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    「手弁当」の受け皿というテーマ

     弁護士増員政策が、この「改革」の既定方針となり、弁護士界内は弁護士の潜在需要の顕在化が、界外からはそれよりも(その如何にかかわらず)競争や淘汰の効用が期待されていたころ、しばしば頭を過ったのは、「手弁当(案件)はどうなる」ということでした。

     弁護士が無償で、あるいは「持ち出し」で引き受ける、いわゆる「手弁当」で救われていた市民は確かに存在してきました。しかし、この「改革」が、その対象案件を行き場のないものにするのではないか、という懸念の声は、当時、そういう活動をやってきた一部の弁護士たちから聞かれただけでした(「『採算度外視』の無理と価値」)。

     当時、いわれた「2割司法」が描いたような、眠れる潜在需要の顕在化が、基本的にこれまでのような弁護士の経済状況を担保するはず、という楽観論。一部事業者性の犠牲で、むしろこれまでよりも弁護士は公益的案件に傾注できるはずという、当時の会内「改革」主導層の発想を被せてみれば、「手弁当」云々が問題にならなかったのは、ある意味、うなづける話ではあります。

     そして、この当時の弁護士たちの、「成立するはず」の発想からすれば、競争・淘汰が迫られ、かつ、経済的に追い込められた同業者たちが、逆により事業者性を意識し、追求せざるを得なくなり、かつ、弁護士自治を支える強制加入まで、その足を引っ張る負担として受けとめざるを得なくなるなど、思いもよらなかったことも容易に想像できます。

     もとより、増員政策による競争・淘汰の効用、そこに低廉化や良質化といったメリットを声高に強調していた界外の推進派の発想からすれば、弁護士界内で期待されていたような、需要の顕在化による経済的担保の有無、「成立」するか否かはどうでもよく、それを上回るメリットがあるという前提を繰り返せばよかった。「成立」する弁護士が残ればよく、その彼らこそ社会のためになるということになるのですから。

     結局、今思えば、そのいずれにも「手弁当」案件の行き場、その受け皿はどうなるというテーマが入りこむ余地はなかったといわなければなりません。確かに弁護士がカバーしていた「ニーズ」がそこにあるのだとしたならば、市民側からすれば、「改革」によって後退するかもしれない危険をはらんでいたにもかかわらず。

     「改革」が登場させた法テラスに、その部分の期待を事実上丸投げしたことによって、より楽観的な発想は広がったという見方もあります。しかし、法テラスがまさに弁護士の「成立」する経済的環境に配意する組織ではなかったこと、そして、むしろ結局は、その担保を抜きに、弁護士を公益的発想だけで、あるいは、その「持ち出し」の努力だけで、なんとかしようとする無理を、制度は明らかにしたというべきなのです(「軽視され続ける問題の根源としての『経済的条件』」)。

     いま、弁護士の中からは、「手弁当」について冷ややかな意見が聞かれます。有り体いえば、「改革」の結果は、皮肉にも弁護士に一サービス業としての自覚を促し、採算性に対する厳格な発想を気付かせた。原則有償の業務を、無償と勘違いする依頼者市民がむしろ問題となり、かつて同業者が賞賛すべき、美徳とするだけで済んできた「手弁当」に対して、むしろ社会の誤解を懸念する見方が混じるようになっています。

     さらには、そもそも「手弁当」は、いまや「時代遅れ」というかのように、大手法律事務所の有償対応こそが社会的に有意義な判例を獲得していく(事実上「手弁当」部分の受け皿と視点そのものを放棄)という発想(弁護士猪野亨のブログ)、かつてのような発想で、経済的に苦しい若手に「手弁当」を押し付けるな、という声もあります(産経新聞「『若手に手弁当の考え押しつけないで』 国内初、クラウドで裁判費用調達した亀石倫子弁護士に聞く」) 。

     これらは明らかに「改革」の先に現れた結果であり、そもそもの発想の欠陥に由来したものでありながら、今、これをそうした視点でみる人は、「改革」後デフォルト世代が増える中で急速に減ってきています。しかし、仮に「改革」による後退であったとしても、かつて「手弁当」支えた部分はもはやどうにもならないとするのか、それともこれからもなんとかするべきで、あくまでそのために経済的に持続可能な担保の形を模索するのか(その役割が弁護士にはあるとみるのか)――、「改革」の結果を直視した評価を抜きには、そのどちらの決断もできない業界の状態が続くように思えてなりません。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    軽視され続ける問題の根源としての「経済的条件」

     最高裁判事も務め、法曹界の論客としても知られた、故・大野正男弁護士は、かつてその著書の中で、「弁護士の本質的特質」として、次の4点を挙げました。①職業としての独立性②専門的知識による社会的有用性の保持③自治能力との密接な関係性④一定の経済的条件によって支えられること――(「職業史としての弁護士および弁護士団体の歴史」)。

     今から6年前、この大野弁護士の分析を紹介した当欄の一文の中で、司法改革の結果は、この「弁護士の本質的特質」にプラスに作用していないように見えると書きました。とりわけ、④の弁護士のプロフェッション性を支える一定の経済的条件は大きくぐらついたとし、同弁護士が喝破した「職業倫理が経済的利益追求をこえて成立するのは、その職業が一定の経済的条件を満たしている場合に限られる」という現実を、この「改革」が果たしてどこまで踏まえたのか、という疑問を呈しました(「弁護士の『本質的性格』と現実」)。

     今、改めて、前掲書の、この「経済的条件」について触れた部分を読み返すと、そこにはこんな表現もありました。

     「プロフェッションは、理念として、営業ではなく利益追求を目的とするものではないといわれる。確かに、理念として経済的利益を追求を目的としていないということは、常に強調されてきたし、その理念が職業倫理として確立しているか否かは、弁護士が社会的敬意に値するか否かの重要な指標をなすものであろう」
     「しかし、現実には、その職業が社会的に有意義であるか否かは、それによって得られる経済的利益を無視して考えることはできない」
     「弁護士の歴史を個々の英雄的弁護士を通じてのみみるのでないならば――それらの英雄的弁護士が社会的に重要な職業像を形成したことを少しも否定するものではないが――弁護士という職業階層の形成・発展にとって、その経済的条件は不可避の要素となろう」

     弁護士の事業者性自体や、強制加入団体としての弁護士会として、個々の会員のそれを守る業界団体的性格への期待に対する理解度をめぐり、会主導層と会員との溝が深まりつつあるように見える、今の状況を考えるとき、これらの大野弁護士の指摘は、最も基本的かつ重要な意味を持つものに思えます。

     大野弁護士の指摘からみれば、弁護士会が選択して旗を振った「改革」は、弁護士のプロフェッション性を脅かしかねない危険な矛盾を抱えていたようにみえます。この国の国民の中にある法的ニーズにこたえるためには、大量の弁護士が必要という前提を受け容れ、弁護士の事業者性の一定の制約を是認しても、公益性が追求されるべき、という道を選択した弁護士会「改革」主導層。

     しかし、その増員政策そのものは、一方で弁護士に競争・淘汰を意識させ、かつ、否応なく弁護士のサービス業化迫るものであり、個々の弁護士からすれば、その裏返しとして、当然にサービス業として成り立ち得る「条件」をより意識させるものとなりました。

     需要の顕在化を読み違えた増員政策の「誤算」を前提とするのであれば、生存にかかわる、個々の弁護士会員のここまでの意識変化を読み切れなかった、という弁明も、推進派の中にはあり得るのかもしれません。つまりは、基本的にこれまでのように弁護士はやれる、それこそ「心得違い」を改めるようなレベルで事業者性を犠牲にしても、「改革」が描いたような、より「公益性」に傾注できる弁護士は、十分に生存し得る、とみるような楽観(「『改革』運動が描いた弁護士像」 「非現実的だった「改革」の弁護士公益論」 「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。

     なぜ、大野弁護士が「弁護士の本質的性格」とまでいった、「一定の経済的条件」の担保が、この「改革」によって、万に一つも崩れ、弁護士の経済的価値とその存立、いってみれば、これまでのようなプロフェッション性も、強制加入・自治へのコンセンサスまで脅かす事態を想定できなかったのか、という気持ちになります(同弁護士と前記論稿の初出は1970年)。

     しかし、前記した状況につながる最大の「矛盾」は、むしろ「改革」の「誤算」と「失敗」がはっきりした今も、弁護士会主導層は、なぜかこの「改革」を推進した当時と同様の、あたかもそれが通用するかのように、「一定の経済的条件」を不可避の要素と見ず、まるで「英雄的弁護士」像を範とするような姿勢を示していることというべきです。

     そして、なにより深刻なのは、この発想の違い、「矛盾」の妥結点、着地点は、今のところ、およそ分裂・分断の未来以外、全く見通せないということです。

     新型コロナ対策の名のもとに、利用条件が緩和されることにより、利用者が拡大し、ただでも弁護士から低廉過ぎるという不満があった法テラスの報酬基準で、弁護士の通常報酬を得られた部分まで手掛けざるを得なくなる、といった影響が懸念がある、野党提出の「新型コロナ法テラス特措法」に関連し、日弁連関係者が「要望」していたが問題(「弁護士の現実に向き合わない発想と感性」)。それをはらんで、9月4日の日弁連定期総会では、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法的課題や人権問題に積極的に取り組む宣言」(案)=賛成多数で可決=が議論になりました。

     「執行部の回答の根底にあるのは、『新型コロナという未曾有の危機に、弁護士が自主ダンピングするのは正義である』だから、会員は協力するし、議員は法律を作るという驕りである。正義は人の数だけある。正義という言葉で、立場の違う人を説得することはできないのだ」
     「弁護士は個人事業主なのだから、法的サービスを提供する前提として、自分の事務所の経営がある。正義だからやれと言われてもできない。と、大阪の橋本先生が述べた。貸与制世代で消費者金融に借り入れがあるのに、交通費を払って総会に足を運んだ。この言葉に執行部は、誠実に回答すべきだろう」(らめーん「日弁連定期総会2020を終えて」)
     「(宣言案は)当たり障りのない美辞麗句が並んだ毒にも薬にもならないものです。普通なら。ところが手続も弁護士のプロボノ活動の持続可能性も無視した杜撰な政策提言まがいを行った日弁連執行部が『の様々な法的サービスの提供手段を駆使して,これらの法的課題の解決及び人権の擁護に向けて真摯に取り組むとともに,有用な政策提言を積極的に行う。』などと言い出すと、インパール作戦的なプロボノまがい活動に我々が狩り出されると危惧せざるを得ない」(とーしょくぱみゅぱみゅ @to_pamyu )

     既に「改革」後の形しか知らないし、それ以前の形にリアリティも感じない、いわば「改革」後がデフォルトになっている会員が多数を占め出した弁護士会にあって、前記のような「改革の失敗」という切り口もイメージしずらくなってきている現実があります。

     ただ、それでも今、会員の中に広がる、弁護士会主導層への違和感の根源がどこにあるのか、何が軽視されている結果なのかを、大野弁護士の指摘は的確に今日に伝えています。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    「雇う」表現をめぐる弁護士の意識

     最近、いわゆる「谷間世代」(新65期~70期司法修習生、2011年11月~2017年10月採用の無給世代)の独立した弁護士であるという人の興味深いツイートに、たまたま目が止まりました。それは、「弁護士を雇う」という表現をめぐる発信でした。

     彼の弁護修習先のボス弁は、「弁護士を雇う」という表現を否定し、相談者が「相手方が弁護士を雇って」などと言うと、話を遮ってまで「弁護士は雇われるものじゃない。委任契約といって頼む頼まれるの関係だから。そこを間違えないようにね」と釘を刺していた、というのです。

     なぜ、そこにこだわるのかを彼が尋ねると、そのボス弁は、①自分の気分の問題(雇う意識ならば、長期化するんだしもっと着手金もらうわ笑、とのこと)、②依頼者をテストしている(釘を刺した時の反応で事件を受けてよい依頼者かどうかを見極めてる)、③依頼者と弁護士の意識のズレは都度修正しておかないと後で大変になる――という理由を概ね回答した、と。

     そして、彼は、以下のような自らの考えで、締め括っています。

     「弁護士としての矜恃と言葉を大切にする姿勢は見習おうと思った。現在もその事務所のイソやそこから独立した先生は依頼者の『雇う』発言には反応する。私も、(ボスほどではないが)柔らかめに、相談者・依頼者に諭すくらいのことはしている。『雇う』ではなく『委任する』が定着するとよいな」

     このツイートを読んだ時、若干、不思議な気持ちになりました。それは、今から10年近く前に、当ブログで、今回のツイートとは少し違う方向性の話として、この「弁護士を雇う」という表現をテーマとして取り上げていたからです(「威張る弁護士」)。それは、その記事書いた時点からさらに遡ること20年くらい前に、「雇う」という言葉を使った人に「弁護士を雇うとは何事ですか」と烈火のように怒った、ある大物弁護士のエピソードをもとにしたものでした。

     「弁護士を雇う」という表現は、市民の間で、昔から現在に至るまで、ほとんど疑問の余地もなく使われているが、かつての多くの弁護士の意識としては、それは認められないことだった。その根本には、依頼者に従属しない、自由で独立した法律家であるべき、という強烈な意識があった。それ自体には、歴とした彼らにとっての意義はあったといえるが、その一方で、それは弁護士の依頼者にとって「威張る」というイメージの中で捉えられても仕方がない、一面があった――。

     そして、ここからが肝心なことというべきですが、「改革」後のサービス業を意識した弁護士のなかでは、前記意義自体は理解しても、「雇う」という表現そのものが使われることへの抵抗感はなくなりつつある、少なくともかつてこの表現に激怒したような弁護士の意識とは変わりつつある、というニュアンスのことを書きました。かつてよりも「威張る」弁護士が格段に減っているようにみえることにも、そこにつながっているかのように。

     あくまで自由・独立の意義は分かっていても、「雇う」という表現そのものは、「改革」後を生きる弁護士にとっては、もはやこだわりどころではない、ということだったのです。当時のこの記事を読んだ弁護士の反応としても、概ねそうした現状認識であるという声が多かったと記憶しています。インハウスが増え続ける気配が強まり、また「改革」自体が弁護士のさらなる進出領域として注目するなか、もはや名実ともに「雇う」という表現そのものに目くじらを立てるのはどうだろう、という意見もありました。

     「改革」が弁護士の中に、強く植え付けることになったサービス業としての自覚の中で、この表現にこだわる弁護士も、過去のものになりつつある、そして、「敷居を低く」することを目指した「改革」後の弁護士のあり方として、その方向がふさわしいものとして受けとめられつつあるかのような捉え方をしていたのです。

     ところが、今回のツイートが伝える現実は違うようにみえます。相談者の話を遮って、あえてこの表現にクギを刺し、諭す弁護士は今も存在する。しかも、それは「自由・独立」といっても、前記ボス弁の問題意識でも分かるように、むしろ弁護士がサービス業を円滑に営むうえでの、ノウハウの一つのように捉えられている。そして、谷間世代のツイート主もまた、それは弁護士にふさわしいこととして、受けとめようとしているのです。

     言葉の正確さとしては、もとより昔も今も「雇う」ではなく、「委任する」がふさわしい表現であることに変わりないと思います。しかし、「威張っている」ように捉えかねない、そこまでこだわらなくてもいいのではないか、という「改革」後の弁護士の意識変化のなかから、あたかも揺れ戻すかのように、サービス業としての弁護士のあり方としても、この表現をこだわりどころとするような意見に出会ったのです。

     もちろん、このツイート主、一人の捉え方だけで、傾向的なものを語れるわけもありません。ただ、無料化という流れもそうですが、「改革」が広げた、「身近に」とか「敷居を低く」といった弁護士の発信の反作用として、依頼者の意識もまた変化し、そのなかには、サービス業としての弁護士の仕事を維持していくうえで、むしろ足を引っ張りかねない現象も起きている、また弁護士がそのことに気付いてきたようにもみえるのです。

     もし、そうしたなかでとらえられるとすれば、むしろこの表現をめぐる、今回のツイートが伝えるエピソードも、「改革」の想定外の結果による、弁護士の経験値がもちらした、「価値」見直しのようにとらえることができてしまうのです。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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