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    弁護士会による報酬上乗せ制度が意味するもの

     障害者の国選弁護の成り手不足に対応して、大阪弁護士会が独自に弁護士の報酬を上乗せする新制度をスタートさせたことが話題になっています(NHK 関西NEWS WEB )。30万円を上限に、障害の特徴に合わせた弁護活動を行ったか審査して、金額を決めて加算するものだそうです。

     背景には、医療や福祉の専門家の意見を参考にしなければならないなど、時間や費用がかかる弁護活動が敬遠されることによる、人材不足があります。また、それと同時に、そうした分野であるだけに、個々の弁護士による対応に大きなバラツキがあることもいわれています。障害者の権利を守るという立場からすれば、弁護士会ができるだけのことをするという発想での、こうした対応は、ある意味、現実的であるともいえますし、会内には全国に広がることを期待する向きもあります。

     ただ、一方で複雑な受けとめ方をする会内の声もあります。本来は国や法テラスが制度化してもいいところを、またぞろ弁護士会員の会費を投入し、なんかとかしようという、典型的な弁護士会による努力依存型のスタイルだからです。もちろん、このスタイルにあっては、必ずといって犠牲的な努力の積み重ねで、前記制度化への道へが開けるという期待感も被せられます。

     しかし、あえていえば、これが仮に全国の弁護士会に広がり、うまく機能すればするほど、皮肉にも「これでよし」「身内のフォローなんだから弁護士会がむしろやるべき」的な社会の反応で片付けられかねない現実もあるのです。

     「自分たちの活動が十分に報酬に反映しない、報われないということへの不満の声がある。担い手を増やすことによって障害のある被疑者・被告のニーズにも応えていく」 

     前記のニュース映像で、同会の担当弁護士はこう語っています。ネット記事では、担い手を増やすことで再犯防止につながるという期待までも紹介されています。しかし、まず、弁護士会の努力によって担い手を増やす、そしてその向こうにいろいろな成果を描き込むという方法に、やはり一番の不安があるといえます。

     やはり根本的な弁護士の経済環境が、まず、正面から問題にされるべきではないでしょうか。かつてより弁護士が採算性にこだわらざるを得ず、そうした手間や時間がかかる案件を手掛けたくても手掛けられない環境が、障害者弁護に限らず、今、生まれていないのかということです。こういう切り口になると、必ず「すべて改革のせいにするな」と言う人がいます。改革以前から、例えは、こうした手間のかかる分野を敬遠する弁護士がいなかったのか、といえば、そうではないかもしれない。ただ、改革の増員政策は、ここでいわれているような、敬遠やバラツキを解消する方向に貢献するものとなったといえません。

     増員による多様性の発想は、結局、こうした弁護士の敬遠や質のバラツキにつながる現実を度外視して、「増やせば、その条件でやる人間も現れる」という楽観論に支えられていたといえないでしょうか。弁護士会の「独自の」努力によって担い手をまず増やす、という方向が、一面で現実的でありながら不安を覚えるのは、やはりその先が見えないからといわなければなりません(「弁護士横領事案、『連帯責任』の受けとめ方」)。

     ちなみに大阪弁の新制度に関して言えば、弁護士職務基本規程49条1項に、弁護士は国選弁護人に選任された事件について、「名目のいかんを問わず」被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領してはならない、とされています。釈迦に説法みたいな話で、当然、大阪弁もこれを踏まえているでしょうし、弁護士会はここでいう「関係者」でもない、ということになるのでしょうが、一面、弁護士会自身がおよそ想定していなかった事態に対する、想定していなかった方法なのではなかったか、という気もしてくるのです。

     「なぜか、弁護士会はできないことをできないと言わずに、無理して引き受ける」。こう語った弁護士がいました。もちろん、「国が制度化するまで放置はできない」という「正義論」は、いつの時にも掲げられ、それが弁護士会のスタイルということになるのかもしれません。しかし、少なくとも、その努力がいつの日か社会に評価され、制度化という形でそれこそ報われるはず、という発想に、ついていけなくなっている会員が確実に増えてきていること、むしろ増やしてしまったことを、もうそろそろ弁護士会主導層は直視すべきだと思えてなりません。


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    弁護士報酬をめぐる認識の溝

     報酬というものを挟んだ弁護士と利用者市民の関係は、司法「改革」によっても実は大きく変わっていないという印象があります。その変わっていない関係とは、端的にいえば、「無理解」ということを挟んだ関係であるといえます。弁護士報酬といえば、利用者側にとっての分かりにくさ、さらに高額への不満という側面で語られがちですが、その一方で、弁護士側にも実は延々と「不当性」を掲げられることへの不満もあるのです。

     「改革」が、この溝を埋めるものになってきたかといえば、それは甚だ疑問です。いや、むしろこの「改革」によって、両者の溝は逆に結果的に広がっているのではないか、と思います。個々の弁護士がネットで情報を発信できる時代、費用そのものはかつてよりも市民に伝わり安くなっているはずです。しかし、その一方で、弁護士がよりカネ儲け主義に走っているという言説は、かつてより見かけるようになりました。そして、弁護士からすれば、より経済的にペイしにくい案件まで、カネ目当て的に評されることに不満を募らせている話もよく耳にするようになっています。

     背景には、弁護士増員政策による、市民側の弁護士に対する、いわば過剰期待もあるようにみえます。弁護士が増え、競争・淘汰が起こる先に、弁護士側の努力による質の向上や低額化が当然起こる、ということを「改革」は社会にイメージさせました。弁護士がかつてより増えたということは社会に周知され、それによって当然により安く案件を引き受けてくれる弁護士はいるはず、という認識は広がった。高ければ選ばなければいい、選ぶのはこちらなのだから、努力してなんとかする、代わりの弁護士はかつてと違って、いくらもいるだろう、と。

     それが「改革」が目指したものではないか、という理解がされること自体は、ある意味、仕方がないといえます。いうまでもなく、現に「改革」そのものがそういう発想で、弁護士報酬の不当性の認識のうえに立脚していた、といえるからです。

     「改革」論議当初の1990年代、推進論者による弁護士・会批判のなかでは、そのことが露骨に示されていました。弁護士・会は「競争=非倫理的」という利用者を無視した発想に立ち、質を維持しながら、価格を低下させるような努力を怠っている。当時の報酬基準は、水準低下を防止しようとするもので、報酬規定は価格競争を制限し、報酬を「不当に」引き上げるものである、と(三宅伸吾・著、「弁護士カルテル」)。

     問題は、当時の弁護士会の「改革」主導層が、この論調に対して、言うべきことを言ったのか、という点にあります。つまり、個々の会員の業務に直結する、弁護士の報酬水準の根拠や正当性について、どこまで弁明し、理解を求めたのか、ということです。当時の弁護士会側の認識は、あくまで報酬規定による関係を改め、顧客との信頼関係による自主的な報酬額設定にすることともに、額としての、「透明化」「明確化」を強調するものでした。

     これは、一方で、事実上、弁護士・会側が前記「不当性」批判を自省的に受けとめたとされ(現に、当時の会外の「改革」推進論者たちには、増員政策の受け入れとともに、弁護士・会は、この点で姿勢転換を余儀なくされたととった)、しかしながら、その一方で、弁護士・会側の基本認識は、あくまで報酬を情報公開の問題ととらえていて、透明化さえすれば、利用者の理解はついてくる、という楽観論に立っていたものでした(「変わらない弁護士報酬『不評』から見えるもの」)。

     結局、この結果として、弁護士報酬への利用者の本質的理解というテーマは完全に抜け落ちてしまった。なぜ、弁護士の費用が高額になるのか、さらに弁護士も採算性を追及しなければ、個人事業者としてもたないこと。増員政策によって、より厳しい経済環境になるにもかかわらず、そこが強調されず、依頼者のリテラシーは高まらないまま、一方的に「改革」の成果だけが期待されたところに、今の溝の深まりがあるのではないでしょうか。

     弁護士報酬が高額化になる理由として、この仕事が個々の案件に応じた、いわば「オーダーメイド」であることを指摘した弁護士がいました。また、過払い請求のような形式処理できる案件以外、薄利多売化が困難で、かつ、採算性に関係なく、同様の手間がかかるという面も、理解されていない、という不満を弁護士から度々耳にすることがせあります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     これらの主張が、本当に利用者に理解されにくい話なのかといえば、それも疑問といわなければなりません。いくら質が同じならば、安ければ安いにこしたことはない、といっても、さらに利用者が選択できるといっても、この質で安くやれという要求が常に通るわけもないことは、さすがに誰でも分かることだからです。まして限りなく無料に近ければお願いしたい、という欲求を、別の前提的条件抜きに、業として成り立ちニーズと扱う業界もない。弁護士という仕事に強く張り付いたイメージの問題もありますが、そういうニーズにこたえるのが使命だというのであれば、それこそそこについては、逆に普通のサービス業と同じ枠組みで考えてはいけない、考えられない仕事ということなのです。

     実際は、この報酬を挟んだ認識の広がりに、むしろ諦めに近い声を弁護士の中から聞くことになっています。個々の弁護士の力でどうかできることにはもちろん限界がありますし、経済的に余裕のない状況であればなおさらのこと、理解されない利用者は、「極力相手にしない」という選択肢しか現実的にはない、ということも理解できるところではあります。

     やはり「改革」によって、結果的に積み残されてしまっている問題のように思えてなりません。


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    再投票結果から見る日弁連会長選の現在地

     史上最多の5氏出馬から、上位2氏による再投票にもつれ込んだ日弁連会長選挙の投開票が3月11日に行われ、仙台弁護士会の荒中氏が、第二東京弁護士会の山岸良太氏を破り、当選を果たしました(再投票開票結果仮集計)。1回目の選挙で票差で1800票余り上回り得票でトップながら、最多票獲得会が14会に止まり、当選条件の18会以上での最多票を獲得したい山岸陣営と、28会での最多票を獲得しながら、前記票差を追い上げたい荒陣営。再投票で、票で逆に荒氏が600票余上回り、最多票会で山岸氏は上乗せすることができず、逆に2会を失い12会に止まる形(前回勝利の6会を失い、新たな4会獲得)になりました(「5氏出馬の日弁連会長選から見えたもの」)。

     1回目の他3候補の支持票の流れについて、全体的には明確な形として表れたとまではいえないものの、落選した川上明彦氏が1100票を獲得したお膝元の愛知県弁護士会で、今回、荒氏は700票近い票を獲得し、山岸氏に470票余りの差をつけて勝利。最多票で川上氏が6会を制した中部弁連で、今回荒氏が5会を制しています。全体の獲得票では、荒氏が3200票余を上乗せしたのに対し、山岸氏は800票余増に止まっています。

     投票率は1回目から2.7ポイント下がり、47.2%と低く、50%を超えた会も3会減り38会で、依然多くの会員が再投票に強い関心を示さず、投票行動に及んでいないことを伺わせます。

     一方、こうした結果の中で、荒氏が1986年選挙で当選した神戸弁護士会(現・兵庫県弁護士会)の北山六郎氏以来、二人目の地方会(正確には東京、大阪以外の会)出身で日弁連会長の座についた点が注目され、新聞報道もそこに言及しています。大都市会の長年の会長持ち回りの慣行を破った、あたかも地方会の勝利のように伝えられている面もあります(「日弁連会長選の『慣行』を支えてきた精神」)。

     しかし、日弁連会長選の歴史的評価として、ここは若干疑問点を提示しておく必要があるように思います。一つは、そもそも今回の選挙が、果たして前記結果がイメージさせるような「地方会対大都市会」の構図だけでみれるのかという点です。確かに前記開票結果が示す両氏の対決は、1回目の選挙から地方会最多票で優位に立った荒氏が、2回目でも地方会票の強固な支持を維持したことによる勝利にもとれます。

     しかし、1回目の選挙から最大票田である東京では、山岸氏のお膝元の二弁以外で両氏の獲得票には大きな開きがなく、さらに象徴的なのは再投票で三会のうち、東弁、一弁で同氏が最多票を荒氏に逆転して奪われているということです。また、大阪についても、同氏に対して400票余り差をつけていた山岸氏が、再投票でも辛くも上回ったものの、荒氏に40票差にまで迫られている現実です。

     これは、一面、大都市会での会派による集票能力が、かつてのように機能していない(機能しなかった)結果ととる向きもあるかもしれません。しかし、逆にいうと今回の獲得票でも勝利要因が、会派の支持を含めた大都市会の票固めに依然として、依存している面も伺えます。有り体に言えば、たまたま会派票を含めた大都市会の票が大きく割れる事情が当選者側に味方した。逆にそれがなくして地方会会員が勝利できる土壌が、弁護士会選挙に生まれているとまでは、依然言えないのではないか、ということです。

     その意味では、当時とは事情が変わっているとはいえ、以前書いたように、当選直後には「地方会の勝利」といわれ、未だこれまでの唯一の地方会からの会長当選例として挙げられている、前記1986年選挙の北山氏勝利のときの大都市会派閥事情(東京の対立候補が会派支持をまとめきれなかった)と繋がるものが、依然として存在しているようにもとれるのです(前出「日弁連会長選の『慣行』を支えてきた精神」)。

     最多票獲得という、いわゆる「三分の一ルール」が選挙において、より存在感を示し、大都市会での集票と影響力だけで勝ち切れない選挙になってきている現実は確かにあります。ただ、勝因としてみた場合、今回の会長選挙が「地方会対大都市会」の構図のなかで、地方会が勝利した選挙と単純に括ることにはいささか抵抗があります。

     それに加えて、もう一つ指摘しておかなければならないのは、再投票の両氏の政策的なスタンスという点です。これも以前書いたように、今回の選挙の特徴は、いわゆる「主流派」が割れた選挙である、ということです。「荒氏は実は主流派ど真ん中」という評価を選挙期間中、地方会会員を含めて会内で異口同音に耳にしました。反「主流派」候補が予想外に苦戦し、姿を消した、「主流派」2氏による今回の選挙は、職務基本規程や非弁対策への対応の違いが一部取り沙汰されたものの、法曹人口問題などでかつてのように「改革」路線を挟んだ政策の違いが鮮明とならず、また、地方会会員にとって圧倒的な違いとなって表れる政策が一方から示されていたというわけでもない。

     その意味で、政策的な意味でも地方会勝利としての要因を結び付け難い。有り体にいってしまえば、前記大都市会の事情を重ね合わせても、荒氏は地方会会員としての政策的スタンスが評価されたというよりも、むしろ「主流派」候補として勝利したのではないか、ということです。もちろん、地方会会員のなかには、荒氏が地方会会員である点に期待して1票を投じた人もいると思います。さらにいえば、選挙中話題となった一弁有志による呼びかけで示されたような大都市会「中心主義」への危機感(山岸氏のスタンスや意思とはズレていたとしても)が、荒氏への投票行動につながった面もあるかもしれません。

     しかし、弁護士会内にあって、「主流派」が束ねる力はやはり存在し、そこに大都市会の主導層=会派が厳然と影響力を持っている。決してその意思に反して地方会の勝利があったわけではない。そして、なお半数以上の弁護士は、選挙を通した意思表示には参加していない。「主流派」が乗っかってきた、日弁連会長選挙の慣行を変えるものという意味合いを、果たして今回の選挙結果に見つけることはできるのでしょうか。

     あの時の選挙が、やはりその後の日弁連の選挙を変えた、地方会の勝利だった――。そんな評価が加えられるときが本当に来るのか。少なくとも、その答えが見えてくるのは、もう少し先のことになるように思います。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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