「経済的基盤」を考慮しない「改革」の正体

     今回の司法改革が、弁護士の現実的な経済的基盤をいかに考慮しなかったか、そして、それはなぜだったのか――。弁護士の経済的価値の下落、新法曹養成制度と、同時に法曹界の未来をぐらつかせる、根源的な「改革」の失敗につながったはずのテーマが、「改革」の結果が出た現在においても、「改革」推進論のなかで顧みられることがない現実があります。

     それは、有り体にいえば、もはや「冷淡」という言葉を当てはめたくなります。「改革」の「バイブル」となった2001年の司法制度改革審議会意見書でも、司法部門が政治部門と並び「『公共の空間』を支える柱」であり、法曹を「社会生活上の医師」などして、その役割の重要性を強調し、それを法曹人口の拡大につなげながら、それを支える経済的基盤についての直接的な考察がありません。

     弁護士に対する揺るぎない経済的信頼が前提にあったとか、需要の拡大を見込んでいた、という見方があります。見方によっては、司法への国民の直接参加につなげた主体的な国民の「役割論」とつなげてみれば、結局、これも国民が支えてくれるだろう、というヨミに頼っていたとも読めます。要は、弁護士側がこれまでと異なった努力をすれば、国民は当然に司法におカネを投入するという未来。そのために、ひたすら弁護士は国民・市民のニーズにこたえよ、と。

     こういう見方に頼ること自体に、土台無理であること、少なくとも、相当に危い話であることを、多くの弁護士は初めから分かっていたといっていいと思います。異口同音に業界内で聞かれてきた話ですが、国民・市民のニーズにこたえた「利用しやすい司法」ということになれば、利用者側からは当然におカネの問題が「障壁」のように言われることになります。では、「障壁」の一つとなる弁護士費用は現実的に「利用しやすい司法」のために下げられるのか。

     弁護士増員政策に競争・淘汰を描き込んだ、主に弁護士会外の推進論者は、多分にその低廉化への期待、要は本来的に「下がる」「下げられる」という前提に立ち、その期待を煽りました。しかし、現実的には経済的な補てんがなければそれはできず、事業として成り立たなくなる現実をはらんでいたのです。

     「改革」の結果がむしろそれを明らかにした、といえるのに、「改革」路線は依然として、そこは弁護士の努力でなんとかせよ、という立場を変えていません。そして、「改革」路線がもはや変えられない、そんなことを待っていたらば絶滅すると考えた弁護士たちは、生き残るために割り切る、という選択に傾きはじめる。経済効率化が本来の姿であると国民に理解を求める動きはむしろまだ「健全」かもしれませんが(もっとも弁護士会がそれに舵を切ったわけではない)、それを曖昧にしたまま、利用者が分からないところでの効率化、さらには不正に手を染める弁護士が登場する。それが、弁護士の経済的基盤を考慮しない「改革」の「利用しやすい司法」が行きついた現実であることを、社会は分かっておかなければなりません(「弁護士業の現実を伝えられない弁護士会」)。

     前記「社会生活上の医師」という言葉は、当初、業界関係者自身もよく好んで使っていた事実があります。あくまで役割から見た国民との関係での位置取りをいったものという、前置きもある時点から強調されるようになりましたが、経済的基盤を考えれば、はじめからその違いは明確でした。ただ、逆に言うと、そこまで社会的役割を強調しながら、弁護士については医師のような経済的基盤の確立、補てんを検討しない「改革」にもっとこだわるべきだったのではないでしょうか。

     この「改革」路線の導入の中心人物の一人である、前記司法制度改革審議会会長の佐藤幸治・京都大学名誉教授が、久しぶりに新聞紙上で持論を展開しています(2月13日付け毎日新聞朝刊「発言」)。タイトルは「『国民の司法』へさらに努力を」。なぜか、この記事は有料コーナー以外、現在ネットで読むことはできません。同新聞社によれば、有料コーナ―以外での掲載の可否は、編集権ではなく、著者の意向に基づいているとのことです。

     そこで彼は「(改革の)成果についてはさまざまな評価がありうるが、相当の変化が生じたことは否定できない」と前置きしたうえで、概ね以下のような「改革」メリットを指摘しています。

     ・「小さく固まっていた司法の基盤が拡大した」。法曹人口4万5000人、うち弁護士4万人超で組織内弁護士増、「市民に寄り添う弁護士」が多く誕生。
     ・「裁判が争点整理を踏まえた法廷重視のスピーディーなものに」。迅速審理をもたらす労働審判制度は「成果の象徴」。
     ・「供述調書中心の〝調書裁判〟と評された刑事裁判は、裁判員制度導入を契機として、公判中心の裁判への転換を促した」。裁判員経験者の95%以上が「よい経験だった」。経験共有へ工夫が必要。
     ・「日本司法支援センター(いわゆる法テラス)の活動は、日弁連の公設事務所の活動と相まって、一般市民が司法にアクセスする重要な道を開いた」
     ・「(法科大学院は)さまざまな難題に直面しつつも、法学研究者と法曹実務者とが協働してあるべき教育を真剣に追求し、2万人を超える法曹を送り出してきた」。この養成の場が、制度上の例外である予備試験に脅かされるのは本末転倒。旧制度の弊害からみても「取り返しのつかない損失」の恐れ。

     佐藤氏の発言として、想像はついた、といえば、それまでですが、メリットとして強調できそうな点をつまみ出した内容ですし、そもそも法曹人口増にしても、裁判員制度にしても、法曹養成にしても、相対的に「価値」を捉えなくてもいい、「こんないいところもあります」というだけならば、旗を振ってきた側の弁明ととられても仕方がないように思います。

     そして、この中でも、弁護士の経済的基盤は看過され、どこにも登場しません。増員政策が需要見通しを大きく外し、弁護士を経済的に追い詰めたことも、新法曹養成の実力も含め、当初の司法試験合格年3000人目標の旗を降ろさざる負えなかったことも(「新法曹養成制度の実力という視点」)、成果についてあり得る「さまざまな評価」として、かつ資格価値の棄損が志望者減という深刻な事態を生んでいることも、法科大学院にとっても「さまざまな難題」で、彼は片付けているとしかとれません。嫌な言い方をすれば、それでも「改革」と叫ぶ側のお手本になるような、扱い方に見えてしまいます。

     佐藤氏は、「国民の司法」へ「改革」は大きく踏み出したけれども、「危さと課題に満ちた時代状況」にあり、さらに努力が必要なのだ、ということで締め括っています。この「危さと課題」は「改革」路線が生み出したのではなく、「時代」が生んだともとれる発言ですが、それよりもこの「努力」は一体誰に求められているのでしょうか。

     少なくとも経済的基盤を考慮しない「改革」路線が、弁護士の努力に丸投げしながら、実はそれを支える国民・市民の、現在もおそらく全く想定もしていない「努力」に頼らざるを得ない現実を、私たちは知っておかなければなりません。より国民・市民が司法におカネを投入する、経済的にも国民・市民が「主体的に」を支えることになる未来こそが、「国民の司法」「市民のための司法」の現実であるというのならば、そろそろそれははっきりさせる必要があるはずです。


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    会長選最低投票率更新が示す日弁連の現実

     2月9日に行われた日弁連会長選挙の投票で、東京弁護士会所属の菊地裕太郎氏が、同会所属の武内更一氏を破り、次期会長に当選しました。同日現在の開票結果仮集計によれば、菊地氏の得票数は、武内氏に1万票以上差をつけた1万3005票で、過去最多での当選となりますが、会員数の増加で選挙人数そのものが増え、過去2回の選挙で当選者の得票は過去最多を更新しています。前回2016年選挙から選挙人数は約2400人増え、前回当選の中本和洋氏の得票数から菊地氏は700票上乗せしていますが、選挙人数に占める得票数の割合でみると、菊地氏は、中本氏の32.9%とほぼ同率の32.7%という結果です(2014年当選の村越進氏は33.6%)。

     際立っているのは、やはり40.8%という投票率の低さです。1981年の谷川八郎会長辞任に伴う補欠選挙を除く、通常の会長選挙では過去最低。前々回2014年の46.6%から最低を更新し、史上2番目に低かった前回2016年から6.4ポイント下げています。また、各単位会別にみると、前々回30会、前回28会あった投票率50%を超える会が、今回16会とほぼ半減。逆に30%未満の会は前回の3会から11会に増えています。今回、会員は会長選挙からさらに遠のいたととれます。

     選挙の構図そのものは、過去20年にわたり日弁連会長選挙で展開されてきた、「主流派」といわれる「改革」路線のうえの執行部方針を継承する陣営と、反「改革」路線の反執行部派の闘いとみることはできます。その構図でみれば、反「改革」派陣営から前々回2014年に継いで二度目の出馬となった武内氏は、同年から選挙人数が約5000人増えながら、得票数を1300票余り減らしました。

     2008年の選挙で7000票余り獲得して、当選した「主流派」候補に2300差に迫った反「改革」派の高山俊吉氏が、8年4期ぶりに出馬した前回2016年選挙では伸び悩み、4900票余りにとどまったことからみても、同派が従来の支持票を固め切れず、かつ、それを埋めるような新たな票の上乗せも出来ていない状況がみてとれます。最多得票会でみても、高山氏が前回、埼玉、千葉、栃木、岩手で最多を押さえたのに対して、今回武内氏は同氏が2014年の出馬で最多だった千葉でも勝ちきることができず、全会で菊地氏の最多票を許す形になっています。

     また、反「改革」スタンスでは、高山・武内陣営とは一致しないながら、反執行部の票を集め、前記過去20年の会長選で唯一、「主流派」候補を破った2010年選挙(再投票)での宇都宮健児氏の約9700票、破れたものの再投票・再選挙まで持ち込んだ同氏7600票余りの獲得票を見ても、日弁連会長選挙での「改革」路線を挟んだ会員票の流れの潮目が、決定的に変わったことがうかがえます。

     今回の選挙については、前記対立の構図とは、別の観点を押さえておく必要があります。この選挙で主張された、大きな政策の柱でみると、菊地氏は「憲法の根本規範を護る」「公正・公平な人権尊重の社会」「弁護士業務基盤を確かなものにする」「貸与制世代への対応」「災害対策・被災者支援」「刑事・民事の司法改革の推進」「法曹養成制度」「弁護士自治を堅持」、武内氏は「9条改憲反対・戦争阻止」「権力と対決のための弁護士自治堅持」「弁護士貧困化攻撃をはね返す」「刑事司法改悪に反対」「白紙委任状による総会支配阻止」。

     「9条改憲反対」を前面に出している点や、法曹養成制度にしても法科大学院制度を完全に破綻しているとみるかどうかなど、両氏の主張には際立った違いがあるものの、一方で弁護士の経済的な状況への対策や弁護士自治堅持は、中身は異なるとしても、弁護士・会が置かれた現状から、両氏とも避けて通れないテーマとしたととれます。

     今回の選挙について、陣営の関係者に聞くと、明確な対立構図を持っている両陣営でありながら、不思議なことに争点を明確に会員に伝え切れなかったというニュアンスの答えが返ってきます。一つの要素は、司法試験合格者数が取りあえず1500人台で落ち着いていること。今後の適正人数について、菊地氏側がやや柔軟ととれる姿勢をみせたこともあって、これまで「改革」路線をめぐる大きな焦点となってきた法曹人口問題の対立軸が、会員の投票行動につながる争点としては霞んだのではないか、という見方もあります。

     しかし、今、この選挙から推測すべき最も大きな要素は、そこではないように思います。それは、一言でいえば、現在の多くの会員の関心が、日弁連でも「改革」路線でもないところに、いよいよ傾いてきたということではないか、ということです。現在、会員弁護士が抱える不満の根源は、明らかに「改革」がもたらしたものです。しかし、以前のように「改革」路線を変えるための議論を求めていない。変えられる現実感がない。そして、一義的に日弁連に求めたいことは、会費減を含めた会員利益につながることであり、さらにそれにつながらないことをやめること――。そうした根本的な会内に充満する要求が、結局、従来の日弁連を堅持する候補へも、さらに強い新たな団結を求める候補へも投票することを回避させた、最低投票率の現実なのではないのか、ということです(「日弁連会長選挙結果から見える現実」)。

     選挙に臨んだ陣営関係者の口からも、そういうムードを感じとったという声が聞こえてきます。これまでの日弁連会長選挙でも、「投票にいっても同じ」という、候補の楽勝ムードから投票行動に及ばなかった会員も含め、消極層・無関心層が存在してきたことは事実ですが、今回、投票行動に及ばなかった6割の会員の中身はそれとは異なり、日弁連に対して、よりはっきりした別の意思を背景にしつつあるととることができそうなのです。言い過ぎかもしれませんが、弁護士自治を含めて、両陣営にとって共通の「敵」が会内に生まれているという見方をしなければならないところにきているのかもしれません。

     遠くない未来、日弁連会長選挙に「弁護士の生活が第一」とか「弁護士ファーストの会」といった名称、あるいはそういうスタンスを前面に掲げた勢力が推す候補が登場するかもしれない。そして、それは「改革」が生んだ、弁護士としては避けられない、極めて現実なスタンスということになるかもしれません(「『普通の業者団体』という選択と欲求」)。しかし、それは弁護士という存在が、結果としてどんどん内向きになっていくことだとすれば、やはり私たちは、それが果たして有り難い「改革」の結果なのかどうかだけは、問い続ける必要があります。


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    資格価値の暴落と「改革」への認識

     司法試験出願者数の減少が止まりません。今年の出願者数(速報値) は5811人で、7年連続下降でここ3年は毎年約1000人ずつ減少し、実に7年間で半減という結果になっています。既にネット界隈の弁護士の間でも話題にはなっていますが(「Schulze BLOG」 「ちゃんおに」)、この異常事態の根本的原因が、弁護士という資格の経済的価値の暴落といっていい現実にある、ということは、もはやこの世界に限らず、多くの人が認識し始めているといっていいと思います。

     Yahoo!知恵袋 で、最近「法科大学院に多額の学費と時間を費やして弁護士資格を取得する価値ってありますか?」という質問に対して、こんな回答が掲載されています。
     
     「いま弁護士を目指す価値は全くないです。数年の猛勉強と数百万円の費用をかけてロースクールに通い、日本最難関の司法試験に受かってようやく弁護士になっても、平均年収はサラリーマン全体と同程度。しかも、格差は激しく食べて行けない場合すらあるし、今後も悪化する一方。あと、社会から異常なバッシングを受けている。業務の特性から恨みを買いやすい」
     「これまでの努力が全く評価されない。あれほど勉強して資格をとっても、食べることすら確保できなくて当然と言われる。難関資格でそんな資格は他にはない。全くもって割りに合わない、おそらく日本一割りに合わない資格。絶対に絶対に目指すべきではない」

     もちろん、現在においても、弁護士資格取得について、この回答とは違う価値を見出している人はいるし、だからこそチャレンジする人がいるのだとしても、この回答者の見方はやはり前記司法試験出願者数で起こっている事態と切り離してみることも、また、その原因を考えるうえで軽視することもできないものだと思います。何度も書いていることですが、もはや経済的リターンが期待できない、さらにいえば、むしろ先行投資と難関資格相応に恵まれていないところが、まさに「日本一割りに合わない資格」という烙印につながっている現実です。

     しかし、不思議なことではありますが、こうした状況に業界全体が強い危機感を持っている、と果たしていえるかは正直疑問です。少なくとも、前記司法試験で起こっていることの深刻度に比して、その原因を資格の経済的価値の下落とみて、それをなんとかしなければならないものとして受けとめる危機感がどのくらいあるのか、という気持ちになるのです。個々の弁護士の感覚として、資格の価値の下落はあったとしても、それがこの状況を打開するためには、最優先で取り組まなければならないことという感じは伝わってこないのです。

     これは、一体、なぜなのかーー。「改革」を外からみてきた人たちのなかには、この状況を生み出した弁護士の増員政策に、弁護士たちが「保身」から徹底的に抵抗し、今も抵抗しているように言う人がいます。しかし、「改革」を主体的に推進するということを選択した当時の弁護士たち(あるいは現在においても)の、この点に対する意識は、むしろ自省的、自戒的なものでした。

     つまり、これまで弁護士は経済的に恵まれ過ぎていた、いわば経営的な努力もなく、あぐらをかき、楽な環境に甘えてきた、そして、それが結局、市民にとって、(言葉としてやや誤用ですが、弁護士会内で盛んに言われた表現の)「敷居が高い」ことにもつながった、と。「甘えるな」「恵まれ過ぎ」というのは、供給制限として、つとに弁護士の数の問題とつなげて、弁護士会批判のなかで展開された切り口ですが、これを当時の弁護士たちが、市民を遠ざけてきた一因とつなげる中で、受けとめた。

     そして、今でも弁護士という資格価値の低下を、「改革」の目的ととらえている弁護士もいます。弁護士への「攻撃」とする批判的な意味ではなく(もちろん、そうした見方もありますが)、いまだに前記自省的・自戒的な姿勢のなかでとらえるものです(「弁護士 小松亀一法律事務所」のブログ)。そして、どうもこうした見方をされる方のなかには、あくまでこうした姿勢こそが、「社会に通用する」ものという意識も強いように見えます。

     しかし、ある意味、これは裏目に出ているといえます。なぜならば、言うまでもなく、前記状況をみれば、資格価値の低下そのものに、今、志望者からノーを突きつけられているからです。資格価値の低下(あるいは一般化)が弁護士の努力につながり、それが利用者メリットになるという筋書きの前に、その経済的価値、恵まれた環境が支えていた人材確保の基盤を壊す形になってしまったのです。

     これは、ひょっとすると、依頼者との関係について、弁護士は自省、自戒の仕方を誤ったということになるのかもしれません。弁護士の依頼者に対する姿勢に、反省すべき点はもちろんあったろうし、それが依頼者を遠ざける一因になっていた(これも経済的な問題を抜きには語れないはずですが)面があったとしても、だからといって、資格の価値を決定的に下げる政策とともに、それを考えるべきだったのか。引き換えとなるべきメリットを、利用者が感じているか疑わしい今、むしろその根本的なことこそが反省対象になってもいいのではないでしょうか。

     そして、弁護士の資格価値は経済的価値だけではない、というのが、一面正しかったとしても、それを発信するたけでは、ましてや合格しやすくする、負担を軽減するというだけでは、もはや志望者は返ってこないという認識が、まず求められているように思うのです。

     「改革」論議が盛んだったころ、今でも増員必要論を唱える企業系の大物弁護士に、将来的な弁護士資格の価値下落の危険性について聞いたところ、一言、「そうなったらば悲しい」という、一言だけが返ってきたエビ―ソードを書きました。そんなことは起こるわけがない、という思い込みも含めた自信も、当時の弁護士にはあった(「『処遇』をめぐる弁護士の自信とその変化」)。

     しかし、今、資格価値の暴落の現実を認識しているはずの彼らは、それを「改革」への反省にも結び付けられないまま、「日本一割りに合わない資格」という汚名を雪ぐ道を見出せないでいるように見えます。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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