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    失われた発想と生まれた発想が意味するもの

     個人事業者として見た場合の、弁護士の特殊性は、何と言っても弁護士法1条の使命を抱えていることといえます。つまり、他の事業者同様、自らの事業活動による収益で生存していく前提でありながら、同条にある「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とするという、人権と公益にかかわることが宿命付けられているということです。

     そもそもが限界を抱えた、一見して無理をはらんでいるようにも取れる、この仕事の性格の特殊性が、従来、あまり問題化せず、内的にも外的にもなんとなく成り立ってきたのには、二つの要素があるといえます。一つは、弁護士の経済的な安定性の担保。弁護士は、収益性の高い活動で経済的に安定させることで、採算性がとれない活動が可能になる、という考え方は、弁護士会内で一昔前まで当たり前のようにとらえられていました(「『経済的自立論』の本当の意味」)。

     もっとも、儲けた先に、それがどの程度「使命」への貢献になっていたのかは、各弁護士の意識によっていた、というべきですが、逆にこの世界に根強く存在して来た、「弁護士はビジネスではなく、プロフェッションである」という捉え方を、それが矛盾なく支えてきたともいえます(「弁護士『プロフェッション』の行方」)。

     そして、もう一つの要素は、弁護士会という存在です。前記「使命」達成へ弁護士個人が抱えている「限界」があればこそ、その先を担うものとして弁護士会があった、ということです。弁護士会の活動への参加や意識もまた、個々の弁護士によって濃淡があり、現実的にはかつても消極的な関与者は絶対的に多数だったといっていいと思います。しかし、サイレントマジョリティが支える形のなかにも、前記「使命」とつながる弁護士会に対する、一応のコンセンサスがあったようにみえました。

     度々話題になる、高い会費にしても、強制加入への諦念や、あまり気にしなくても済んできた前記経済的「余裕」だけではなく、自らは活動に参加しないが、協力・貢献はしている、という納得の仕方が、公費で養成されたという意識の裏打ちもあって、会員の中には確かに存在していたということです(「弁護士会費『納得の仕方』から見えてくるもの」 「『改革』のあいまいさと職業モデルの関係」)。

     司法改革は、この弁護士という資格の特殊性を支えてきた「形」を結果的に壊すものになりました。いうまでもなく、弁護士の増員政策は、前記「形」を支えた経済的安定性を奪っただけでなく、個々の弁護士が競争と採算性を意識せざるを得なくなるなかで、これまでの「形」そのものに疑問を持つ方向になりました。「改革」は自分たちに、普通のサービス業としての自覚を迫ったのであるから、その中で、考えるべきではないか。そして個々のバラツキのある使命感に支えられてきた「形」ではなく、「改革」が求めている自由競争の中の、対価性のなかで達成されるものとして使命をとらえるべき、という発想へ――。

     そして、こういう発想に弁護士がシフトし出したとき、従来の発想のうえに成り立ってきた、前記強制加入と高額会費を伴う、弁護士会に対する、彼らの位置付けも変わってきた、というべきです。つまり、弁護士のあり方についての再定義をはらんだ前記発想に立ち、自由競争のなかで「覚悟」を迫られている弁護士たちにとって、負担だけがのしかかる、むしろ弁護士会自体が、その「覚悟」の足を引っ張る規制のように映り出したのです。

     しかも、困ったことに、この「改革」の旗を振ったはずの弁護士会自体は、旧来の「形」をどうやら現在においても壊すつもりはない、というか壊すことになる「改革」の旗を振ってしまった自覚はないようなのです。有り体にいえば、「改革」以前の弁護士が経済的余裕のなかで、一部の強い使命感と、多数の基本的なコンセンサスによってきた「形」が、(あるいは表向き)今後も維持できると思っているということなのです。

     一方で、弁護士の増員政策を止めようとせず、弁護士会員が自由競争への「覚悟」を迫られる状況を横目にみながら、いつの日にか有志たちが新たな需要を開拓し、かつての「形」を取り戻す、と。事業者性を多少犠牲にしても、これまで以上に弁護士は奉仕者性を高められるはず、という、当初の弁護士会「改革」主導層の発想は、思えば需要顕在化の見通しだけでなく、そもそも自由競争が弁護士にどういう覚悟を迫っるものになるか、現実的に想定できていなかった、というべきです。ところが、「改革」の結果がはっきりした今も、その発想が変わっていないようにとれてしまうのです(「弁護士と社会が払っている本当の『犠牲』」)。

     個人事業者としての経済的安定性によって、採算性がとれない案件を弁護士が使命感で引き受け(られ)、弁護士会そのものがそうした使命感への了解のうえに、強制加入と高額会費を維持できた「形」。それを今の弁護士たちが、過去のものとして批判的にとらえること自体は、もはや仕方がないことであり、むしろ「改革」の成り行きとして当然のことというべきです。

     問題はむしろそこではなく、その「形」がかつてなんとか背負っていてたものは、「改革」によってどうなったのか、これからどうなるのか、ということの方です(「弁護士の活動と経済的『支え』の行方」)。法テラスはそのその代わりとして、無償性の部分をきちっと担っていると胸を張れるのでしょうか。弁護士の犠牲的精神に依存する形は変わったのでしょうか。そして、本当に今後も弁護士が支えることに期待するのであれば、今、何が必要なのかは議論されているのでしょうか。 

     「弁護士を追い詰めても、結局手弁当の部分はなくなるだけ、成立しなくなるだけ」。かつて、この「改革」の結果を、こう懸念した弁護士がいました。それが現実のものになり、むしろ「手弁当」の過去の、無理とサービス業としての不健全さの方が強調されかねない状況で、私たちの社会が現実的に何を失おうとしているのかを問い直さなければ、あるいは弁護士に依存することの無理と限界がはっきりしただけの「改革」になってしまいます。


    弁護士会の会費についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4822

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    弁護士ニュービジネスをめぐる限界と理解

     LINE(㈱が、同社運営の「LINE」上で無料で弁護士に法律相談できるサービス(「LINE弁護士相談」)の提供を開始したことが、ネット上で話題になっています。

     弁護士会員を持つ「弁護士ドットコム」と、専門家とのマッチングサービスを提供している「日本法規情報」をパートナーに、全国1000人の弁護士が参加。無料の弁護士相談に加え、有料サービスとしては、25万件超のさまざまな相談事例を閲覧できるプラン(300円/30日)も提供するとしています。さらに2020年春には、弁護士にLINE上で直接やりとりできる別の機能(「1to1機能」〈仮〉)も設置する方針を明らかにしています。

     ここは一般の人の感覚と違うと思いますが、こうしたビジネスが話題になるとき、多くの弁護士の関心は、(あるいは儲かるか否か以前に)まず、そのスキームが弁護士法に違反しないかどうかにいきます。弁護士に対する対価性をはらむ紹介に当たらないか、それによってアウトではないか、といった問題に目が向くのです。

     今回のサービスについては、現在のところ、同社発表以上のことは分かりませんが、顧客から料金を取らないで、弁護士側に成果を保証せず、また成果報酬を発生させない、一律の「広告料」に当たるものだけでつながる、という、基本的な形で問題をクリアするようです。

     また、既に独自に弁護士関連でサービスを提供している「弁護士ドットコム」や「日本法規情報」の協力を得ていることや、「弁護士1000人参加」というのを、適法なサービスの信用につなげたいところなのでしょう。ちなみに「日本法規情報」は過去に、同社運営のサポートサービスが弁護士法第72条、「弁護士の業務広告に関する規程」、「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針」に抵触していないとする「見解」を発表しています。

     さて、こうした弁護士絡みのニュービジネスが登場する度に、弁護士側が当然のように繰り出し、こだわりどころとなる弁護士法との関係ですが、結論からいえば、その主張がいまだ不思議なくらい、多くのサービス発案者側には理解されていない、理解されない現実が存在しています。今回のLINEのサービスについては、先行業者を味方につけ、はじめからそうしたことを重々配慮はしている、というスタンスになりますが、弁護士法の内容を知らないだけではなく、知っても、なぜ、そんなルールがあるのかが分からない、という声は少なからず存在するのです。

     実は民間には、弁護士を「活用」するビジネスのアイデア自体は沢山存在しているといえます。以前にも書きましたが、こうしたアイデアへの協力や意見を求められることが沢山ありましたが、そのほとんどが前記対価性などの問題で「難しい」と答えざるを得ないものでしたし、そのうえで、弁護士法の存在を説明しても、納得が得られないケースも多々ありました(「弁護士『紹介業』という領域」 「横浜弁護士会『顧問弁護士紹介制』白紙撤回の現実」)。

     例えば、成果によって弁護士側が報酬を得る形、それこそ業者と弁護士が「公正」に「WINWIN」になる形がなぜ、いけないのか。普通の商行為で通用しているものが、なぜ、弁護士にだけ通用しないのか。弁護士が厳格な資格要件を設けられていることから、弁護士外の人間が法律事件にみだりに介入することによる、当事者のリスクがあるというのは理解できる。しかし、弁護士自身が主体的に顧客とつながる手段を選択をし、あるいは拒否できるという前提に立つならば、いかなる場合でも、業者に対する従属的関係になることを危険視して、一律禁止する形はどう解釈すればいいのか。弁護士自身の「公正さ」が担保されていれば(あるいはそれが信じられるならば)、問題ないのではないか――等々。

     弁護士が関与する形であれば、一定の弁護士紹介業務、事件紹介業を解禁してもよいのではないか、という意見自体は、以前から弁護士会内にもあります(花水木法律事務所のブログ)。「広告料」という形に収める、というのは、確かに対価に比べて、従属性を排除するものかもしれませんが、これをある意味、弁護士法が存在するがゆえの、建て前ととらえている業界関係者も少なからず存在します。有り体にいえば、紹介が業として存在したとしても、それによって少なくとも自分は当事者に不利益を与えるような結論にはならない、しかし弁護士法があるから仕方がない、と思っている弁護士もいる、ということです。

     直ちに解禁の議論をしない弁護士・会がおかしい、ということが言いたいのではありません。趣旨が理解されていないことが、事実上、放置され、「決まりは決まり」という形での理解しかされていないことが問題なのです。そして、そのことは改めて弁護士自身が、どこかで整理して、このテーマを考える必要がある、ということを意味しているように思うのです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    弁護士外「活用」というテーマ

     弁護士の激増政策は、結果的に弁護士が法的市場をできるだけ独占するという方向と、一体となって進もうとした、といえます。とりわけ、増員政策を積極的に受けとめた、弁護士会の「改革」主導層は、その発想のもとに、この政策を牽引しようとしました。

     有り体にいえば、法的問題には、できるだけ弁護士が乗り出して、関与する社会が望ましいということになります。そして、それは同時に隣接士業を含め、そうした問題に対処する社会の受け皿の、いわば棲み分け、要は専門性や現実的な能力を考慮して、分担して臨むという発想を、あらかじめ極力排除するものになったようにとれるのです。まるで、弁護士を増員させる社会には、それが不都合なものになるかのように。

     そうした発想の始まりを伺わせる議論の記録が残っています。2000年8月29日、司法制度改革審議会第28回会議。経済界から委員として参加した山本勝・東電副社長(当時)から、隣接士業や企業法務を含めた、弁護士外「活用」に道を開く議論への期待感が示され、竹下守夫・同会会長代理からも弁護士法72条による、法律事務の「一切排除」について見直しの考えを問われた場面で、説明者として参加していた久保井一匡・日弁連会長(当時)が述べます。

     「この21世紀社会の法的なニーズに応える方法として、二つあると思うんです。一つは、弁護士の数を増やして、そして弁護士がきちっと対応していくという方法。もう一つは、弁護士の数をなるべく押えて、その代わりに隣接業種の方々に手伝っていただくという、どちらかの方法があると思うんですが、私どもとしましては、やはり基本的には、訴訟だけではなくて、示談交渉、法律事務を含めて、こういう法律判断を、あるいは法律に関する仕事を、我々自身がやはりつらくても数を増やして、自らこなしていくというのが、真の意味での国民に対する責務ではないかと考えておりまして、72条を部分的に開放する形で、ほかの業種の方に手伝っていただくことによってカバーするというのは邪道ではないかと。そういうことで今回臨時総会を開いて、きちっと社会の必要に応じた数と質を確保していくという方針を打ち出した」

     増員弁護士が受け皿になることこそ、国民に対する責務、弁護士法72条の部分開放で、他業種の力を借りる方向を「邪道」と切り捨てています。この日は、この山本委員から、当時の司法試験合格者1000人を3倍にするという急増政策に危惧の念が示されたのに対し、久保井会長が「十分に大丈夫」と太鼓判を押したのと、同じ会合です(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     また、2001年2月2日、同審議会第46回会議の、山本委員による、法務部門の機能を本部に集中して、分社化したグループ企業に対して同じようなサービスを一元的に提供することの合理性と72条の縛りが取り上げられた場面。さらに2001年5月29日の第61回会議での、再び企業法務の位置付けが取り上げられた場面。そのいずれでも、委員として参加していた中坊公平弁護士が、72条の存在を盾に議論の拡大にクギを刺しています(「弁護士法第72条についての司法制度改革審議会での主なやりとり」)。

     要は、弁護士増員政策を既に受け入れる覚悟を固めた以上、弁護士会としては、あくまで増員弁護士活用を中心に考え、それから外れる可能性がある議論を当初から排除したかったことが伺われるのです。そして、それはその後、増員しても需要が顕在化しないという現実に直面したのちは、増員してしまった(あるいは増員し続ける)弁護士の受け皿という視点から、結果的にますます前記議論からは遠ざかる方向になってしまったといえます。

     その結果は、うまくいっているといえるのでしょうか。その意味では、弁護士増員政策の影響を受けるはずの、隣接士業が同政策に強く反対して、棲み分け論を強調したわけでもなかった(あるいはできなかった)という現実はあります(「司法書士にとっての弁護士激増」)。

     一方、72条に絡む問題は、弁護士会の立場として慎重な対応をとること自体は、利用者の危険排除からは、ある意味、当然な面はあり、そこは前記議論での中坊委員の主張につなげることもできます。しかし、弁護士会側は、弁護士外「活用」の方向の議論に関して、常に二つの課題を背負い、ある意味、それを積み残してきているようにとれます。それは一つは、「排除」すべき具体的範囲の明確化、そしてもう一つは、その本当の根拠につながる、「排除」しない時の「実害」の具体的提示です。72条がある、ルールはルール的な説明に聞こえたならば、結局、課題は積み残されてしまからです。

     弁護士外「活用」論のテーマは、ここに挙げている隣接士業、企業法務との関係や、72条が絡む問題に止まらず、「改革」が唱えた、いわゆる「社会の隅々」論の評価にも関わります。さらには増員政策だけでなく、法科大学院の存在、増員を前提にそれが導入された現実とその活用というテーマにも関係しています(「弁護士業務拡大路線の正体」 「弁護士『津々浦々』論の了解度」 「法科大学院関係者の『印象操作』から見えるもの」)。

     ただ、いずれにしても需要の顕在化が、激増政策を必要とするほどには期待できないことが、もはや「改革」の結果として明らかになっています。あの日、久保井会長は、「つらくても数を増やして、自らこなしていくというのが、真の意味での国民に対する責務」と言い切りましたが、もはや何でも弁護士、どこまでも弁護士の発想そのものが、弁護士にも、あるいは社会・国民にとってもべストではないのではないか、という視点に立ち返るべきときだと思えるのです。


    地方の弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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