提とした、メッセージであるとすれば、それ自体が会員の現実を理解していない、ということになるかもしれません。いうまでもなく、観念的には多くの会員は、「使命」も弁護士自治も、その重要性は理解していると思うからです。そうではなく、それらのコストやメリットについて、会員がそれこそ真剣に、深刻に考えなければならなくなっている。その前提が、この回答にはないのです。仕事とプライベートを差し引いた残りの2割、3割とか、「崇高なミッション」だからとか、どれも「やろうと思えばできるはずじゃないか」といっているようにとれてしまいます。質問者のいう危機感とその現実要認識の前提とは全くかみ合わず、それらはもはや有効な回答になっていないといわざるを得ません。

     前年度会長個人の見識を問うたり、その発言の揚げ足を取りたいのではありません。繰り返しますが、ここに私がみてきたた弁護士会主導層に共通する姿勢が見て取れるということを言いたいのです。

     なぜ、彼らは、ある意味、平然と、こういうスタンスをとれるのでしょうか。やはり決定的に彼らが無視しているのは、「改革」の影響といわなければなりません。増員政策の失敗による弁護士の経済環境の激変。それが実は弁護士と弁護士会の関係も変えている現実です。コストとメリットを一切考えず、弁護士会活動と自治を認める、余裕も寛容さも、多くの弁護士の「改革」のもたらした状況のなかでは失われている(「弁護士会費『納得の仕方』から見えてくるもの」)。

     かつてのように、「使命」を掲げるだけで、たとえ積極的に会活動に参加しなかったり、必ずしもそれに賛同しない人も含めて、会員が許容し、承認した関係。主導層はあくまでそのころの発想で、「なんとかなる」と言っているようにみえますが、それはとりもなおさず、「改革」の失敗を直視せず、依然、かつてのような発想が成り立つ弁護士の状況を、この先に描こうとしていることを意味します。

     「改革」路線に反対し、すぐさまこの弁護士の供給過剰状態を解消すべきとする会員に対しても、また、そうではなく、「改革」がもたらした競争状況のなかで、それを前提として、もはや会の存在意義を正面から問うべきだとする会員に対しても、前記したような会主導層の姿勢は、よそよそしいものになりつつあるのではないでしょうか。いずれにしても、会員の利益に、もっと向き合わない限り、弁護士の使命達成も、志望者の回復もなく、自治の維持もますます困難になる、ところに弁護士会は来ている。その認識に立てるかどうかが問われているのです。(「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」 「『新弁護士会設立構想』ツイッターが意味するもの」)。  

     「現状を理解しているかどうかの問題ではなく、理解するつもりがあるかどうかの問題ではないか」。弁護士会主導層の現実について、こう語った人がいました。前記インタビューにもあるように、「指摘」は重々分かっている。分かったうえで言っているというのであれば、少なくとも引用した最後の質問者の未来予想図は、より現実的なものとしてとらえなければならないはずです。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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