「法科大学院」に縛られた議論が生み出す「悪夢」

     法科大学院志願者と司法試験受験者の減少が意味する「法曹離れ」という事態は、本来、今回の法曹養成制度の「改革」にとって、本来、最も深刻な、「悪夢」といってもいい結果です。「改革」推進派は、この最悪の事態を、そもそもどこまで想定していたのか、あるいはできたのかということは、当然、問われていいはずですが、いまや当時を知る人のなかにも本音では「想定できたのにしなかった」ということを感じている人は少なくありません。

     それは法曹人口激増と、司法試験・修習という既存の法曹養成プロセスを変えるという既定方針のなかで、これが進められた結果という以外にない現実といえます。つまり、激増の先に弁護士の経済環境が激変することも、「7、8割」とまで銘打った法科大学院修了者の司法試験合格率確保も、新プロセスが未修者を1年差で既習者と同等のレベルにもっていくことや、司法修習の一部を代替する役割を果たすことも、そしてそれらの成果を踏まえて新たな経済的時間的負担になる、その新プロセスへの志望者了解(「価値」への納得が得られることも、ハードルとして認識し、乗り越えることを当然の目標とはしても、果たして冷静に乗り越えられるかどうか検討されたかは疑わしい。要は、「できるのか」と問えば、「やるんです」という答えだけがかえってくるような状況が確かにあったのです。

     はじめから可能性を十分に視野に入れ、自信をもって踏み出した結果である、と、今でも胸を張る人もいるでしょう。しかし、動かせない既定方針のなかで、彼らにとって乗り越えられれば素晴らしい目標は逆算するように導き出されても、あるいは既定方針まで疑うことまでも視野にいれた、実現可能性からの逆算は果たして行われたのか、という問題はやはり残るように思うのです。

     「法曹離れ対策 法科大学院は再生できるのか」

     今回の司法試験の結果を踏まえ、9月19日付け読売新聞がこうしたタイトルの社説を掲載しています。「法曹離れ」という現実に着眼し、その「対策」を論じているものとして、あるいは大マスコミが今回の結果から新たな視点を盛り込むことを期待された読者もいるかもしれません。しかし、読売は、受験者が昨年から1000人以上も減っていることを問題視し、「深刻な『法曹離れ』を食い止める」必要性に言及しながら、徹頭徹尾「法科大学院の立て直し」を中心にすえた枠のなかで、それを捉えようとしています。

     挙げられているのは、司法試験合格を見据えた指導強化、飛び級、給付型・無利子の奨学金拡充、法曹への「近道」と捉えられている予備試験の在り方再検討、司法試験問題漏洩を含めた再発防止策。これで「法曹離れ」が解消されると考える人は、果たしてどれだけいるのでしょうか。司法試験の合格率向上、一部の経済的負担軽減、予備試験制限による本道への強制誘導。透けてみえる、これらは、増員政策による弁護士の経済的激変による魅力減退、それに比した新プロセスへの「価値」を見切った志望者たちの判断という、「法曹離れ」の決定的要因から逆算されている、といえるでしょうか。

     「優秀な人材の供給源であるはずの法科大学院」という前提に立つ前に、その受験要件化が供給をさまたげていることに着眼すべきであるし、そもそも合格1500人でも増え続ける弁護士の現実を考えれば、弁護士の経済的環境の改善という大きな要因に言及しないことも本来に不自然なはずです。彼らのなかで不自然でないのは、取りも直さず法科大学院制度の本丸をぐらつかせる話をしないという枠のなかで語り、伝えようとしているからにほかなりません。

     司法試験合格発表後、札幌埼玉三重千葉県の各弁護士会が、改めて年間司法試験を早急に1000人以下、もしくは程度(埼玉弁700人程度を前提に抗議)にするよう求める会長声明・談話を発表しています。増員基調がもたらしている現実をなんとかしなければ、「法曹離れ」は改善されず、さらにそのしわ寄せは社会に回ってくるという強い危機感をはらんだこれらの声に、大マスコミの扱いは冷ややかです。さらにいえば、いまだ1500人という枠で考えている日弁連や沈黙する弁護士会もまた、この読売社説同様に、「改革」路線の枠を越えて、この事態の決定的要因から逆算しているのかを疑いたくなります。

     「改革」の既定方針に縛られ、それを疑うことなく、「法曹離れ」改善への実現可能性や効果から逆算しないという、この「改革」の誤りの繰り返しの先に続くのは、やはり「悪夢」でしかないと思えてなりません。


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    会員離反への日弁連執行部の感性

     日弁連いう組織の在り方にかかわる、日弁連の二つの動きが、今、会内で話題になっています。一つは、ここでも既に取り上げた、弁護士が高齢者など依頼者の金銭を着服した事案について、日弁連が被害者に一定額を支払うという、日弁連が導入を検討している「依頼者保護給付金制度」(「『依頼者保護給付金制度』をめぐる不透明感」  「弁護士横領事案、『連帯責任』の受けとめ方」)。 もう一つは、日弁連が10月の人権擁護大会で採択を目指している、初めて死刑廃止を明確に打ち出す宣言案です。

     全く内容的には異なる日弁連の対外的な、この二つのアクションが、今なぜ、その組織の在り方にかかわる問題として受けとめられているのか――。それを一言でいえば、会員のコンセンサスの問題ということになります。片や既に書いたように不祥事抑止の効果が見えないまま、一部弁護士の故意犯の被害にまで、会費から見舞金を拠出するという会員連帯責任制ととれるものの妥当性、片や存廃に多様な意見がある死刑制度について、日弁連全会員が「反対」を表明したかのようにとられかねない宣言採択の妥当性についてです。むろん、これらの妥当性が共通して照らし合わせようとしているものは、強制加入団体としての在り方です。

     前者のアクションには、弁護士自治への責任や、その批判への脅威。つまり、日弁連の監督責任がとわれ、自主懲戒権を持つ団体の適正が問われるという恐れが背景にあります。ただ、ある意味、問題は多くの会員も、あるいは執行部も、これを本音で取りきれる責任と思っていないととれるところです。常に、弁護士自治がはく奪される脅威から、何かをやらなければならせないということに背中を押されるように、引き受けられないことを引き受けていないか、という疑問です。一個人の犯罪的行為とみれば、引き受けるべきでなく、むしろ弁護士自治の必要性とは切り離すべきで、むしろヤブヘビなことをやっているという見方もできるからです。そもそも不祥事が弁護士自治の基盤を掘り崩すという「常識」自体に、論理の飛躍があるという意見もあります(花水木法律事務所ブログ「弁護士による不祥事と『弁護士自治』との関係について」)。

     日弁連は2001年に、弁護士自治の基盤を「市民の理解と支持」に求める決議を採択していますが、それ以降、むしろその「市民の理解と支持」に目を奪われ、弁護士自治の本来的な存在意義を主張する姿勢を弱めてきたようにもとれます(「『国民的基盤』に立つ弁護士会の行方」)。「市民の理解と支持」が必要であっても、もはや弁護士自治批判を恐れるあまり、結局は理解にも支持にもつながらないことに、日弁連は手を出そうとしているように見えるということなのです。

     一方、死刑廃止宣言は、これまでも度々日弁連が直面して来た会員の思想信条と強制加入制度の問題にかかわります。単純な対立構造として描くこともできます。つまり、死刑問題を人権問題であるとした時点で、これを取り上げるのは弁護士共通使命であるといえ、日弁連・弁護士会は組織としての意見表明ができるという見方と、強制加入団体である以上、その内容において個々の会員に対立的な意見がある場合、それを考慮して日弁連は対外的な意見表明を控えるべきだ、という見方です。

     しかし、これについては、同様の案件で裁判上の決着がついています。1992年の国家秘密法反対決議無効訴訟での東京地高裁の判決に基づけば、弁護士法1条の目的の実現という範囲においては、会の意思表明・活動には正当性があり、およそその範囲内では、特定意見を会員に強制している事実はなく、会員の思想・良心の自由の問題を完全に切り離して、会の行為の正当性が認められるという判断です(「弁護士会意思表明がはらむ『危機』」)。

     おそらく日弁連執行部は、基本的にこの考え方に従うと考えられます。つまり、たとえ死刑廃止を組織として掲げても、個々の会員にその意見を強制していないのだと。逆に言うと、日弁連の対外的表明は、弁護士が全員加入している組織でありながら、必ずしも総意ではない、ということを大前提にしているということなります。

     会内対立案件については、あくまで日弁連ではなく、有志であることが分かる形で発表すべき、という声が、反対・慎重派には以前から聞かれます。日弁連という組織が、その名前で一丸となることの意義を強調する意見は会内に根強くありますが、実質総意ではないということを前提とするならば、「有志」としないことの不誠実さを問われる余地は出できます。

     もちろん、人権大会で会員の議決を経ているということをもってして、会員多数の支持という線引きをしているということも主張されるとは思います。ただ、総意を擬制しているというような形の決着がふさわしいかは、案件によって会員の捉え方が違う現実は存在しています。

     しかし、今回の二つのアクションに対して共通する批判的な目線が向けられているのは、別の言い方をすれば、日弁連執行部の感性の問題ともいえるようにとれます。日弁連執行部は、なぜ今、会内を分裂させる案件を平気で進めようとするのか、と。それは、いうまでなく、この二つのテーマが強制加入団体としての妥当性というテーマでつながり、そこからの会員の精神的離反の引き金になる要素をもっているからです。いわば、弁護士自治の外部批判に脅威しながら、内部崩壊には極めて楽観的にとれる姿勢が、今の日弁連執行部にあるということなのです。

     会内批判があれば、常に対外的に日弁連が沈黙するということが、望ましい形とは思えず、前記司法判断の割り切り方も、一定の意味はあると思っています。ただ、日弁連は会員の離反という、もう一つの深刻な現実を、今こそ直視しなければなりません。そして、もし、日弁連執行部とその支持者のなかに、かつて通用していたことが現実に通用しなくなってきた、という認識が芽生えないのであれば、一体、何が会員意識を変え、そして何を取り戻さなければならないのかという、根本的で最も重要な認識にもたどりつけないまま、弁護士自治は崩れていくことになるはずです。


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    無関心、無関係に助けられている「改革」路線

     今回の司法改革「路線」は、結果として国民の無関心に助けられているのではないか、と思うときがあります。何を言いたいかといえば、改革の結果に対して、国民は自らにかかわる問題として厳しい眼を向けることがなく、推進論者が責任を追及されることもなくて済んでいる、ということです。

     これはある意味、司法にとっては皮肉な結果ともいえるかもしれません。無関心を生み出しているのは、いうまでもなくむしろ推進論者が乗り越えたかった縁遠さであるということもいえるからです。弁護士が過剰に増えようが、法科大学院制度が失敗しようが、そして、それがどういうずさんな見込みや利害打算が絡んでいようが、「私たちには直接かかわりない」「かかわらないで済むはず」と、距離を置いてみることができる。「かかわりがない」という認識が先に立てば、当然、批判的捉え方は後方に押しやられます。

     常道とはいえ、推進するときは、それこそ「こんなに変わる」「こんなにかかわりがある」と国民にアプローチした「改革」が、雲行きがあやしくなれば、「変わらない」「かかわりがない」という国民の認識で批判を浴びない、助けられるなどということがあっていいのでしょうか。「市民のため」と豪語したはずの弁護士会はどうなのでしょか。この結果に対して、本当に「市民のため」ということを優先した姿勢といえるのでしょうか。

     「かかわりがない」という認識が薄く広がっているのならば、あくまで国民にかかわる「失敗」は伝えず、その向こうに必ずややってくるメリットを言い続けることもまた、たやすくなるように思います。

     「国民にかかわる決定的な実害を、社会が認識するまで、改革『路線』はとまらないのではないか」

     こう語る弁護士がいました。弁護士が増え、その経済環境を激変させ、それとあいまって強制プロセスである法科大学院制度の負担とともに、まるごと法曹界に人材が来なくなり、結果、将来的に弁護士という存在そのものが変質する。生存をかけた弁護士たちが、結果、生きるために「自治」を自滅に追い込むかもしれない。人権擁護としても、サービス業としても、弱者はさらに救われない。数は増えても、身近でも、使いやすくもなく、安心もできない。淘汰による良質化もなければ、低額化もなく、それどころか、独立した弁護士という資格さえも消えていく――。

     そのくらいになって、ようやく「かかわりがない」と考えてきた層も含めて、「これはどうしたことか」「何か意味があったの?」と本気で気づくのではないか、と。もちろん、そのころには、すべて手遅れであり、もちろん責任追及などという話にもならない、と。

     「年収200万円弁護士、依頼を求めて町から町へ」。こんなネット上の記事が最近、話題になりました(「日刊SPA!」9月6日)。紹介されているのは、中部地方の田舎町で開業する55歳の弁護士の話。30歳で司法試験合格後、バブル期に登録し、年収1000万円超のイソ弁時代をおくった彼が独立開業後、仕事を求めて過疎地をさまようことになったという話です。

     最近、また多くなってきた感がある弁護士の経済的窮状にスポットを当てた記事ですが、こだわりたいのは、この記事が一体何の意味があるのか、ということです。こうした記事の多くは、以前も書いたように、エリート「没落」の好奇の目に支えられているといえますが、こうした状態に陥った原因について、全く言及していないこの記事は、その典型といえます(「弁護士『没落』記事の効果」)。

     弁護士増員政策にかかわる点への言及がないこの記事では、数が増えても事件が増えない状況がこの弁護士の運命にかかわったという以上に、何も伝わるものがありません。仕事が続かないのは、「(彼の)気の利かない性格や会話の少なさが災いしてる」などという、「近しい人」の声をご丁寧にひけばなおさら、自己責任という読み取り方もしてしまいます。もちろん、個人にかかわるエピソードは、現象を象徴する一方で、「そんな人間ばかりでない」という例外視を生み出してもおかしくありません。

     まさに「かかわりがない」「関係ない」という社会の視線のなかで、それに向けられて書かれた記事といえます。「へーそうなんだ」という反応以上のものを、期待していないものといっていいかもしれません。もちろん、それ以上のことをこの記事に期待するのもおかしいという見方はできます。しかし、好奇の目に応えるだけで終わる弁護士が大変、法科大学院が大変、志望者が減って大変で終わるメディアの取り上げ方にも、改革「路線」は助けられているようにみえるのです。

     ただ、一方でこの記事は、「路線」に対して、一つだけ確実に有り難くない真逆の効果を生む可能性があるとはいえます。いかにも経済的価値がさがってしまった資格としての弁護士の姿は、確実に志望者をこの世界から遠ざけるからです。その「効果」がもたらす意味もまた、この記事から読みとられることはないはずです。弁護士の仕事の魅力を語れということがしきりと言われ、あたかも現実が語られることがネガティブ・キュンペーンであるかのような言い方も推進派から聞こえてきますが、そういう方々は、こうした現実について、どこかで社会の例外視の方を期待しているといえるかもしれません。うまくいっていない奴もいるけど、ほとんどはあなたのイメージ通り、経済的にもいまだエリートですよ、と。

     「助けられている」という言い方をしてきましたが、あくまでそれは「路線」を維持したい側にとっての話。司法改革が最終的に「市民のため」になるものであるべきというのであれば、これもまた真逆の効果を生み出すといわなければなりません。司法が身近になるメリットを実感できないまま、気が付けばデメリットだけが回ってくる。そんな「改革」だけはあってはなりません。


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    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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