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    欠落した業界団体的姿勢という問題

     新型コロナウイルスの影響による、医療機関の経営悪化に関連して、日本医師会の中川俊男会長は、さらなる財政支援を政府に求める考えを示したというニュースが流れています(You Tube NHK NEWS WEB。中川会長は先月の会長選挙で4期8年務めた現職候補を破り、当選して話題になったばかりです。

     会見で中川会長は、概ね以下のように述べています。

     「現在も終息に至っていない新型コロナウイルス感染症による医療機関経営への影響は深刻で医療利益が大幅に悪化している。補助金は固定費である給与をカバーするには不十分」
     「同感染症に対応していない医療機関も医療収入が大きく減少し、医療利益が悪化している。すべての医療機関が地域を面で支えて同感染症に対応しているといっても過言でない。一般の患者の受け皿があってこそ、医療機関は同感染症患者に集中できる。地域で支える医療機関への支援は不可欠」
     「患者が安心して医療を受けられるよう、医療機関の経営等も把握し、引き続き必要な対応を実施するよう求めていく」

     このあと記者とのやりとりで、夏のボーナスをゼロにする医療機関があることへの受けとめ方を問われた会長は、次のようにも語っています。

     「経営上の問題で、ゼロにしなければならないほど追い詰められているということ。こういうことが頻発すると、完全に悪循環に陥る。医療従事者にも生活も家族もあるし、感染の危険もあるといわれ、風評被害にも合いながら、こういうふうに追い詰められると大変なことになる。早期に手を打たなければならないという認識でいる」

     この情報に接した時、すぐさま新型コロナ法テラス特措法案をめぐる荒・日弁連執行部の対応への不満や疑問が渦巻いている弁護士会の人間たちが、この日本医師会トップの発言を知ったならば、どう感じるだろうか、ということが頭を過りました(「弁護士の現実に向き合わない発想と感性」)。そして、ネットなどから聞こえてくる、会員の声は案の定といえるものだったのです。

     コロナ禍に対して、医師と弁護士という二つの専門家の立場を単純には比べられないという人も、もちろんいるでしょう。与えられた使命の性質はもちろんのこと、社会の期待という、要求の後ろ盾になるものの、大きさも緊迫度も、社会全体の共有度も違うといえるかもしれません。ただ、それを分かったうえでも、専門家団体のトップとして、この状況下に置かれた個々の会員の経済状況への目線の違い、そしてなによりも、それを今、見過ごない、とする強い意志・姿勢に関して、比べたくなる弁護士の気持ちは、やはり理解できるといわなければなりません。

     コロナ禍によって法的支援を求めている人は増えている。しかし、同時に、弁護士の事務所も経済的に打撃を受けている。前記支援だけを一方的に拡充するわけにはいかない、と。個々の弁護士会員にも、「生活や家族がある」、法的問題への対応を、個々の弁護士も経済的に自立、経営しながら「面で支えている」ということに、業界団体として弁護士会は医師会ほど配意しているのか、少なくくともそう会員に、今、伝わっているのか――。

     「医師会が弁護士会のようなマインドだったら、『コロナで大変だ!コロナ患者と、その家族は、タダで診療します』と言い出している」
     「医師会はさすが。こういう弁護士会なら喜んで入りたい」
     「医師会がちゃんとしているのは、仮に患者負担ゼロを主張するにしても、代わりに国に金を出せと言えるところ」

     こんな内容の声がツイッター上に流れています。確かに一部法律事務所のボーナスカットに絡んで見解を問われたとして、それこそ弁護士会主導層のマインドからして、会トップが、果たして前記中川会長のような、返しをするのかは正直疑わしいと思わざるを得ません。

     なぜ、こうなんだ、という話を、これまで散々弁護士との間でもしてきました。弁護士自治・強制加入という、ある意味、特別な事情を抱えた業界団体でありながら、対外的対内的への対応のアンバランスさが目立つ現実。前記特別な事情があるがゆえに、それに見合った、対内的により強固な会内民主主義とそのプロセスへのこだわりがあっていいはずだが、そこが会員に伝わらないーー。

     「昔から弁護士会はそういう団体だった」という見方があります。弁護士界には、司法改革がもたらした弁護士の経済状況の悪化という、根本的な問題が横たわっています。しかし、一方で「改革」以前から、常に弁護士会主導層は、およそ業界団体としては、弁護士・会の公的存在と役割に、極端に比重を置いた姿勢を示してきました。ただ、有り体にいえば、「改革」以前の、多くの会員の経済的状況が、それを許してきた。現実的にいまほどの我慢も痛みも、会員が強いられることがなかったからです。言葉が適切かどうかは分かりませんが、要するにサイレントマジョリティが、会の姿勢や、強制加入・自治維持に伴う高い会費に、寛容でも無関心でもいられた。

     しかし、増員政策という会員に痛みを伴う「改革」、というよりも、需要の顕在化が予定されていたという意味では、そこまで痛みがあるとは聞かされていなかった「改革」の失敗によって、その前記特殊な業界団体としてのアンバランスさの方が顕在化してしまったといえます。

     「改革」を主導した側の目線で言えば、「痛み」そのものを読み違えただけでなく、その先に担保されるべきだった「痛み」が伴う状況下での会へのコンセンサス、これまでのような寛容さを期待できず、業界団体としてのアンバランスさを解消しなければ、これまで通りの活動も、自治・強制加入までも脅かされるという状況の到来まで、読み違えた(読めなかった)。そして、それがはっきりした現在においても、それを読もうとしているように会員には見えない――。

     「改革」初期の弁護士会の、今後訪れる弁護士業務の未来に対する検討資料を探ると、弁護士事務所形態の多様化や専門化、富裕な個人・企業を相手にするビジネス指向と弱者救済指向の二極分化といったテーマについては、さかんに議論されているのに対し、会員激増時代の弁護士会へのコンセンサスであるとか、公的役割を維持するための経済的基盤の担保(経済的自立等)についての検討が、ほとんど見当たらないことに気付かされます。

     今日の状況は想定されてなかった、「改革」の成功が前提の発想だった、といえばそれまでですが、少なくとも、その欠落がはっきりした今、何をしているのかについては、当然、別の評価は避けられないはずです。弁護士会主導層には、新しい発想が必要なのではないでしょうか。日本医師会会長が示したように、会員の状況から目を背けず、法律事務所の「経営も把握」し、そちらの側に立って発言する。それがいかに公的な使命を求められている団体であっても、かつ、自らが提唱した「改革」の失敗がもたらしたものであっても――。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    弁護士の競争と広告が生み出している危険

     「自由競争」にしても、その当然の手段としての「広告」にしても、かつての弁護士界の支配的な発想は、いずれも「弁護士業にはなじまない」というものでした。しかし、司法改革は弁護士に競争と淘汰への覚悟を突き付け、また、禁止されていた業務広告に関しては、「改革」が本格化する以前からの会内議論と紆余曲折を経て、解禁に向かいました(「『弁護士広告』解禁論議が残したもの」)。その間に多くの弁護士の前記発想も変わったといえます。

     「改革」の中で、両者共通して描かれたのは、弁護士会の中にある古い、時代遅れの発想からの脱却と、これまでそれに固執してきた保身的な弁護士の姿勢のイメージでした。競争は、弁護士増員を肯定するものとして必要とされ、数を抑え、競争状態を回避してきた弁護士の姿勢が、むしろ得られるべき利用者利益を阻害してきたよういわれました。つまり、それ自体、古い頭の弁護士の「心得違い」である、と(「需要『開拓』と競争・淘汰「効用」論の真実」)。

     一方、「改革」議論以前から、広告の禁止は、弁護士業の時代遅れの象徴のようにいわれ、弁護士増員が決定的となるなかで、市民のアクセスのための手段として、間口を拡大していくという方向が固まったのでした。

     当時の個々の弁護士の覚悟の仕方としては、いろいろなものがあったと思います。「時代の流れ」というような捉え方は弁護士の口からよく聞きました。時代には抗しきれないという諦念、「心得違い」論を正面から受けとめた自省論、はたまたもっと前向きにこれをビジネスチャンスとして受けとめようとする意見――。

     しかし、これらの先に「改革」の成果が想定通りには生まれていない現在に立って、この流れを見て覚えるのは、むしろ欠落感の方だといわなければなりません。有り体にいえば、「なじまない」とされた発想の行方です。弁護士という仕事に「なじまない」とされた本質的な問題は、この流れの中で、果たしてきちっと省みられたのか。そのすべてが「時代の流れ」や弁護士の保身的発想という位置付けのなかに溶かし込まれてよかったのか。そして、なによりもそうすることが、本当に利用者にとって有り難いことだったのか、という問いかけになります。

     いくつかの誤解やご都合的な解釈が、これらを推進する弁護士界内外の人間の中にありました。例えば、弁護士の競争・淘汰をめぐっては、これが成立する描き方に偏りがありました。利用者との関係においては、確固たる情報の非対称性が存在するなかで、適正な取捨に基づくフェアな(利用者利益に必ず有益な)が競争・淘汰が生まれるのか、という根本的な問題です。これを成立すると描きたい側は、当然に弁護士業の特殊性を軽視し、他のサービス業と極力同一視する見方や、利用者による適正な選択のハードルを極力低く見積もる見方をとる。一方、それに対する反対・慎重論に対しては、またぞろ「心得違い」論を繰り出すという形にもなりました。

     さらに、成立するという側の特徴として、淘汰そのものが、極めてスムーズに実現していくような描き方もみられました。良質なサービスや価格競争に敗北した弁護士が、退場を余儀なくされ、すごすごとこの世界を去り、それに勝利した弁護士=利用者利益になる弁護士だけが残るのだ、と。

     しかし、現実はそうではないといわなければなりません。増員状態の弁護士たちは、生き残りをかけて、より利益中心にならざるを得ず、より採算性を中心に利用者を取捨しなければならなくなりますし、利用者利益ではなく、自己利益のためにあらゆる手段を使うことになる。中には「悪あがき」する弁護士だって生まれる危険性もある。

     弁護士が依頼者の預かり金にまで手をつける不祥事が発生している現実は、職業倫理の問題ではあっても、やはり「すごすご」と退場する形にはならない、弁護士「淘汰」の現実を象徴しています。しかも、増員が続いている現在、いつ果てるかわからない「淘汰」の過程で、利用者は危険にさらされ続ける、ということも、前記描き方は無視しています。弁護士会の責任や法曹養成の問題に、その都度転嫁したところで、率直にいえば、その先に現実的で有効な解が現在、あるわけではない。それも無視しなければならない描き方というべきです。

     弁護士の業務広告をめぐる慎重論は、とかくよく分からない、あるいは一般には伝わりにくい「品位」というものを絡めて語られてきました。しかし、実際はもっと現実的に、前記描き方の間違いと失敗にかかわっているというべきです。経済的な成功者がより広告を通して露出し、顧客を誘引できる現実に対して、「では、そういう弁護士が利用者にとって良い弁護士といえるのか」という素朴な問いかけは、弁護士界内で以前から聞かれていたことでした。

     そして、さらにこれは、より利用者にとってより深刻な事態といえるかもしれません。現実は、広告そのものが、むしろ利用者被害に直結したり、よりそれを止めることを困難にしている面があるからです。有り体にいえば、「良い弁護士に市民が辿りつけるとは限らない」ではなく、むしろ被害回避のために、積極的に注意を促さなければならない、いわば弁護士の悪用にまで警鐘を鳴らさざるを得なくなっている現実があるからです。

     広告に関しては、そもそも弁護士会側のリテラシー自体に問題があったということもできます。広告をなかば広報と置き換え、純粋に情報提供のツールとしかみなかった弁護士界の当初からある、必要論に結び付く捉え方は、競争・淘汰論に組み込まれただけでなく、それ自体が積極的に顧客を誘引するための、競争ツールとして悪用されることへの理解を決定的に欠いていたというべきです。そして、無理な増員政策による、競争・淘汰が迫られる環境のなかの広告全面解禁が、より利用者にとって危険が伴うことにも考えが及ばなかった。

     話題になっている弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産開始決定は、前記してきた現実の、象徴的な到達点のようにとれます。弁護士事務所では想像がつかないような、51億円という弁護士法人では過去最大の負債総額に至った同事務所は、まさに積極的なCM展開で、過払い金請求やB型肝炎給付金請求の顧客を集めて急激に規模を拡大。そこに生まれたのは、結果として預かり金の流用であり、利益のために支配される弁護士の姿です(DIAMOND online 「弁護士坂野真一のブログ」 )

     そして、この現実は、ここまでの負債・倒産に至らなくても(51億円の負債を抱えて破産に至るのまで、この事務所が存在してきた事実も問題ですが)、この事務所に限らず、むしろこの業界に今、利用者が被害になる潜在的危険が、確かに存在していることを示しているといわければなりません。

    もし、「改革」の結果を直視するならば、そして、これ以上の利用者被害を生まないための具体策がなく、結局、今後も利用者判断に丸投げするしかないのであるならば、冒頭の「なじまない」論に立ち返って、その何が見落とされたのかについて、今こそ真剣に考えてみる必要があるはずです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    弁護士の現実に向き合わない発想と感性

     これまでもかなり以前から、司法改革の結果生まれた、こと弁護士をめぐる現象について、法曹界外の人間からは、ある傾向を持った肯定論が聞かれてきました。例えば、国選弁護に若手が事件を奪い合うように殺到したとか、地方に弁護士が目を向け、偏在が解消されたとか、これまで見向きもしなかった案件を手掛けるようにもなったとか、さらには法テラスという、低廉な弁護士処遇システムでも、多くの弁護士は参画するようになった、とか――。

     増員政策で弁護士の経済的状況は激変した、苦しくなったというけれど、利用者からすれば、いずれも結構なことではないか、と。弁護士を経済的に追い詰めなければ、こんな「成果」は生まれなかったではないか、という話です。あたかもこれまで経済的に余裕があった資格業が、こういう形で追い詰められることによって、「心得違い」を改め、このように「成果」が出たのだ、という描き方の肯定論ということになります(「弁護士『追い詰め』式増員論の発想」)。

     しかし、現実をいえば、これは弁護士の無理に依存した、持続が困難で、かつ、結果的に利用者の利にもならない描き方です。一時期の国選の話にしても、法テラスにしても、劣悪な条件でも引き受けざるを得ないだけで、それが正常に「改革」の「成果」として成り立っているという描き方はできない。つまり国の負担すべきコストを、弁護士に転嫁して、「なんとかせよ」「なんとかなるだろ」といっている話に過ぎません。

     前も書いたように、需要があるところに人が集まるのであれば、「改革」が強調する市場原理に立てば、仮に地方に弁護士の目が向かなくても当然のこと。コップの水が溢れるように、都会から地方に弁護士が押し出されるように流れるというのは、やはりそこに無理があるわけで、以前も書いたように、偏在解消が実現したのは、この描き方の正しさよるのではなく、これまた弁護士の有志の精神によるものというべきです(「弁護士過疎と増員の本当の関係」)。

     弁護士界内で有名な「成仏理論」は、この文脈でみて、初めてその正体が分かる気がします(「弁護士『成仏理論』が描き出す未来」)。実は、この理論の提唱者は、前記肯定論の無理を分かっている。要は「なんとかせよ」とはいうが、「なんとかなるだろ」とは心の底からは思っていない。つまりは「それでもいいじゃないか」という話をしているのです。もっとも「飢え死にすることはない」ということ自体が事実に反しているといえるかもしれませんが、そもそもそういうレベルまでハードルを下げる資格に、誰が多額の先行投資をしてやってくるのか、という点の欠落が、理論として致命的であることも、既に「改革」の結果が証明しているというべきです。

     ただ、弁護士にとって、さらに深刻な、ある意味、最も不幸といっていい現実は、「改革」を主導した弁護士会主導層が、この現実を延々と認めない、直視しない。つまりはこの現実にさらされている会員側に立っていない、寄り添っていないととれることです。その論理付けの柱は結局、「改革」の成果論(いわばこれからなんとかなる、結果は出ていないという見方)よりも強い、弁護士の使命への自覚をいうものに見えます。

     有り体にいえば、弁護士の「心得違い」論をはらんだ、前記「なんとかしろ」論調を、弁護士会主導層は弁護士の使命として、「受けとめなければならない」論に転換し、会員の無理、持続困難性の主張を乗り越えて、現実的な国のコスト負担を求めることより(あるいはそれを条件化することより)、これを会員に当然のごとく求めてきた。言ってしまえば、これがこの「改革」で一貫している、推進派弁護士会主導層の基本的スタンスのようにとれるのです。

     弁護士自治への会内コンセンサスということから、より会員と会員利益を向いた姿勢が求められているという内容の記事(「弁護士自治と会務のバランスという問題」)をアップした矢先に、このテーマにつながる問題がネット界隈の弁護士間で急浮上しました。立憲民主党など野党共同会派が6月12日に衆院に提出した、いわゆる「新型コロナ法テラス特措法案」(閉会中審査)をめぐる問題です。

     既に弁護士の間からは批判の声が続出し、問題点を詳細に分析する弁護士による論稿もネット上にアップされています(「BLOG@yiwapon」 「刑裁サイ太のゴ3ネタブログ」)。法案そのものの問題性についての分析は、これらを是非、読んで頂きたいと思いますが、新型コロナ対策の名のもとに、利用条件が緩和されることにより、利用者が拡大し、ただでも弁護士から低廉過ぎるという不満があった法テラスの報酬基準で、弁護士の通常報酬を得られた部分まで手掛けざるを得なくなる、といった影響が懸念されているのです。
     
     「例えば、『コロナで減収になった人は5割引で飲食店を利用できるよ!やったね!飲食店の負担?飲食店が自腹切れよ。』と言われて飲食店は甘受しなければならないのか。この『飲食店』を『弁護士』に置き換えたのが野党の法案。想像力の欠如」(「とーしょくぱみゅぱみゅ」)。

     こんなツイートが流れています。コロナの影響で弁護士も当然に減収している。そこは全く考慮せず、国が補てんするという発想もなし。まさしく前記「なんとかしろ」論調の政策というしかありません。ただ、ある意味、弁護士に最も衝撃を与えたのは、この法案提出を伝えた野党議員のツイート中に「日弁連から要望」という文字があったことでした。
     
     その経緯も少しずつ明らかになりつつありますが(「BLOG@yiwapon」)、率直に言って、前記したような「改革」に対する日弁連・弁護士会主導層の発想が典型的に表れているようにとれます。「法的支援の拡充」という「使命」の前に会員の現実を考慮しない、あるいは疎かにしても許される、もっと強く言ってしまえば、犠牲を前提にした積極的な「べき論」までが伺いしれてしまう。「無神経さ」「無配慮」という表現もみられましたが、もっと確信的なものをここにみている会員も少なくありません。

     つまりは、前記例に置き換えれば、「飲食店」と「弁護士」は違う。われわれの使命からすれば、これは甘受しなければならない、と会員に求めることは正しく、弁護士が「なんとかしなければならない」と受けとめるべきことであるという認識です。法テラス案件と縁を切ればいいという声も会員間に広がりつつあるようにみえますが、地方会で一切断絶は対依頼者で困難という現実もいわれているほか、そもそも弁護士の多くがそれを選択せざるを得ない制度も、そして「仕方がなく」付き合うことを前提とする発想も、およそ健全なものとはいえません。

     会員のなかには、こういう形が維持されることで、遠からず弁護士会は破綻するという人もいます。自治を維持するための、会員対応とのバランスについて、先日書いたばかりですが、会員の無理や持続可能性への視点や配慮を欠く主導層の姿勢と感性は、弁護士会の会員コンセンサスと存立に、相当深刻な問題になりつつあることを伺わせます。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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